「王族」になった文在寅ファミリーと、粉々になった韓国社会の明暗
「王族」になった文在寅ファミリーと、粉々になった韓国社会の明暗
青瓦台に棲み着いた娘、公共事業にしがみついた息子、高額衣装疑惑の妻
韓国は今、「運動圏」こと主体思想派出身（北朝鮮及び朝鮮労働党の政治思想）の子供たちの争いで騒々しい。
「平等」を掲げて、社会主義陣営として立ち上がった運動圏の彼らだったが、ふたを開けてみれば、あらゆる種類の特権と恩恵を享受していたことが明るみに出ている。
韓国の左派は、1990年代の学生運動を中心に形成された。彼らは「主体思想派が掌握した世代」と呼ばれている。
彼らは民主化の波に乗り、韓国の政治及び社会の中心で労働運動や進歩的な政治運動などに関わり、粘り強く勢力を拡げた。その結果、韓国の既得権の最高峰にまで上り詰めた。
韓国では、彼らのことを「1980年代大学入学」「1960年代生まれ」という意味で「86世代」と呼称する。国会出過半数を握る「共に民主党」の大部分も「86グループ」に属する。
政治改革が議論されるたびに86グループの退陣論が出るが、選挙シーズンに少し頭をもたげるだけで、実質的に崩壊したことはない。前政権の文在寅（ムン・ジェイン）政権も、86グループ体制から生まれ出た巨大な権力だった。
文在寅前大統領を中心とした左派、親北朝鮮組織は86世代の象徴的な存在だ。彼らは、進歩的な社会改革を夢見て社会に進出したが、その結果として残ったものは、公正とはほど遠い、ダブル・スタンダードと偽善の社会である。
参与連帯、民主社会のための弁護士会、全国民主労働組合総連盟などの86ネットワークは青瓦台（大統領府）、司法部、あらゆる政府委員会、国有企業の要職を占めたが、振り返ってみれば、国民から税金を吸い取ることが政権交替の目的だったように映る。
民主化運動に没頭し、勉強を放り出した86グループの時代錯誤的な政策のせいで、被害に遭っているのは86世代の子供である。新入社員として採用される道を塞いでしまった「非正規職ゼロ」政策が代表的だ。
そして、文在寅氏の家族は、もはや貴族を超え、王族として君臨するようになった。
「これからは私が両親を守る」とツイートした文在寅氏の娘
文在寅氏の娘であるムン・ダへ氏は、「忘れられたい」「静かに暮らしたい」という文氏に代わって、Twitterアカウントを開き、前大統領の生活を直接発信している。
彼女は5月27日、初のTwitterへの投稿で、文氏が退任後、慶尚南道梁山の私邸で本を読みながら昼寝をする写真を上げ、「以前の電話番号に連絡しなさいと言われて押したら、『パパ』と登録された連絡先だったので、涙が出た」と添えた。
翌28日には、文氏の梁山私邸近隣でデモをしていた一部の保守団体を批判する書き込みをして、その後、削除した。彼女はその投稿で、「家に缶詰め状態。窓さえ開けられない。銃口を向けて撃ってこないだけで、崖っぷちに追い詰めて口で攻撃してくる。そこに何の違いがあるの？」と呟いた。
続けて、「個人で静かに暮らす権利さえ剥奪されたまま、黙って耐えてきた。今まで本当にうまくやって来たけど、もうこれ以上、我慢できない。これからは私が両親を守る」と声を荒らげた。
だが、ダへ氏こそ文氏の権力にくっついて「王女遊び」をした張本人だ。
「九重の奥」と呼ばれる青瓦台は国民の税金で運営されている。もちろん、大統領である文氏と夫人が青瓦台で暮らすことに口をはさむつもりはない。ただ、その娘であるダへ氏が、彼女の未成年の息子と一緒に暮らしたことに、批判が集まっている。
大統領の娘の「パパチャンス（権力のある父親の子供が、富や権力を享受できること）」疑惑である。
文政権1年目の2018年、ダへ氏は夫名義だったソウル鍾路区旧基洞のマンションを売り、タイに移住した。大統領の娘である彼女がタイに移住した背景は、まだ明らかにされていない。
2019年、ソウル永登浦区楊坪洞のマンションを、約7億6000万ウォンで買い取った文前大統領は2021年初頭、約9億ウォンで売った。売却益は1億ウォンを超える。
その後、タイから戻ってきたダへ氏が専属料理人、秘書官、家政婦などが常在する青瓦台に入り、文前大統領と同居したという話である。
「パパチャンス」を享受したのは、弟のムン・ジュニョンも同じだ。
息子にも特権享受疑惑が浮上している文在寅氏
ムン・ジュニョン氏は2006年、雇用労働部傘下の韓国雇用情報院に就職した。イヤリングをした写真を貼った履歴書を提出したにもかかわらず、官庁の関連組織に入社した事実を見て、就職において特別な待遇を受けたのではないかという批判に晒された。
途方もない競争率を勝ち抜いた人間しか入ることができない超人気の組織に、たった一枚の履歴書だけで就職したのだから当然だ。この件に関して、文氏夫妻からは何の説明もなく、共に民主党も事実無根であるという見解を繰り返している。
ジュニョン氏は文氏が大統領だった2016年、彼の作品「Augmented Shadow - Inside」が韓国文化芸術委員会の芸術支援事業に選定され、6900万ウォンの受給者の対象になった。
選定された時のジュニョン氏の一言は、「あのムン・ジュニョンです」と、まるで自分が大統領の息子であることを知らしめるようなニュアンスだった。
彼は、文政権が始まって以来、メディアアーティストとして精力的に活動し、主要作品を売りまくった。2018年には、平昌冬季オリンピックを記念した「平窓：窓の外の平和」展示会に作品を出展している。
メディアアートとは、コンピューターや電子機器などのテクノロジーを利用した芸術表現のこと。 科学技術の進歩とともに、1990年代から芸術表現にもテクノロジーが活発に取り入れられるようになり、メディアアートという新たな芸術表現が生まれた。
そして、特別待遇疑惑が起こると、アーティストとして何もはばかることはないと反論した。
そんなジュニョン氏は、自身の専門であるメディアアートを活かして、教育省が指定した「ソフトウェア教育先導学校」にプログラミング教育教材を納品した。
科学技術情報技術部と教育省は2015年3月に、「ソフトウェア教育先導学校」を設立した。それ以降、2018年1月から全国1641カ所の小・中・高の学校を選定し、運営している。
この学校に、1校あたり1000万ウォン程度のソフトウェア製品を納品する仕事が生まれたが、ここに、ジュニョン氏の会社の製品が入った。ジュニョン氏はメディアアーティストを自称しているが、結局は国の事業に入り込み、莫大な収益を上げたのではないか、という疑惑が浮上したのだ。
王族同然になった文在寅ファミリー
さらに、ファースト・レディだった金正淑（キム・ジョンスク）氏に関しても、任期末に疑惑が持ち上がった。空前絶後の贅沢疑惑である。
金氏は文在寅氏の大統領就任後、たびたび高級ブランドの衣装やハンドバッグ、高価な装身具で着飾って現れたため、青瓦台の予算を使ったのではないかと国民が疑心を抱いた。そう考えなければ、それほどまでに多くの高価な衣装を買うことができないからだ。
警察のオンライン捜査班の捜査だけでも、金氏が着た衣服は、コート24着、ワンピース34着、ブラウスとシャツ14着など計178着に上る。指輪と鞄を含む小物は207点である。費用に換算すれば、数十億ウォンは下らないとオンライン捜査班は主張している。
この件について、青瓦台は国家安全保障と関連する敏感な事案であると言って公開を拒否した。これに対して、市民団体の納税者連盟は訴訟を起こし勝訴したが、青瓦台は判決を不服とし控訴した。
文大統領夫妻は全部「私費」で買ったと述べているが、国民は、この言葉を信じることはできないでいる。
青瓦台特殊活動費と金氏の衣服価格公開議論は、現在も裁判中である。
社会主義の価値である「平等」を中心的な価値観とした文政権の5年間で、韓国社会は完全に二つに分裂した。左右に分かれ、男と女、子供と大人の間で割れた。考え方が違うという理由だけで、お互いに顔を真っ赤にして争う国になってしまった。
さらに、左派市民団体を中心に政府系団体が次々と作られ、法と道徳は地に落ちた。
運動圏の子供たちは、高額の塾に通って名門大学に進学したり、早期留学を通じて海外で勉強したりエリートコースを歩むなど、世襲をさらに強固なものにしている。
「機会は平等で、過程は公正で、結果は正義のある国」という文政権の基調は粉々に崩れた。
現在、韓国の国の借金は1000兆ウォンを超える。無分別な予算編成の結果だが、経済成長率は急落している。北朝鮮の金正恩総書記との「板門店平和ショー」によって、安全保障も粉々に破壊されてしまった。
文政権の5年の歳月のあとに残ったものは、田舎の村に数万坪の豪邸を建て、厳重な警備と莫大な大統領年金が受け取るようになった、王族として生き残った文在寅一家と、崩壊した韓国社会である。