アメリカは韓国に「激怒」していた…! 元国防長官「回顧録」で明かされた”ヤバすぎる秘録”
米国務長官の「回顧録」で明かされた衝撃の事実!
5月21日、韓国で、米韓首脳会談が開かれた。米韓同盟の強化および発展を中心に、北の核の脅威やインド太平洋経済枠組みなどが議論された形だ。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府によって、「米日韓」関係は完全に再編される機運が高まってきた。
現在、文在寅(ムン・ジェイン)政府時代に滅茶苦茶になってしまった南北関係は、凍りついたままだ。
北朝鮮はアメリカ本土攻撃能力を持つ大陸間弾道ミサイル(ICBM)と、核実験モラトリアムの破棄という“時限爆弾”を抱え、さらに「核兵器の小型化」に成功したとして「核先制攻撃論」を掲げている。露骨な核威嚇によって、意図的に北東アジアの平和に緊張状況を作り出しているわけだ。
こうした事態に関連して、最近注目を浴びているのが、トランプ政権当時、アメリカの国防長官だったマーク・エスパーの回顧録だ。
そこには、「THAAD(高高度ミサイル防御体系)撤収の考慮」「米軍完全撤収」など、崖っぷちまで追い詰められた米韓同盟の”瞬間”が赤裸々に語られていたのだ。
文在寅が「中国に首を垂れて服従する」と…
文在寅政府は中国の顔色をうかがうために、THAADについてあいまいな態度を取り続けていた。それに対して、米側は怒りを高めていたという。
回顧録によれば、エスパー前長官は、当時、徐旭(ソ・ウク)国防長官を訪ねて直接不満を伝えたという。さらに、彼は、「これが同盟に対するやり方なのか」と、米合同参謀議長にTHAAD撤収のための具体的な方案を調査しろとの指示まで下したというから、衝撃的な内容だ。
エスパー前長官の衝撃発言はさらに続き、「文政府が、中国に首を垂れて服従する態度に、韓米同盟の根幹が揺れているとみた。韓国が、中国の軌道に引きずられて行くことを、心底心配した」と語っているのだ。
実際、文在寅政府は、中国がTHAADと関連して「3不1限」の要求を聞き入れたとされてきた。それは、2017年に韓中協議を通じて、「韓国が、アメリカ主導のミサイル防御体系に参加せず、THAADを追加配置せず、韓米日軍事同盟を推進しない」と約束したというものだ。
このような重要事項に他国の介入を許すのは主権国家として有り得ないことだが、文在寅政府はこの「3不」を中国に約束したというのだ。
これに加えて、中国が、THAADレーダーに中国方向遮断膜設置など制限を設けろという要求の「1限」まで文在寅政府は受け入れたとされた。実際、中国共産党宣伝機関は、当時、「『3不』とともに『1限』は、中国に対する威嚇を除去するために、韓国が守らなければならない最低ライン」と圧迫していた。
THAADの「要点」
もし、北朝鮮が、核や生化学兵器のような大量破壊兵器を使うようなことがあれば、米韓連合軍も同じ手段で対抗せざるを得ない。そうした事態を想定して、THAADは、北朝鮮が射程距離1,000kmのスカッドや1,300kmのノドンといったミサイルで、韓国の主な施設を攻撃することを前提としている。
北朝鮮のミサイル攻撃に対する、韓国軍の防御手段はパトリオットミサイルであり、マッハ4~5の速度で飛んでくるスカッドやノドンを、上昇高度40km内外の終末航程で迎撃することができる。
ミサイルが攻撃目標に到着する直前に、たった一回だけ、迎撃の機会があるということだ。
この弱点を補完する手段として、終末高高度(弾道ミサイルが大気圏に再突入する最終段階に達した直後の成層圏よりも高い高度)と呼ばれる高度150kmで、北朝鮮のミサイルを迎撃することができるのがTHAADである。
パトリオットPAC-3システムでは逃してしまう可能性のある敵のミサイルを、いち早く迎撃する機会が得られるのが「THAAD配置の要点」なのだ。
文在寅が見せていた「ダブルスタンダード」
万が一、THAADを利用するようなことになれば、北朝鮮の黄海南道と韓国の首都圏を戦域とする局地戦が、全面戦争に拡大する危険性も高まる。
そもそも中国は、THAADを、アメリカと日本のミサイル迎撃網(MD)に編入される、韓米日共同防衛体系の一部と認識している。
THAAD配置の当時、文在寅前大統領は、尹現在の錫悦大統領の方向とは正反対の姿を見せながら、米国側には「米韓同盟を重視する」とTHAAD配置の意義に賛成するというダブル・スタンダード的な態度を示していた。
実際、執権当初の2017年6月、「韓米両国政府の合意を尊重するということは変わらないが、それに先立ち、環境への影響や評価など国内の法的そして民主的な手続きを踏まなければならない」と語り、「手続きが、合意をひっくり返そうとする措置ではない」と強調したのである。
が、その一方で、「配置決定は、前任政府、朴槿恵(パク・クネ)前大統領がしたもので、私はその決定を軽く受け入れはしないが、一方的な変更措置はしないだろう」とも語った。
その間、アメリカは、当時、文在寅のメッセージに共感を表わしながらも、THAAD配置の正当性を今一度強調したし、一方で中国は、1年4ヶ月ぶりに開いた韓中外交次官間の戦略対話で、「絶対不可」という立場を守り、韓半島を板挟みにしたのだ。
駐韓米軍の「完全撤収」も検討されていた…!
今回のエスパー発言では、「駐韓米軍完全撤収説」も注目を浴びている。
当時、北朝鮮金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と、平行線のまま対立局面にあったトランプ前大統領は駐韓米軍撤収についても考えていたという。
そうした中で、トランプが主張する駐韓米軍撤収に対して、国務長官が、「任期二期目の優先課題にしましょう」と言い、トランプは「そうだ、そうしよう」と、微笑を浮かべたことで、なんとか“先送り”できたという。
文在寅政府の5年間のうちのトランプ政権期間は、米韓同盟は壊滅寸前であった。文在寅政府は、アメリカと中国を完全に分離して、アメリカに従う姿を見せながらも、中国を大事にした。「戦略的な曖昧性」を見せたのだ。
そうして米韓同盟を根幹とした米韓関係は、完全に後退し、根元まで揺れる状態になっていたというわけだ。
北朝鮮と中国は、韓半島での米韓同盟を後退させるための秘密工作的な行為をしてきたが、文在寅政府は、その動きに“符合”してしまっていたことが改めて明らかになった形だ。
一方、「3不1限」政策や、THAAD配置まで先送りしたのに、中国は事実上、韓国との外交関係を断絶しているというのはなんとも皮肉である。
米韓の「これから」
韓国で、米韓同盟が持つ意味は相当なものだ。
1953年10月1日に韓米相互防衛条約が締結されることになった当時、韓国の1人当りの国民所得は、67ドルであった。世界でも貧しいほうの国のひとつが、アメリカと1対1の軍事同盟を結ぶということは、前例のないことだった。それから冷戦を経て、産業化した韓国の役割はさらに戦略的に変化し続けてきた。
現在のアメリカは、反中グローバル路線を構築中であり、半導体・バッテリー・バイオ供給網の安定化が急務として求められている。ここで韓国は、すでにアメリカのもっとも核心的なパートナーとして位置している。
アメリカは、オバマ政権当時から、東・南シナ海における中国の膨張戦略を牽制するために、インド、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、日本と、2~3ヵ国単位の安保ネットワークを着実に構築してきた。
中国叩きの先陣を切った尹錫悦大統領と保守与党「国民の力」は、これからどう動きか――。間違いなく言えるのは、米日韓同盟強化による、反中、反北朝鮮のグローバル路線を、徹底して守っていかなければならないだろうということだ。
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