朴氏の弾劾案可決 正常化へ早期の辞任を - 日本 毎日新聞 社說

 

朴氏の弾劾案可決　正常化へ早期の辞任を

 

毎日新聞 社說

 

2016年12月10日　

　

韓国の国会がきのう、朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。憲法裁判所が弾劾に相当すると認めれば、大統領は罷免される。

　

可決には在籍議員３分の２以上の賛成が必要だったが、実際には８割近い議員が賛成した。与党からも６０人以上が賛成に回った模様だ。国民の代表である国会が大統領に値しないと突き付けたことになる。極めて重大な事態である。

　

支持率が５％前後に落ち込み、週末ごとに数十万人が参加する退陣要求集会が開かれてきた。国民からの信頼を完全に失った現状を考えるとやむを得ない結果であろう。

 

国政空白は許されない 　

 

弾劾訴追案の可決を受けて、朴大統領は職務停止となった。

　

最長１８０日とされる憲法裁での審理中、国政に関する全ての権限を行使できなくなる。その間は首相が職務代行を務めるが、大きな政策判断をすることはできない。 　

 

だが、現在の韓国を取り巻く状況は長期の国政空白を許すようなものではない。

　

国のトップが不在では、米国のトランプ次期政権との関係構築はおぼつかない。北朝鮮が挑発的行動を取った場合の対応にも不安がある。慰安婦問題を巡る昨年末の合意を機に改善基調にある日韓関係の先行きも見通せない。 　

 

経済面でも、政局の行方が不透明なために企業の投資意欲は冷え込んでいる。韓国のシンクタンクは、国政停滞を理由に来年の経済成長見通しを引き下げ始めた。

 　

国際社会に対する責任も自覚してほしい。韓国はいまや世界１１位の経済力を持っており、北東アジアの安定に大きな意味を持つ国である。韓国の国政空白は地域情勢にとってマイナスでしかない。 　

 

司法の場で朴大統領の権利は尊重されるべきだが、大統領の任期は２０１８年２月までだ。弾劾が棄却されたとしても残り時間は極めて短く、指導力の回復は難しい。私心を捨て、速やかに辞任の決断をすべきである。 　

 

朴大統領を巡る疑惑の中心は、４０年来の親友という崔順実（チェスンシル）被告に国政介入を許したというものだ。公的な立場を持たない崔被告に演説草稿などを流出させたという疑惑が１０月下旬に報じられたことで一気に反発が広がり、支持率は急激に下落した。 　

 

朴大統領の強権的な政権運営に対する反発が噴き出した側面も否定できない。

　

朴大統領は選挙戦で、深刻な格差拡大とそれに伴う社会の分断の解消を訴えて当選した。 　だが大統領になると、反対派の声に耳を傾ける姿勢を見せず、閣僚や与党幹部でも意に沿わない言動をすれば容赦なく切り捨てた。軍事クーデターで政権を握った父の故朴正熙（パクチョンヒ）大統領を思わせる強権的な姿勢だという批判も出た。

 　

来年は、韓国の民主化から３０年という節目の年にあたる。

 　

自由選挙で大統領や国会議員を選ぶことは当然となり、いまや軍部の政治介入を心配する人などいなくなった。そうした意味では、民主主義は完全に定着したと言えよう。 　

 

一方で、朴槿恵氏を含めた民主化以降の大統領６人は例外なく、任期末になると親族や側近のスキャンダルに見舞われてきた。盧武鉉（ノムヒョン）氏は退任後に自殺にまで追い込まれた。

 

問われる与野党の対応 　

 

背景にあるのは、帝王的とまで称される大統領への権力集中である。

　

韓国の大統領は、予算案や法案の提出など広範な権限を与えられている。それに加え、儒教の影響を色濃く反映した序列意識の強い韓国社会では、大統領は家父長的な権威を持つ。

 

「大統領に近い」人物は、公的な肩書の有無とは関係なく権勢を振るうことができた。

 　

こうした事件を生む構図は民主化以前から温存されてきたものだ。かつては批判を強権的に抑え込めたから問題にならなかったが、民主化後は、任期末が近づいて大統領の求心力が落ちてくると表面化するようになったのである。 　

 

韓国社会は弾劾訴追を歓迎しているが、一方では、ある種の虚脱感も漂わせている。民主化以降、大統領の権限が強すぎることが悪弊を生んでいるという意識が広まり、これを正そうと努力してきたのに、実を結んでいないことを改めて実感させられたからだろう。 　

 

憲法裁が弾劾を認めたり、朴大統領が辞任したりすれば、６０日以内に次期大統領を選ぶ選挙が行われる。政界では既に、早期の大統領選を見越した駆け引きが始まっている。 　与党は弾劾訴追案の採決を避けようと、来年４月に朴大統領が退陣して６月に大統領選を行うという提案をまとめていた。大統領も前向きの反応を示したが、野党側が乗ってこなかった。

 　

選挙の時期は有利不利に直結するとして、与野党が合意することは難しいという見方が強い。 　だが、国政を正常化させる責任は大統領だけでなく、与野党の双方にあることを忘れないでほしい。韓国の与野党には、公正な選挙を速やかに実現させるために協力していくことを期待したい。