ついにマティス辞任でトランプがますます暴走の懸念

ついにマティス辞任でトランプがますます暴走の懸念

「同盟国に敬意を」受け入れられなかったマティス国防長官の進言

2018.12.27（木） profile 北村 淳

Japan Business Press

米首都ワシントンの上院前で報道陣に囲まれるジェームズ・マティス国防長官（2018年12月12日撮影）。(c)Thomas WATKINS / AFP〔AFPBB News〕

　トランプ政権発足時より国防長官としてトランプ大統領を支えてきたジェームズ・マティス国防長官が2019年2月28日をもって辞任する旨を表明した。直接的な引き金となったのは、シリアからの米軍撤退というトランプ大統領の決定だった。

　マティス国防長官に引き続き、ブレット・マクガーク対IS（いわゆる「イスラム国」）グローバル連合大統領特使も2018年12月31日付での辞任を表明した。

　アメリカはシリアにおける多国籍軍の対IS軍事作戦を主導してきた。その作戦からの米軍撤退に関しては、マティス国防長官やマクガーク大統領特使だけでなく、多くの大統領顧問たちや軍首脳たち、さらには連邦議会（共和党、民主党双方）からも強い批判が湧き上がっている。

アメリカが主導してきたシリア介入には軍事的・非軍事的な協力国が多数参加している

　また、マティス国防長官がトランプ大統領に提出した辞任に関する書簡からは、マティス元海兵隊大将と大統領の間には、シリアからの撤退という問題にとどまらず、国防政策に関する幅広い意見の相違が生じていたことが明確に読み取れる。

後任はボーイング出身のシャナハン氏

　マティス氏は2カ月間程度の移行期間が必要と考え、自身の辞任を2月28日と表明した。連邦議会での公聴会や、NATOの大臣級会合などすでに予定されている重要行事、国防長官の交代に伴う米軍内部の調整がスムーズに運ぶことなどを勘案した結果である。

　しかし、トランプ大統領は、マティス長官をはじめとするシリア撤退に批判する勢力への強固な姿勢を示すために（また、マティス長官が書簡に記した大統領に対する批判に対して我慢ならなかったためという感情も働いたと思われるが）、これまでマティス長官の下で国防副長官を務めてきたパトリック・シャナハン氏が2019年1月1日には国防長官代行に就任することをツイッターで表明した。

　シャナハン氏は軍務の経験はない。トランプ大統領によって国防副長官に任命されるまでは、政府関係機関での経験も全くない企業エグゼクティブであった。ビジネスマンとしてはボーイング社で787ドリームライナープロジェクトなどの民間航空機部門、軍用ヘリコプター部門（オスプレイも含む）、弾道ミサイル防衛部門などの要職を歴任した。

　マティス長官の下での国防副長官としては、国防総省内での非効率性の改善、とりわけ煩雑な官僚的手続きにメスを入れて兵器調達スピードの高速化を図る業務作業や、宇宙軍の創設といった組織改革などを推進していた。それらはともにトランプ大統領自身が固執しているアイデアであった。そのためシャナハン氏はホワイトハウス、とりわけトランプ大統領とペンス副大統領とは極めて親密な関係を維持している。

ドナルド・トランプ大統領とパトリック・シャナハン国防副長官（右）。首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年7月18日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕

同盟国への姿勢が深刻な亀裂に

　マティス長官とトランプ大統領の国防政策に関する意見の相違のうち最も根が深いのは「アメリカと同盟諸国との関係」、より具体的には「トランプ大統領の同盟諸国に対する姿勢」に関してである。

「海兵隊員の中の海兵隊員」といわれたバリバリの軍人であり、かつ戦史や戦略に関する読書量や知識量で人後に落ちることのなかった「戦う修道士」マティス長官は、同盟諸国や友好諸国との関係を安全保障・軍事戦略の視点から解釈していた（参考：本コラム2016年12月8日「もう1つのニックネームこそふさわしい米国新国防長官」）。これは、軍人としてはごく自然な姿勢である。

　しかし、軍人ではないトランプ大統領は、NATO諸国や日本それに韓国などの同盟諸国の「価値」を、軍事戦略の視点からよりは金銭的視点から評価する傾向が強い。

　たとえば、トランプ大統領にとっての日米同盟の価値は、アメリカが日米同盟に関して支出する予算額と、日本側によるアメリカに対する金銭的貢献（軍事面に限らず貿易なども含めて）を差し引きして、アメリカ側が“黒字”になるならば、日米同盟は「良い同盟」ということになる。アメリカ側が“赤字”ならば、軍関係者たちが日米同盟の軍事的価値を力説しても、トランプ大統領にとっては「悪い同盟」としか映らない。

　実際に、トランプ大統領のNATO諸国（とりわけドイツやフランスそれにカナダ）に対する姿勢が“算盤勘定”的な感覚に立脚していることは明白だ。

　このようなトランプ大統領による同盟国に対する姿勢に対する懸念を、マティス長官は辞任の書簡で強く表明している。たとえばマティス長官は、アメリカの強さはアメリカが同盟諸国や友好諸国との間に張り巡らされたネットワークと密接に関係している、と指摘している。また、同盟関係を維持するとともに同盟国に対し敬意を持って接しない限り、アメリカはアメリカの国益を確保しつつ自由世界の盟主としての地位を維持することはできない、とも述べている。

同盟国には敬意を払え

　マティス長官は特に「同盟国に敬意をもって接する」という点を繰り返し強調している。このような信念は、海兵隊指揮官として多くの同盟国や友好国とともに戦闘や訓練などの共同作戦に従事してきた経験からマティス長官が身につけた鉄則と考えられる。

　そんなマティス長官にとって、トランプ大統領の同盟諸国に対する姿勢は受け入れがたいものであり、アメリカを危うくするものに映っていた。

　そして、マティス長官が辞意を表明した直接の引き金となったシリアからの米軍撤退も、マティス元海兵隊総司令官の感覚では、シリアでともに戦ってきた多国籍軍の同志たちに対する“裏切り行為”ということになるのだ。

　これまでも、トランプ大統領はドイツ、フランス、カナダをはじめとするNATO諸国に対して暴言を吐いており、日本に対しても「真珠湾を忘れるな」といった暴言を吐いている。その都度、マティス長官は同盟諸国に敬意を持って接するよう大統領に進言してきたものと思われる。

　軍人からも政治家からもアメリカ国民からも同盟諸国からも最も尊敬されていたマティス長官が政権から去ることが、トランプ政権の安全保障政策に対して深刻な打撃を与えることは間違いない。それと同時に、これまでマティス長官が心を砕いてきた同盟諸国（とりわけドイツ・フランス・日本・韓国）との関係にも、トランプ大統領の価値観によって壊滅的悪影響が生ずる可能性が高まっているといえよう。

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