韓国で増え続けるコロナ廃業の悪夢

韓国で増え続けるコロナ廃業の悪夢

 

明洞や梨泰院、江南など繁華街で増える空き店舗が示すこと

 

田中 美蘭

JB Press

2021.5.13（木）

閑古鳥が鳴くソウル・明洞

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　新型コロナの世界的な感染拡大が始まって1年が過ぎた。当初は「数カ月以内には」「年内には」など収束を楽観視する声が多く聞かれたが、韓国の感染者数は現在進行系で増え続けている。

 

　ワクチン接種についても、アストラゼネカ製ワクチンの副反応を巡る問題やワクチン確保の問題に直面しており、政府が当初、掲げていた「秋まで集団免疫を獲得する」という目標も、もはや絶望的という見方が広まっている。

 

　その中で、ジワリジワリと感じられるのが経済の悪化による廃業ラッシュだ。筆者の身近でも感じられるようになっている。

 

 

ソウルの繁華街、明洞の空き店舗率が60％に

 

　5月8日の朝鮮日報に衝撃的な記事が掲載された。ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）界隈にある路面店の60％が空き店舗や休業状態になっているという記事だ。

 

　明洞と言えば、ソウルでは観光の代名詞的なエリアで、ショッピングやグルメなど、ソウルに来たなら必ず足を運ぶ場所だ。本来であれば、ストリートに雑貨や軽食を売る屋台がずらりと並び、その合間を縫うように多くの人が行き交う光景が明洞を代表する光景だが、今では昼夜を問わず閑散としており、「賃貸物件」「休業中」といった貼り紙が至るところで見られる。

 

　この状況はソウルの明洞に限ったことではなく、梨泰院（イテウォン）や江南（カンナム）、さらには釜山や済州島など地方都市や観光地にまで波及している。

 

　例えば、第二の都市・釜山では、南浦洞（ナンポドン）や西面（ソミョン）といった代表的な繁華街でも廃業による空き店舗が目立つ。今年に入ってから何度か現地に足を運んでいるが、訪れるたびにその数は増え続けている。

 

　こうした光景は繁華街に限ったことではなく、住宅街や郊外にある店舗も同様だ。特に、雑居ビルの路面店のみならず、2階、3階とすべてのフロアが空き室になっているところもある。ソウルや釜山の繁華街、済州島などは中国人を中心とした海外からの観光客で地元経済が支えられていた。その観光客が消えた影響は甚大だ。

 

　前述の朝鮮日報の記事には、明洞で店舗や屋台を経営してきた人々の話として、「新型コロナもあるが、中国からの観光客に依存をし過ぎ、地元の客を明洞から遠ざけてしまったこともある」という声が紹介されていた。外国人観光客に依存していたのはコロナ禍前の日本も同様だ。

 

　これに加えて、文在寅政権下で高騰した不動産価格や賃貸料も経営者には重い負担となってのしかかっている。結果、休業や廃業を余儀なくされ、多重苦の状態にある。

 

 

コスメショップや塾までも苦境に

 

　コロナによって苦境に立たされ、廃業したのはやはり飲食店が多い。それは芸能人が経営する店も同様で、今年に入って芸能人の店が相次いで閉店していると報じられている。

 

　芸能人が経営する店はカフェやレストラン、クラブなど飲食関係が中心で、ソウルの梨泰院や江南など一等地にあり、設備にも多額の資金を投じている場合が少なくない。もちろん、従業員も雇用しているだろう。韓国では芸能人がサイドビジネスとして飲食店を経営することはよくあるが、ネームバリューのある彼らにとってもコロナ禍は大打撃だ。

 

　飲食店以外に目を向ければ、コスメショップの廃業も目立つ。その多くがフランチャイズであることも、廃業の増加の一因になっていると考えられる。人気のフランチャイズチェーンは知名度が高く、比較的簡単に起業、開店できる。そのため、フライドチキン店やカフェ、コスメショップはコロナ禍になる前から乱立状態が続いていた。

 

　意外なところでは塾も苦境に立たされている。韓国と言えば教育熱の高さゆえに、学習系以外でも美術や音楽、運動など様々な塾が存在する。もともと少子化の中、生徒獲得のための生き残りは厳しいものがあったが、コロナ禍で対面授業を中断されたり、オンラインによる授業が浸透したりしたことで、廃業に追い込まるケースが増えたとのことだ。ちなみに、塾の廃業後、オンラインで授業を行うオンライン講師に転職する元講師が増加している。

 

　このように、様々な業種の事業者は1年以上にわたって経済活動の制限を受けており、「もう限界を超えている」という嘆きの声が上がる。

 

　もちろん、政府からの支援が全くないというわけではない。業種や売上高によって支給金額は異なるが、これまでに4回にわたって個人事業者向けの支援金を出している。「災難支援金」と呼ばれる政府からの支援金の内容については、カラオケやフィットネスクラブなどの室内運動施設が500万ウォン（日本円で約48万円）、学習塾などは400万ウォン（同約38万円）、インターネットカフェ、カフェ、飲食店全般、宿泊業300万ウォン（同約29万円）などとなっている。この金額は一回あたりの金額だ。

 

　だが、支援金だけで、この1年間の損失は到底カバーできるものではない。現在まで「社会的距離」と称して段階的な営業時間の短縮やデリバリーのみでの営業、場合によっては休業などさまざまな規制が導入されてきた。経営者が営業時間を守らなかったり、飲食店などが大人数の会食を黙認したりした場合、第三者によって通報されれば摘発の対象となる。このため、個人事業者はリクスを冒してまで営業をすることを避け、この1年、ひたすら耐えてきた。

 

 

「K防疫」に募る不満

 

　文大統領が「国民の生活には影響を与えないようにする」と大見得を切って進めてきたコロナ対策「K防疫」もコロナの感染拡大を止められず、個人事業者は苦境にあえいでいる。

 

　もちろん、コロナ禍でも試行錯誤しながら営業を続けている店は少なからず存在している。廃業に追い込まれた店の多くは長引く景気の低迷の中、体力的に既に厳しく、コロナにとどめを刺されただけという見方もある。ただ、根底にあるのは長引く景気の低迷であり、口先ばかりだけで具体的な政策も実現できず、さらに状況を悪化させている文在寅大統領への怒りは募るばかりである。

 

　実際、お気に入りの店や慣れ親しんだ店が閉店し、店先に貼られた店主の挨拶などを目にすると非常に切ない気持ちになる。先が見えない状況が続く今、こうした店舗はさらに増えていくだろう。

「テナント募集中」の貼り紙が目立つ