異例の法相任命で韓国混迷…さらなる「対日強硬路線」も

異例の法相任命で韓国混迷…さらなる「対日強硬路線」も

讀賣新聞          

2019/09/09 20:11

９日、ソウルの大統領府で、法相の任命状を文在寅大統領（中央右）から受け取る曺国氏（聯合ニュース提供）

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日、チョ国(グク)・ソウル大法学部教授（５４）を法相に任命した。チョ氏は、妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中で、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態になった。野党や国民の反発は必至で、韓国政局は一層混迷しそうだ。

　文氏は大統領府で９日午後に開かれた任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。文氏は、妻が起訴されたことに触れながらも、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調した。

　文政権は「検察改革」を公約に掲げており、チョ氏の法相就任は象徴的な意味を持つ。チョ氏は法務省職員を前にした就任式のあいさつで、家族の疑惑について「過ちと責任を背負っていく」などと触れただけで、検察改革の必要性を繰り返し訴えた。「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」とも語った。

　世論調査で任命を反対する意見が多数を占めながらも、文氏が任命を強行したのは、検察改革を断行する強い意志を示すためだ。

　一方で、チョ氏を巡る疑惑は完全に払拭（ふっしょく）されておらず、クリーンさを売りにしてきた文政権のイメージダウンは避けられない。野党が大きく反発し、国論が二分する中で、自身の支持層の結集を選んだ文氏が、さらに対日強硬路線に突き進むとの見方も出ている。