こうした中国の報復措置に対し、韓国のハンギョレ新聞はその社説で、「THAADは米国が運営の当事者なので、韓国政府の決定だけでは解決が不可能だ。特に北朝鮮の度重なる挑発で韓国政府の動きの幅はますます狭くなっている。このような事情を知っている中国が、韓国企業に無差別報復をするのは行き過ぎた処置」と批判している。しかし、中国の報復措置が2年以上継続し、実際に韓国企業に甚大な被害が発生しているにもかかわらず、韓国政府が効果的な対抗策を打ち出したとか、一般国民の間から中国製品不買運動や大規模なデモが発生したといった話は聞こえてこない。
日本に対しては全く違う。7月27日にはソウル市中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。主催者発表で5000人が参加したという。集会では「安倍を糾弾する」などのスローガンが叫ばれたという。朴槿恵前大統領弾劾を求めるデモと同様、今回も民衆労総や全教組系の極左組織が音頭を取っているものと思われ、今後土曜ごとの集会が一層大規模化する可能性がある。
「日本製品不買運動」に対する参加意思表明者も40％台から1週ごとに跳ね上がっている。これに賛同する人々も、実はそれぞれの家庭では多くが日本製品愛用者なのだが、世論の大勢に逆らえないのが韓国人の特徴である。日本に対し悪感情を抱いていない人々も、反日ムードを抑える働きができない。それが韓国の「不買運動」の実態でもある。
「高句麗は中国の地方政権」と主張する中国
中国は、東北部（旧満州）の歴史研究を目的とする国家プロジェクト「東北工程」を立ち上げ、1997年から研究を開始した。その中で高句麗と渤海を中国の地方政権としたことに対し、韓国国内で激しい抗議が起こり、2006年には韓中間の外交問題に発展した。
当時、東北工程の主唱者は、「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」「三国統一ではなく、新羅による百済統合に過ぎない」「高句麗の領土の3分の2が現在の中国の領土であり、当時の高句麗住民の4分の3が中国に帰化した」などと主張した。
これに対し、韓国「東亜日報」はその社説で、「韓国古代史を丸ごと変えようとする中国の執拗さがうかがえる。中国の『歴史侵奪』は、韓国の歴史的ルーツとアイデンティティを否定するものであり、中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国化しようという意図が読み取れる」と強い懸念を示すなど、反中ムードが高まるかに見えた。
これを押さえにかかったのが、当時の盧武鉉政権である。中国との間で「学術討論で解決していき、政治問題としない」との政府間合意を結び、ひとまず沈静化させたのだ。
一方で盧武鉉氏は、日本に対しては正反対の行動を取った。竹島の問題を、領土問題から歴史問題にすり替えてしまった大統領である。盧武鉉氏は2006年4月25日、竹島を巡って「特別談話」を発表し、「独島（竹島の韓国名）はわが領土だ。特別な歴史的意味を持つわが領土だ。日本が韓半島侵奪の過程で、日ロ戦争の遂行を目的に編入した。日本が独島に対する権利を主張するのは、植民地の領土権を主張することだ」と日本を非難したのだ。
そもそも、竹島は日本の固有の領土であり、これが領土問題となったのは、李承晩大統領が「李承晩ライン」を公海上に引き、竹島を韓国領としたからだ。日韓はその後、それぞれに領有権を主張してきた。しかし、盧武鉉政権以降は様相が一変した。韓国が竹島を歴史問題として扱うようになったため、日本の領有権主張に対して極めて感情的に反応するようになってしまったのだ。そのため日韓関係が悪化するたびに、李明博大統領（当時）はじめ多くの政治家が竹島に上陸し、日本への抗議を示す場として機能するようにまでなってしまった。
しかし、韓国の人々にはよく考えてもらいたい。中国による「中国の土地で展開された高句麗は中国の歴史」との主張は悪質である。将来、韓国を属国化しようという意図が見え隠れしている。ところが、韓国は中国に対しては毅然とした対応を取れていない。一方で、竹島について日本がいくら正当な領土主張をしても、猛烈なバッシングを繰り返してくる。韓国の「領土」に関わる問題への対応が、日本と中国との間でこれだけ違いがあるのはどういうわけなのか。
朝鮮戦争に介入、南北分断を固定化した中国
1950年6月に北朝鮮人民軍が韓国に侵略、一時は釜山に迫るなど韓国は劣勢だったが、国連軍の仁川上陸作戦により形成は逆転、国連軍は鴨緑江に達した。そこで北朝鮮側に加わったのが中国だ。中国共産党は、人民解放軍兵士を義勇兵扱いにし「人民志願軍」として参戦、前線に投入された部隊だけで20万人、後方待機部隊を含めると100万人がこれに加わった。
朝鮮戦争は全土が戦場となったため、一般の市民も多数犠牲になり、その数は北朝鮮側で250万人、韓国側で133万人とも言われている。戦況は、中国の介入により38度線付近で膠着状態となり、南北分断が固定化することになった。これが南北分断の始まりとなる。
韓国は、日本が韓国を36年間植民地化したとして、今でも事あるたびに歴史問題を持ち出す。しかも、日韓国交正常化の際に解決済みの問題も新たに持ち出し、慰謝料を請求してくる。そればかりか、日本がこれまで何度も日韓の歴史について反省と謝罪を述べたにもかかわらず、それでは不十分だという。
それでは、韓国は中国の朝鮮戦争介入を問題視したことはあるのか。反省と謝罪を求めたことはあるのか。南北分断をもたらした中国に対し、北朝鮮への一方的肩入れを非難したことはあるのか。北朝鮮に対し、韓国侵略を謝罪させなくていいのか。
日本の韓国併合を弁護するつもりはない。しかし、日本は戦後、韓国の発展のために多大な協力をしてきた。こうした歴史を韓国が理解することによって、日本を見る目も変わって来よう。そろそろ、日韓の関係も見直す時が来ている。
秀吉の朝鮮出兵より残酷な元の高麗王朝抹殺
モンゴル帝国は1231年から1273年にわたり、繰り返し高麗王朝を攻撃した。主要な戦いだけでも6度に及んでいる。そしてその後80年間、モンゴルの元王朝が朝鮮を支配した。
日本からは豊臣秀吉による二度の朝鮮出兵があった（「文禄の役」1592～1593年、「慶長の役」1597～1598年）。韓国ではこれを現在でも「日本の韓国侵略」として非難し、先般のG20サミットの際も、豊臣家の居城・大阪城前での記念写真に異議を述べるほどだった。当時の朝鮮の人々が秀吉の出兵で苦しめられたのは間違いないが、元の朝鮮支配ははるかに残酷を極めた。また元寇という日本侵攻の際には、元軍の先兵をさせられ、多くの人命が失われている。にもかかわらず、秀吉＝日本への批判に比べ、元＝中国への批判は極めて小さいと言わざるを得ない。
これまで述べてきたように、韓国では日本との歴史問題について今も多くのわだかまりを持って見ている。中国との歴史問題への扱いを見ると一目瞭然である。日韓関係を改善させるためには、このような韓国の歴史に関するわだかまりを和らげることが不可欠である。
韓国が中国に対しては歴史問題を持ち出さない理由は、おそらくかつて中国が宗主国だったという経緯があるので、「中国に対しては強いことが言えない」という意識があるのだろう。事大主義である。
反面、日本は歴史的に韓国から文化を学んできた「弟子」であり、その「弟子」が「兄貴分」である韓国に対して行ってきた歴史的な数々の行為は許されない、という感情が働くのかもしれない。そうした優越感と、その裏側にある劣等感を取り除き、歴史を客観的に見ることが日韓関係を立て直す基本になるだろう。
客観的視点なくして歴史問題での接近はない
戦後の日韓関係において、日韓の歴史問題が起きるたびに、両国は歴史共同研究を発足させ、政治的解決を図ってきた。しかし、それに出てきた韓国の研究者は国民感情を背に強硬姿勢を貫いてきた。日本の研究者が、「事実はこうなのだから、良く確かめてほしい」と発言したところ、韓国側の出席者は「あなたは韓国を愛していないのか」と答えたそうである。
これでは歴史共同研究をいくらやっても成果はないだろう。ドイツとフランス、ポーランドの歴史研究に成果があったのは、国民感情を排して事実を突き詰めていこうという合意があったからである。
韓国の歴史研究は、「韓国の論理に歴史的事実を如何に当てはめるか」との見地で行われている。事実を事実として受け止めることをそろそろ始めて欲しいものである。
そして歴史を客観的に理解する。日本も戦後韓国を多大に支援してきた。それを理解することで歴史に対するわだかまりを捨てることができるであろう。そうなれば、韓国の中国を見る目、日本を見る目が平等となるのではないか。
