노무현 전대통령 서거에 대한 일본 주요 신문 사설들

2009/05/24 22:37

社説：盧武鉉前大統領　衝撃的な最期だった

 

每日新聞

 

 

 

　韓国の盧武鉉（ノムヒョン）前大統領が自宅に近い岩山のがけから転落し、死亡した。この国の現職大統領または退任者の受難や非運は切れ目なく続いてきたが、自殺は建国以来初めてで、世界的にも稀有（けう）のことだ。突然の最期を悼むとともに、この衝撃が韓国内の政治的混乱や対立激化を招かないよう祈りたい。

　盧前大統領は先月末、在任中に後援者の企業会長から約６億円相当のわいろを受け取った容疑で検察当局の聴取を受けた。在宅起訴されるという見通しの中で、夫人に対する２度目の聴取が迫っていた。前大統領の実兄も別の不正事件で懲役４年の実刑判決を受けたばかりだ。

　前大統領のパソコン画面には家族への遺書が残っていたという。捜査当局が公表した内容を見ると、多くの人々に迷惑と苦痛をもたらしたことへの強い自責の念や「本も読めず、字も書けない」といった疲労感がつづられている。重い抑うつ状態にあったのだろうか。

　盧武鉉という人は強烈な個性の持ち主だった。高卒後に独学して人権派弁護士になり、野党党首だった金泳三（キムヨンサム）氏の誘いで政界入りしたが、その金氏が政権獲得の手段として軍人出身大統領の与党に合流すると、同調を断固拒否した。

　金大中（キムデジュン）政権の後継者として出馬した大統領選では、経済発展を主導した「既得権勢力」への敵意や反米感情をあらわにして、新世代の国民の共感を得た。大統領在任中も国会の弾劾訴追を受けるなど波乱が続き、米国や日本とも摩擦を起こして「革命政権のようだ」と評された。任期末が迫って実現した金正日（キムジョンイル）総書記との南北首脳会談では、次期政権が履行できないような大盤振る舞いの支援約束をして禍根を残した。

　このように「信念を貫く」一方で激越さが目立ち、和合の精神に乏しい政治家だったが、死去を受けて、金大中元大統領が「民主政権１０年を共にした人間として、私の体の半分が崩れたような心情」だと述べただけではない。インターネットの各種サイトには追悼の書き込みが殺到している。歴史的評価はともかく、一時代を作った人であった。

　気になるのは、特に前大統領の側近や支持者の間でこの自殺を「政治的他殺」などと評し、李明博（イミョンバク）政権への攻撃を強める気配があることだ。現政権が検察を使って前政権への狙い撃ち捜査をしているという見方が前提になっている。

　韓国の政争は激しい。李大統領は大差で当選したが左右対立の構図は解消されていない。世界同時不況の中、盧前大統領の悲劇をさらなる混乱の引き金にしてはならないということを、共通認識にしてほしい。

 

【主張】盧前大統領自殺　旧弊を打破できなかった 2009.5.25 03:15 このニュースのトピックス：主張 産經新聞   　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。 　韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。 　盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。 　彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。 　しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。 　それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。 　すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。 　盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。 　日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。     盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う     朝日新聞 社說(5/24)       　思いもかけない、何とも悲痛な結末である。１年あまり前まで韓国の大統領だった盧武鉉氏が亡くなった。   　きのう早朝、自宅の裏山に警護員とともに登り、岩場から落ちた。   　家族あての短い遺書を盧前大統領は残していた、と側近の弁護士が明らかにした。自殺と見られている。   　盧氏は在任中の収賄の容疑者として検察の聴取を受けた。会社を経営する後援者が盧氏の妻や親族に６４０万ドル（約６億１千万円）の資金を渡したが、絶大な権限が集まる大統領制のもと、大統領への賄賂（わいろ）として問うべきではないか、との判断からだ。   　「退任後に知った」などと盧氏は容疑を否認していたが、身内が受け取ったことは認め、自分のホームページで「民主主義や正義という言葉を述べる資格は失った」と記していた。出頭時も「面目ない」と国民にわびた。   　検察が盧氏の法的処分をどうするかを決める最終段階での死である。   　今回の盧氏周辺の資金疑惑は、韓国の国民に対して、これまで以上に政治への深い失望を与えてきた。   　地縁や血縁、学閥が幅を利かす。日本もそうだが、政治とカネが切り離せない。そんな社会を変えてほしい。盧政権は、国民のその熱い期待にこたえるべく登場したはずだった。   　全斗煥、盧泰愚の両元大統領は自身が腐敗に問われ、続く金泳三、金大中元大統領は、いずれも子息が不正資金の受け取りで断罪された。   　それもあって盧武鉉氏は裏取引のない透明な政治を唱えた。人権派弁護士として活躍し、対立する野党からもカネに清潔と見られる庶民派だった。   　かつて政権と検察の癒着が激しかったが、盧氏は検察の独立を保証し、陪審制導入を含む司法改革を支えた。過去の権力犯罪の解明にも切り込んだ。   　そういう盧氏も旧弊は断ち切れなかったということか。「歴史の清算」を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか。   　韓国では早速、捜査が強引だったとの批判が噴き出している。政界対立の火種にもなりかねない。だが、今回の悲劇をそうさせるべきではない。   　世界は未曽有の経済危機にある。輸出に頼る韓国経済もまた、たいへんに苦しい状況だ。ここで政治も対立を深めてしまってはよくない。   　朝鮮半島の安定を望む日本にとっても、まず韓国が安定してほしいし、存在感を高めてもらいたい。   　曲折はあっても、韓国には独裁から民主への一貫した流れがある。そしてこの２０年あまり、民主主義を深めて市民社会を成熟させ、経済の発展という輝かしい成果をあげてきた。   　こうした実績を踏まえ、政治の安定に歩みを進めてほしい。それが、盧氏の死を無にしない道ではないか。   アサヒ・コムトップへ   盧武鉉前大統領　疑惑の中での尋常ならざる死 （5月24日付・読売新聞社説） 　疑惑の渦中にあった韓国の前国家元首の尋常ならざる死である。 　盧武鉉前大統領が、自宅付近の山を登山中、転落して死亡した。側近によると、遺書があり、自殺だったという。 　盧武鉉氏は、収賄容疑で最高検察庁の事情聴取を受け、近く在宅起訴されるのではないかと見られていた。夫人と、実兄の娘婿が有力後援者から計６００万ドル（約６億円）の外貨を受け取った疑惑に直接関与したとの疑いである。 　その最中の突然の死だ。収賄疑惑が関係したに違いあるまい。パソコンに打ち込まれていたという遺書に、「私のせいで人々が受けた苦痛はあまりにも大きい」「小さな石碑を残してほしい」など、心情がつづられていたようだ。 　それにしても、なぜ命を絶たなければならなかったのか。 　盧武鉉氏は、先月末の１０時間に及ぶ事情聴取の際、「カネの授受を知らなかった」と述べて収賄容疑を否定したとされる。 　検察当局は前大統領の死を受けて捜査の打ち切りを決め、盧武鉉氏にかけられた疑惑の全容は解明されずに終わることになった。 　だが、どうにも説明のつかない不明朗な巨額のカネを家族が受け取った事実は残る。 　人権派の弁護士で能弁家で知られた盧武鉉氏も、家族の罪状までは弁解のしようがなかったろう。面目なさと後ろめたさにさいなまれ、精神的に相当追い込まれていたのかもしれない。 　盧武鉉氏の悲劇は、韓国の“政治文化”の所産とも言える。 　大統領に強大な権力が集中するシステムのもと、私利私欲を求める勢力が地縁血縁を利用して大統領周辺に近づき、家族、側近たちもカネまみれになる醜態が、歴代政権で繰り返されてきた。 　清廉潔白を標榜(ひょうぼう)した左派政権も例外ではなかった。 　こうした文化をどこまで是正できるかが、保守派の李明博政権には問われている。 　盧武鉉前政権の時代、日韓関係は、歴史認識や竹島問題で冷え込み、首脳同士のシャトル外交もストップした。 　当時、韓国は一方的な北朝鮮支援に傾く融和政策に固執し、そのため日本や米国との安全保障関係はぎくしゃくした。 　政権交代で登場した李政権は、北朝鮮の核開発に厳しい態度で臨み、日米韓連携が再構築されてきている。 　盧武鉉氏の死は、時代の変化を象徴するようにも映る。 （2009年5月24日01時33分  読売新聞）   韓国の変化と前大統領の死     日本經濟新聞(5/24)   　親族らの不正資金疑惑で検察から事情聴取を受けていた韓国の盧武鉉前大統領が亡くなった。「あまりに多くの人々に迷惑をかけた」との家族あての遺書が残っており、疑惑を苦にした自殺とみられている。 　成長より分配、低所得者層への配慮、北朝鮮との融和政策……。2002年大統領選で盧武鉉氏を当選に導いた公約だが、当時の韓国社会の要請はもう1つあった。経済界との癒着のないクリーンな政治だ。 　人権派の弁護士として労働問題や民主化運動に携わった経歴を持ち、既存の利権構造から遠かった盧武鉉氏は、政治の変化を望む時代の風にも後押しされていた。 　韓国では1980年代までの軍事政権下、大手財閥が大統領に多額の資金を提供するのが慣例となっていた。時の政権はその見返りに、許認可や政府系金融機関を通じた融資の便宜を図ったといわれる。 　世界を舞台に活躍する財閥も生まれたが、不透明な癒着の構図は海外から不信の目で見られ、後に金融機関が不良債権に苦しむ伏線になった。97年のアジア通貨危機で、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を仰がざるを得なくなった一因でもある。 　90年代以降、政権は癒着を断ち切る方向にかじを切った。大統領経験者である全斗煥、盧泰愚の両氏や財閥トップが贈収賄に問われた「秘密資金事件」は、その一例だ。 　97年の危機を教訓に韓国が市場開放や外資受け入れを軸に経済を立て直した時期は、金大中、盧武鉉と10年続いた左派の政権の時代と重なる。政権による「財閥たたき」は、より透明な経済構造への移行を目指す動きの一側面ともいえる。 　盧武鉉氏は北朝鮮との過度な融和政策で批判を受け、政権末期には「経済失政」と国民の支持も失ったが、政治資金改革など政治の浄化への自負はあったはずだ。歴代大統領と違って退任後すぐ故郷に戻って一切の政界活動から退いたのも、自らの政治哲学の表れだったのだろう。 　盧武鉉氏の身辺でも浮上した不正資金疑惑は、強大な権限を持つ大統領、青瓦台（大統領府）をめぐる経済利権の暗部の根深さを示唆する。前大統領の死は、掲げた理想と現実のジレンマの深さも象徴している。