尹錫悦大統領の外交デビュー「米韓首脳会談」を韓国メディアはどう評価したか

尹錫悦大統領の外交デビュー「米韓首脳会談」を韓国メディアはどう評価したか

 

国民の75％は「会談は成功だった」

 

 

金 敬哲

ジャーナリスト

プロフィール

週刊現代,  2022.05.30

 

 

再び戻ってきた米韓同盟

尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国新大統領の初の米韓首脳会談が韓国内で高評価を得ている。外交専門家らからは、米韓間の信頼を回復する第一歩を踏み出したと評され、韓国国民の75％が「会談は成功だった」と評価する世論調査結果も出た。ただ、メディアの評価は多少食い違っている。

                                                                                                  Gettyimages

 

生涯を検察として「巨悪」と戦ってきた尹錫悦氏は、2021年6月に政治家へと変身し、政界に入門した8ヵ月後に出馬した最初の選挙で大統領に当選した風雲児だ。政治に関しては新人の尹大統領は、就任11日目にして世界最強国の大統領との首脳会談で外交舞台にデビューを果たした。

 

バイデン大統領の2泊3日の訪韓で、尹大統領の外交は、儀典においては「新人」らしいミスがいくつか見られたものの、総合的にはかなり良い評価を得た。

 

保守系日刊紙の『朝鮮日報』は、米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国碩座のコラムを掲載し、バイデン・尹首脳会談に対する米安保専門家の評価を紹介した。

 

「（米外交における）アジアへの中心移動に韓国が重要な役割を果たしている。尹錫悦政権が、韓国の役割を北東アジアに限らず、世界へと拡大すると方向転換を掲げたことが、米韓首脳会談の成功に貢献した。対北朝鮮抑止力が会談の核心的テーマであり、両国首脳は米韓連合訓練を拡大し、高官級拡張抑制戦略協議体（EDSCG）を再稼動することにした。

 

これはこの5年間、蚕食された米韓同盟を実質的に堅固にするために必要な措置だ。（米側の）安保関係者らは、“韓国の新政権が米韓同盟に対して確実な決断力を示し、安心できる”と述べている」（5月28日付コラム『再び戻ってきた米韓同盟』）

 

 

保守系の『中央日報』は、韓国の外交安保・国防専門家15人の首脳会談評価を掲載し、内容面では10点満点中8.6点、両首脳間のケミストリーについては8.7点という高評価をもって報じた。

 

具体的には、「米韓同盟の方向性をうまくキャッチした」「米韓関係が保護者と被保護者から水平的協力者関係へ転換する分水嶺となった」「米韓首脳が確実に情緒的連帯感（rapport）を形成した」「尹錫悦政権の外交構想にバイデン大統領が全面的な支持で応えた」などの肯定評価が紹介された。

 

一方で、「中国リスクが宿題として残った」「中韓関係に対する外交的な注意が必要」など対中国外交への憂慮を示した。（23日付記事『‘両首脳の情緒的連帯感が確実になった’会談の点数は平均8.6点』）

 

同紙は社説においても「今回の首脳会談は米韓同盟を名実共に包括的戦略同盟に格上げさせる良い踏み台になったという点で意味は少なくない」という評価を掲載した。（23日付社説『尹錫悦外交、米韓同盟のアップグレードで第一歩を踏み出した』）

 

文在寅・トランプ時代との訣別

同じく保守系の『東亜日報』も社説を通じて、「中途半端な姿勢を取っていた韓国外交が、自由陣営の核心軸として座標移動を明確にした」と意味づけた。

 

「両首脳は北朝鮮の核問題への対応と経済・技術安保、グローバル懸案に至るまで、米韓関係を両国が共有する価値に基づいた‘グローバル包括的戦略同盟’に格上げすることで合意した。

 

北朝鮮核問題の解決のような韓半島懸案に埋没していた文在寅政権、国際社会リーダーシップを放棄したトランプ政権時代と決別し、米韓同盟を確固たるものに再確立するという意志と読める」（23日付社説『米韓、すべての道を共に歩む価値同盟…国益・実用の後押しが課題』）

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韓国最大の経済専門紙の『韓国経済』は社説を通じて、IPEF参加への期待と憂慮を伝えた。

 

「複雑な域内秩序の再編の中、韓国の選択は簡単ではない。安美経中（安保は米国、経済は中国）は諦めても中国は諦められないのが現実だ。この10年間、中国からの中間財輸入依存度が19.4％から28.3％に増え、G7国家と比べて高いという韓国経営者総協会の発表がこれを裏付ける。

 

IPEF参加は自由貿易基調の下で成長してきた韓国にとってチャンスでもあり危機でもある。経済安保同盟の強化とサプライチェーンの多角化はチャンスだが、‘中国リスク’は最大の挑戦課題だ」（5月23日の社説『近づいてきた地経学時代…尹政権の前に置かれた難題』）

 

一方、進歩系新聞の『京郷新聞』は、「具体的な成果はなかった」と評価した。

 

「米国は韓国のIPEF参加と韓国企業の大規模な米国投資などの実益を上げた反面、韓国は懸案である米韓通貨スワップ締結問題も‘今後協議する’ことにするなど具体的な成果を得られなかったという指摘を政府は重く受け止めなければならない。

 

‘米韓同盟の進化’など抽象的な言葉で自画自賛する時ではない。結果を冷静かつ厳重に評価し、中国の反発などのリスクを最小限に抑える案を考えなければならない」（5月23日付社説『‘米国との同行’を選択した韓国、課題として浮上した中国リスク』）

 

野党「共に民主党」も京郷新聞の社説とほぼ同じ評価を下した。

 

「文在寅政権が拡張させた米韓同盟を継承・発展しようとしたことは幸いだ。ただ、目に見える成果が明確でないため、尹錫悦大統領の初の米韓首脳会談は外華内貧に止まったという憂慮を抱かざるを得ない」

 

 

文在寅政権の実際の米韓関係

共に民主党が「文在寅政権が米韓同盟を拡張させた」と主張する根拠は、ちょうど1年前の2021年5月のバイデン・文の共同宣言文だ。

 

2021年4月、コロナパンデミックの渦中に日本の菅首相は米ワシントンを訪問し、大統領に就任したばかりのバイデン大統領と初の日米首脳会談を行った。

 

「二度と日本に負けない」と宣言した文在寅大統領は5月、財閥企業を連れて「394億ドルの対米投資」というお土産を携えて急いで米ワシントンに駆けつけた。こうして実現したバイデン・文の米韓首脳会談では、のちに米国の外交専門家たちから「米韓関係のバイブル」と評価される共同宣言文が採択された。

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この共同宣言文では、米中間で等距離外交を維持している文在寅政権がそっぽを向いてきたクアッド及び日米韓の3国協力の重要性が強調された上、中国が敏感になっている諸問題にも言及された。

 

中国がもっとも激しく反発している南シナ海問題と台湾海峡問題について、「国際秩序を阻害し、不安定または威嚇するすべての行為に反対し、包容的で自由で開放的なインド太平洋地域を維持する」「南シナ海およびその他の地域で平和と安定、合法的かつ妨害されない商業および航行上空飛行の自由を含む国際法尊重を維持する」「台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」と明記し、米国の機嫌を取った。

 

その代わりに、2018年板門店宣言とシンガポール共同声明に対する米国側の支持を明記することに成功した。この共同宣言文の内容に対して韓国内では、「米国側に近すぎた」という評価が出たほどだった。

 

ところが、文在寅政権の外交は、共同宣言文の採択後も全く変わらなかった。クアッド加入に対しては依然として線を引いており、最後まで「反日」に執着したせいで日米韓3国協力どころか、日韓関係は悪化の一途をたどった。

 

米韓同盟の象徴である連合軍事演習は依然として機動演習が中止されたまま小規模シミュレーション演習に代替され、文政権発足直前に臨時配置された星州（ソンジュ）THAAD基地は最後まで正式配置には至らなかった。

 

基地の前に集まった過激なデモ隊のせいで、基地に勤めている米軍や韓国軍人たちが生活必需品さえ供給されない劣悪な環境に置かれているが、度重なる米国側の改善要請にもかかわらず、最後まで放置したままだった。宣言文では「未来のための包括的協力」を明示しながらも、実際には軍事同盟さえ危機に陥れる行動を止めなかったのだ。

 

 

ウィン・ウィンで終わった米韓首脳会談

それが、約1年後、韓国に米韓同盟の強化を主張する新しい政権が発足すると、米国側は文在寅政権の5年間で毀損された米韓関係を復元するために素早く動いた。

 

1年4ヵ月間も空席のままだった駐韓米国大使が韓国の政権交代後に確定した事実や、バイデン大統領が韓国をアジア歴訪の初訪問地に選択したことは、韓国新政権に対する米国の期待を象徴的に示している。

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一方、尹錫悦政権は2021年の共同宣言文を継承しながらも、バイデン大統領としては評価したくないはずのシンガポール共同声明や板門店共同声明を共同宣言文から削除し、北朝鮮核問題に対して一寸の揺れもない米韓協力を約束。「安保は米国、経済は中国」という文在寅政権の曖昧性を拒否し、「経済が安保だ」という認識で経済分野でも米国が主導する国際秩序に編入すると宣言した。

 

また、中間選挙を控えたバイデン大統領のためのお土産も欠かさなかった。韓国経済を代表する現代自動車は、米国に計100億ドル規模の投資を約束しており、昨年11月にすでに170億ドル規模の投資を約束したサムスン電子も事業の速度を上げると共に、今後5年間で90億ドル規模の追加投資をすると約束した。

 

終わってみれば、尹錫悦政権は米国から「再信任」を得ることに成功し、バイデン政権は2021年に続き、再び韓国企業の「大規模な投資誘致」に成功した。選挙を控えている両国政権にとって、互いの利益につながる今回の首脳会談は大成功と言っていいだろう。