強襲揚陸艦「独島」、イージス艦「世宗大王」、潜水艦「安重根」……
「日本以上の装備」「竹島占拠」にこだわる韓国軍は、本当は北朝鮮にも勝てない
(SAPIO 2013年12月号掲載) 2013年12月19日(木)配信
中国の陰に隠れがちだが、韓国は近年、軍備拡大を続けてきた。予算を増やし、兵力を増強して「軍事大国」として自信を深めているというのだが、その中身は実にお粗末なものだ。
韓国は14年連続で国防費を増額してきた。2013年度は前年度比4・2%増の34兆3453億ウォン(約3兆1000億円)を計上。GDPは日本の5分の1しかないのに、国防費は日本の65%に達している。
総兵力は自衛隊の3倍となる65万人(うち陸軍52万人、海軍6万8000人、空軍6万5000人)で、有事の際に戦闘に参加できる予備役は450万人と日本の3万7000人を遥かに上回る。
数字の上では自衛隊を凌駕する韓国軍は、兵器については国産化を進めて「武器輸出でアジア一を目指す」と公言し、現に東南アジアなどへの輸出を増やしている。韓国軍の高官から筆者が直接聞いた話によると、若い兵士の中には「米軍なんか大したことはない、ましてや日本なんてちょろいものだ」といったことを言い出す者もいるという。
だが、実際のところ韓国軍こそ本当は“ちょろい”存在なのである。
F15の車輪が
マンホールに落ちて破損
2010年11月に北朝鮮軍による延坪島砲撃事件が起きた。北朝鮮側からの170発もの砲撃に対し、韓国軍は国産の最新鋭155mm自走榴弾砲「K9」で応戦した。だが、その結果は惨憺たるものだった。最新鋭ハイテク兵器の砲弾は、そのほとんどが敵陣地後方の畑に着弾していたのだ。兵士の実戦経験が少ないため、精度が著しく低い。最新鋭兵器も宝の持ち腐れである。さらにこの時、延坪島に配備されていた6両のK9のうち、正常に作動したのは3両のみだった。整備・運用のお粗末さを露呈した事件だった。
豊富な予算を注ぎ込んだ国産兵器の開発もうまく進んでいない。たとえば最新鋭戦車「K2」の開発では、エンジンの国産化に失敗して生産がストップ。専門家への取材では、外国部品の寄せ集めで国産化しようとしたために、問題が発生したのだという。つまり「国産」とは名ばかりなのだ。兵器生産にはその国の技術力の粋が集められる。経験が浅い上に、他国の真似ばかりする見せかけの技術力しか持たない国が壁にぶつかるのは当然のことだろう。
空軍も同様に問題がある。韓国が保有する作戦機は約600機で空自(主要機445機)よりも数は多いが、主力の一つであるKF16戦闘機が墜落事故を繰り返している。筆者が確認した限りでも2000年以降に墜落した韓国軍機は24機あり、その多くはエンジンなどの整備ミスが原因とみられる。
韓国の軍備の問題点として「戦略的な目標を無視した調達」が挙げられる。もっと平易な言い方をすれば、「日本よりもいいものが欲しい」という見栄っ張りな調達をしていることだ。
韓国空軍の最新鋭戦闘機はF15Kで、防空戦闘能力のみならず対地攻撃能力もある優れた戦闘機だ。しかし、韓国の最大の仮想敵国である北朝鮮が保有するのは旧式の戦闘機ばかりで、F15Kで対抗しなければならない戦闘機などない。航空自衛隊のF15Jよりも性能がいいものが欲しかったというだけの調達が透けて見える。
次期戦闘機の最終選考でも一度はF15SEの採用が決まっていたのに、それが急遽ひっくり返されてF35に変更された。日本がステルス性能を持つF35の調達を決めていたため、それに対抗したくなったものと考えれば合点がいく。
では実際に「日本より強い」のかと言えば、そんなことはない。合理性を欠き、バランスの悪い兵器編成は、当然のことながら部品の調達遅れを招き、訓練も行き届かない。故障や事故も増えてしまう。F15Kも整備体制が十分に整えられていないとされる。過去にはF15Kの脚(車輪)が格納庫へ移動中にマンホールに落ちて翼を破損する事故まで起きている。日本の自衛隊では考えられないことだ。
徴兵制に支えられた韓国軍は士気高揚のために「反日アドレナリン」を利用するしかない。
強襲揚陸艦の名前に「独島」(日本固有の領土である竹島の韓国名)、最初のイージス艦には15世紀に長崎県・対馬を侵略した国王「世宗大王」を冠している。さらに、08年に就役した潜水艦にも伊藤博文を暗殺した「安重根」の名を付与した。日本に対する敵意が剥き出しである。また最近では竹島近くの鬱陵島にイージス艦が停泊できる海軍基地を新設する計画が報じられている。何が何でも竹島を侵略・不法占拠したままにしようという魂胆かもしれないが、そうした敵意に実力が伴っているかは甚だ怪しい。特に潜水艦戦力で韓国は日本に遥かに及ばない。東西冷戦期にアメリカとともに旧ソ連海軍を相手に腕を磨いてきた海上自衛隊の潜水艦作戦遂行能力はアメリカに次ぐ世界第2位と言っていい。対する韓国は主力潜水艦が2年近く原因不明の故障でドックに入ったままであるなど、こちらもスペック通りの戦力は到底期待できそうにない。
「旭日旗禁止法案」が
自らの首を絞める
そもそも韓国の軍事的な仮想敵国は日本ではない。「反日」をてこに軍備増強を続け、「我々は日本より強い」という嘘を撒き散らしていると、手痛いしっぺ返しを食うことになろう。
韓国の首都・ソウルは北朝鮮との国境から40km程度しか離れていない。本来は北朝鮮の脅威からどう国を守るかを最優先で考えなければならないはずだ。
韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、海軍、海兵隊はおらず、空軍もごくわずかである。いざ朝鮮半島有事となれば、米空軍は日本の嘉手納基地から、海兵隊は沖縄と岩国から、さらに海軍は横須賀、佐世保から韓国へ向かうことになる。韓国の安全保障は在日米軍が担っているのだ。だからこそ自国を守るためには、むしろ日本の自衛隊との円滑な連携が必要なのである。
にもかかわらず、韓国国民は相変わらず政府・メディア主導の反日に踊らされている。
韓国では、国内で日本の旭日旗を掲げた者に1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27万5000円)以下の罰金を科す刑法改正案、いわゆる「旭日旗禁止法案」が国会に提出された。成立するとどうなるか。朝鮮半島有事にあたり、自衛隊が米軍をサポートすることさえ難しくなる。旭日旗は海自の自衛艦旗であり、陸自の連帯旗でもある。
韓国軍の上層部はその問題を理解しているようで、10月11日、韓国海軍の前参謀総長で制服組トップである合同参謀本部議長に内定している崔潤喜氏が国会で、日本との軍事協力が必要であるとの考えを示している。そうした声に政府・メディア・国民が冷静に耳を傾けることができなければ、待っているのは破滅への道だ。朝鮮半島有事の際に国を守ることができずソウルが火の海になるか、あるいは中国に取り込まれて属国となる歴史を繰り返すかである。
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