ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ

【社説】

ホワイト国除外　「報復」の悪循環やめよ

東京新聞

2019年8月3日

 

　日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。

　韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。

　日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。

　日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。

　韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。

　問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。

　混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

　二日には北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。

　かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢（あつれき）は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない

。

　一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽（あお）るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ

。

　韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。

　みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。

　日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた

。

　今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。