日本 右翼성향 言論이 주장하는 獨島 領有權

あわや朝鮮領…「竹島＝日本」は英国のおかげ？　平和条約に秘話

産経新聞

2019/6/17 10:00

 

 

「前年の５０年１１月、駐日英国連絡公館（日英国交回復までの間の英国大使館の名称）が本国政府に送った報告が影響している」と藤井氏。その報告とは「日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の主権下に残さねばならない」「日本に近接するどの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、非常に慎重な原案づくりが不可欠である」という内容だった。

 

 

■島名の列挙避けた米国草案

 

一方、米国側は、英国より前の４７年３月から草案を作成。当初は日本領として残す島名を列挙する形を取り、竹島は朝鮮領として放棄することとしていた。だが、４９年１１月の草案について米国政府から意見を求められたシーボルド駐日政治顧問代理が、再考を勧告。これを受け、同年１２月の草案では、竹島を日本領として存続させることにした。

 

その後、５０年４月に就任したダレス米国務長官顧問の主導で、米国草案は日本領として残す島名の列挙などがなくなり、簡潔な表現となっていった。また、日本の朝鮮放棄を決めた条文でも朝鮮に付属する島名が消えた。

 

「ただし、草案から竹島の名前が消えたとはいえ、米国の『竹島は日本が保持する』との考えに変わりはなかった」と藤井氏。５０年１０月に米国政府が豪州政府の質問に答えた書簡で、そのことが明らかにされていた。

 

５１年４月２５日から５月４日まで、対日講和条約に関する米英間の協議がワシントンで行われた。

 

 

■日本の竹島除外に再考の余地－と英国

 

協議に際し、英国外務省が自国の代表団に与えた文書がある。「どの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である」。そのような紛争は、ソ連や他のアジアの社会主義国家に利益をもたらすことになる、とあった。

 

さらに、地図などを使わず簡潔な表現にとどめた米国草案では、済州島と竹島の主権をめぐる論争が起きる可能性があると指摘し、日本の主権範囲を線で囲む英国草案が最善だとした。

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