社説:朴槿恵氏当選 日韓関係改善の機会に - 毎日新聞

社説:朴槿恵氏当選　日韓関係改善の機会に 毎日新聞　2012年12月20日　02時33分   　韓国大統領選挙は与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が当選した。保守陣営からの政権奪還を期した最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、若い世代の支持が多い無所属候補の出馬辞退と支援に乗って互角の形勢に持ち込んだが、及ばなかった。 　国際社会の関心は「韓国初の女性大統領」に集まっている。男尊女卑という因習の退潮や少子高齢化など共通の流れに乗っている日韓は、ともに女性の役割拡大が不可欠な状況だ。朴槿恵氏の存在感が両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである。 　一方、日韓関係には不安な側面もある。友好的に見えた李明博（イ・ミョンバク）大統領が任期末になって日本との領有権紛争が続く竹島に突然上陸し、歴史問題で天皇陛下の謝罪に言及するなど対立をあおる形になった。 　もちろん不適切な言動だったが、根本的な問題は李大統領個人というより、摩擦に関する日韓の認識のギャップが解消されず、わだかまりが残り続けている点にある。 　従って解決は容易でないが、双方の政治指導者交代を機に、深刻な衝突を回避する工夫は可能だろう。 　朴槿恵氏は今後、大統領当選者として政権運営の準備に入る。事実上大統領同然の影響力を行使し、外国の要人とも会える。来年２月末の大統領就任までの期間を利用して、日本側が関係改善の道筋をつけることができれば上出来だ。日韓関係の仕切り直しに向けた下地を作っておくだけでも大きな意味があろう。機会は活用すべきである。 　もっとも朴槿恵氏にはかつて日本との国交正常化をテコに高度経済成長を実現した父、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領のような権力はない。小差だった今回の選挙結果から「国民和合」は読み取れないし、近年の韓国世論は一方的な対日非難に傾く例が目立つ。経済的には日本より中国との関係が深まり、日本重視の雰囲気は弱まりつつある。つまり朴槿恵氏にとって対日配慮は安全なカードではない。 　しかし日本を取り巻く安保環境は尖閣問題で揺らいでいる。北朝鮮指導部も事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の成功を誇り、穏健路線を選ぶ気配はない。言うまでもなく日米韓が結束を固めるべき状況だ。 　日本もこの際、韓国との関係改善に努めねばならないが、韓国も不毛な摩擦を繰り返さないですむように対処してほしい。結局それが韓国の利益にもなることを、朴槿恵氏なら理解してくれるのではないか。 　安保を含む重層的な関係の中で、日韓両国には共存共栄を目指して冷静な競争を続ける以外の選択肢はないだろう。人的交流と相互認識の高まり、そして希望の共鳴を願う。