記者（キジャ）のゴミ（スレギ）＝「キレギ」。韓国語でも、マスコミを揶揄（やゆ）する言葉「マスゴミ」はこう表現される。日本と共通の課題を数多く抱え、苦悩する韓国メディアの現在をリポートする。（外信部 時吉達也）
■ユーチューバーに白旗
一人のユーチューバーに報道内容を批判された公営放送が、迷走の末に検証に乗り出し「放送内容が偏っていた」と結論を出す。そんな極めて異例の事態が２０１９年９月、日本のＮＨＫにあたる韓国放送公社「ＫＢＳ」で起こった。
発端は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相に指名したチョ・グク氏をめぐる一連のスキャンダルだった。同局の夜の報道番組「ニュース９」は、家族ぐるみの不透明投資について、チョ氏の妻が実態を把握していたとする関係者のインタビューを放送。チョ氏に不利な内容の報道に対し、文政権や、ＫＢＳの主要な視聴者でもある政権支持層の反感は高まった。
そして、政権支持層に人気の政治評論家が、自身の運営するユーチューブ番組で「ＫＢＳは検察と内通し、放送前から検察側にインタビュー内容を流していた」とＫＢＳを批判したのだ。
当初はユーチューブ番組に対し「事実に反し法的措置を検討する」としていたＫＢＳは約１カ月後、突如方針を翻し、調査委員会を立ち上げて問題の経緯を調べる意向を表明。社外の識者で構成する視聴者委員会は、取材内容の流出については否定しつつも、「報道の趣旨に合わせ都合よくインタビューの発言を抜粋した」と“偏向報道”を認定した。
報道の現場からは、一連の決定は政権の顔色をうかがうものだとして一斉に反発の声があがった。ＫＢＳ記者は、会社があっさりと白旗を上げたことに、悔しさをにじませる。「『ニュース９』はついこの間まで、どこの家庭でも家族が居間に集まって見る番組だった。『韓国報道の象徴』が、一介のユーチューブ番組に屈服してしまった」
■御用放送の前科
ＫＢＳには、政権の御用放送としての“前科”がある。
１４年、旅客船セウォル号が沈没し、修学旅行中の高校生ら約３００人が死亡した事故では、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権や海洋警察の初動の遅れに批判が集まった。各メディアが連日大々的に報道する中、ＫＢＳは大統領府の意向を受け、一部報道を取りやめていた事実が発覚。「グッバイＫＢＳ。２度と見るのはやめよう」。そう書かれたＴシャツ姿の市民らが社屋を取り囲んだ。
その後、当時のＫＢＳ報道局長と大統領府の広報責任者が交わしていた通話内容が明らかになり、両者の密接な関係はいっそう浮き彫りになった。
大統領府「他のおかしな放送と一緒になって、公営放送（ＫＢＳ）まで（政府を）踏みにじって」
ＫＢＳ「正直、私たちくらい（政府を）助けている所はないでしょう？」
大統領府「こういう大事な時は、もっと劇的に助けてくれ。劇的に」
通話内容を公表したのが、ＫＢＳの内紛で責任を問われた報道局長自身だったことが、事態をさらに悪化させた。
チョ・グク氏をめぐる報道で文在寅政権にすり寄れば、この時と同様の批判が再燃しかねない。“反省”を踏まえた報道が、本来は味方であるはずの政権支持層の不興を買い、ユーチューブに「屈服」する事態に至った。
■保守層は「受信料」攻撃
もっとも、文政権に批判的な保守層のＫＢＳに対する反発はさらに激しい。「ＮＨＫから国民を守る党」への支持が広がる日本社会と同様、公営放送に対する攻撃では受信料が標的となる。
ＫＢＳの受信料は４０年近く、月額２５００ウォン（約２５０円）で据え置かれている。広告収入を得ることも認められているためＮＨＫに比べ低額ではあるが、電気料金の支払いに組み入れる方式で徴収率は９９・９％を誇り、収益全体の４６％を占める重要な収入源だ。
「受信料の支払いを拒否し、強制徴収の禁止を通じてＫＢＳの偏向報道を正していく」。最大野党の自由韓国党は１９年初頭から、「反受信料」運動を開始。１０月には電気料金との分離徴収を求める国民からの請願が大統領府のホームページに投稿され、約１カ月で２０万人以上の支持を集めた。
「政権との距離」をめぐって左右から攻撃を浴び、危機に陥る公営放送。「コンテンツの質でＫＢＳの存在価値を証明し、社会的責任を誠実に果たしてほしい」。請願に対する大統領府のひとごとのような回答が、空疎に響いた。
＜（３）は１月３日にアップ予定です＞