(日本 極右言論의 見解라는 걸 勘案하고 읽어야 함)
反日煽る文在寅大統領に関係修復は困難とみる米国
知韓派英ジャーナリストの正論は“自己検閲”で日本語版のみ
韓国ソウルで、日本統治時代の1919年に起きた「三・一独立運動」100周年の記念日を祝う人々（2019年3月1日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕
子供まで「イルボン」「パンデ」を連呼する異様さ
日韓の「喧嘩」はとどまるところを知らない。日韓両政府もメディアも何とか米国を巻き込もうとしている。
ともに「お前の言い分の方が正しい」と米国に言ってもらいたいのだが、米国にとって「日韓は東アジアにおける重要な同盟国」だけにどちらの肩を持つわけにもいかない。
この点は前のバラク・オバマ政権だろうと、現在のドナルド・トランプ政権だろうと変わらない。米議会の議員たちも米メディアも同じだ。
筆者は、日韓の現状について、東京とソウルに特派員として常駐したことのある2人の米国人ジャーナリストと話し合った。2人とも日韓問題には強い関心をもっている。
1人をA（米主要紙記者）、もう1人をB（米主要テレビ記者）としておく。
A氏はこう切り出した。
「歴史認識を巡って日韓が国を挙げてやり合うことはこれまでにもあった。その都度何となく収まってきた。だが今回はちょっと様相が異なっている」
「文在寅大統領が政権を取ったことで韓国では大文化革命が起こったような状況だ」
これを受けてB氏はこうコメントした。
「コリアンの反日機運は司法、行政、立法の三権にも伝染してしまって、ちょっと直しようがない」
「メディアも濃淡はあるが、こうした民心を慮ってか、冷静な報道をしようとしない。大衆の間でも反日がまるでファショナブルなものになってしまった」
「1960年代日本では小学生までが『アンポ（安保）』と叫べば、ほかの子供が『ハンタイ（反対）』と応じていた」
「あの時の日本の一般大衆と同じで、今の韓国の子供も『イルボン（日本）』と言えば『パンデ（反対）』と答える。これを民心（Public Sentiment）とでも言うのかな」
「文在寅大統領はそれを沈静化させるどころか、先頭に立って煽っている。日韓外交をこれからどうしようということは全く考えていないように見える」
これが米国の「日韓オタク・ジャーナリスト」の率直な感想だ。
2人とも濃淡はあるが、日本人も韓国人も好きだし、今なお筆者を含め日本人、韓国人とつき合っている。
韓国人にとって「四足獣の民心は法より上にあり」
在韓歴30数年の英国籍のジャーナリストが2月下旬になって脚光を浴びている。
2年前に『The New Koreans: The Story of A Nation』（「新しい韓国人たち：一つの国家についてのストーリー）を著したマイケル・ブリーン氏だ。
件の著書ではこう言い切っている。
「コリアンは、民心とは四足獣だと思っている」
「暴民政治を避けるにはこの四足獣を檻の中に封じ込めておかねばならない。『民心は法より上にあり』と本当に信じているからだ」
同氏は現在ソウル在住。英アイレスベリー生まれで、エジンバラ大学大学院生の時に訪韓、その後1982年以降、「ガーディアン」や「ワシントン・タイムズ」など英米メディアのソウル特派員として健筆を振ってきた。
ソウルの外国人記者会の会長を長年務めた。ロンドの英韓協会などに招かれて講演したこともある。
同氏は2004年にも『The Koreans: Who They Are, What They Want, Where Their Future Lies』（韓国人たち：彼らは何者か、何を欲しているのか、彼らの将来はどうなるのか）という本を書いている。
韓国に常駐する欧米ビジネス関係者に韓国人の風習、文化などを紹介する「バイブル」的存在だった。
そのブリーン氏が2月25日付・保守系の「中央日報」日本語版で、2年前の本に書いていたことを繰り返したのだ。
「韓国人は『民心は法よりも上にあり』と信じて疑わない」
文在寅政権下の司法、行政、立法の長たちは「反日は民心」とばかりに反日を正当化している。ブリーン氏の指摘はまさにタイミングが良すぎるのだ。
「今の世代は金大中世代よりも日本に否定的」
このインタビューでブリーン氏はさらにこう言い切っている。
「（韓国人の歴史認識は）理解できるが、客観的なものではない」
「（韓国は）韓国と日本が東アジアで自由市場経済民主主義の2か国という事実を受け入れることにも失敗している」
「日本よりも中国が（韓国と）協力国とみるのは古代史的観点だ」
「記者として取材してみると、金大中世代は（日帝強占期＊1について）今と比べてそこまで否定的ではなかった」
「ポスト金大中世代の方が（日帝強占期について）否定的になっている。（反日）教育のためだと考える。日帝強占期について（論ずること）は後回しにしなければならない」
＊1＝首都大学東京の鄭大均特任教授によると、「日帝強占期」（イルチェカンジョムギ）は日本が朝鮮を併合した1910年から1945年の35年間を指す。ワープロで「植民時代」とか「日帝時代」と打つと自動的に「日帝強占期」と転換されるという。
「1998年に金大中大統領と小渕恵三首相とが『韓日パートナーシップ』を通じて韓日の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価する」
「2006年に廬武鉉大統領が第2次大戦中の旧日本軍捕虜収容所で警備員として勤務していた韓国人戦犯を赦免したが、私はこの決定には否定的だ」
「これは韓国政府による権限乱用だ。韓国人は善、日本人は悪という単純なものではない、より複雑なものだ」
「『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河・世宗大学教授を名誉棄損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。この問題は（政治の場ではなく）『知識人同士の場』で扱うべきだ」
「韓国人は自らのアイデンティティを抗日・反日の枠の中で模索することから抜け出すことだ」
「現代の韓国人のアイデンティティは、いくつかの意味で、（韓国の民主主義が本格化した）1987年に確立し始めた」
「民心をある種のリーダーとして考え、受け入れることこそが民主主義だと考えるのは民主主義に対する誤った認識だ」
「民心は常に正しいとは限らない。もし正しくないのであれば、リーダーシップがこれに対抗すべきだが、（韓国社会は）そのようにはできてはいない」
英語版では見当たらないインタビュー記事
最初にコメントしてくれた2人の米人ジャーナリストにこの記事を英訳して聞かせると、2人とも「模範的な対韓認識」と舌を巻いた。
筆者も2人の米国人ジャーナリストもまず勘繰ったのは、このインタビュー記事は韓国語の本紙にも掲載されたかどうかということ。
掲載されていたら文在寅大統領はじめ与党の政治家やジャーナリスト、一般大衆はどのような反応を示したのだろうか。
同紙日本語サイトにその内容が転載された直後から日本語を読む人たちの間で大反響を呼んでいる。
同記事には日本人（と思われる方たち）から多くのコメント＊2が寄せられている。
（https://japanese.joins.com/article/557/250557.html）
＊2＝コメントの多くは「韓国では国民情緒が優先されるからなかなか冷静な判断ができない。そのことをブリーン氏もご承知のこと」「韓国紙の日本語版は日本人の感情に寄り添う記事を掲載していて気持ちが悪い」といったもの。
この日本語版の内容と同じ記事を英語版で検索したが見つからない。
中央日報にも問い合わせたが沙汰なし。アメリカ人ジャーナリストとも在韓米外交筋などを通じて調べてみたが、見つかっていないという。
つまりこの記事は英語版には掲載されていないことが判明した。なぜか？
ブリーン氏にこのインタビューでの生の発言を記録したトランスクリプトの提供をお願いしたが、本稿脱稿段階まで一切の連絡はない。
同氏は現在「インサイト・コミュニケーションズ・コンサルタンツ」というPR会社を設立、経営しているのだから、メディアからの問い合わせには敏感なはずだと、思うのだが。
（http://www.insightcomms.com/）
韓国紙の日本語版は記事を政治的に取捨選択している？
前述の米人ジャーナリストA氏がこの記事が英語版に掲載されていない理由についてこんな感想を述べた。
「中央日報はサムスン系の保守中道の夕刊紙だ。左派の文在寅大統領の内政外交政策には批判的な論調を堅持している」
「ブリーン氏はこれまで同紙に定期的に投稿してきている。したがって同氏が述べている主張は中央日報のそれと重なり合う部分があることは間違いない」
「ここで同氏が述べたことは日本人にとっては聞こえのいいことばかり。だから編集者は英語版よりも日本語版に載せようと判断したのだろう」
B氏はこうコメントした。
「ブリーンという人物は不思議な人物で、かって統一教会支持者だった。確か統一教会の教祖、文鮮明師の伝記を書いたことがある。一時統一教会傘下の『ワシントン・タイムズ』にも記事を書いていた」
「在韓欧米社会では一定の影響力を持ち続けているはずだ。これだけの露骨な文在寅批判を繰り広げている背景に何があるのか」
ブリーン氏が2年前に書いた著書に以下のようなくだりがある。
「韓国にとって、時として必要なのは多くの国民が望んでいること、正しいと信じていることに反して行動するだけの強いリーダーだ」
文在寅氏が大統領に就任したのは2017年5月10日。ブリーン氏の著書が出た1か月後である。
どうやら今の日韓関係は、単に政府間同士ではなく、メディアを巻き込んだ「心理戦争」に突入した感すらする。
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