盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う

盧前大統領の死―隣国の政治の悲劇を思う   朝日新聞 社說(2009/5/24)   　思いもかけない、何とも悲痛な結末である。１年あまり前まで韓国の大統領だった盧武鉉氏が亡くなった。   　きのう早朝、自宅の裏山に警護員とともに登り、岩場から落ちた。   　家族あての短い遺書を盧前大統領は残していた、と側近の弁護士が明らかにした。自殺と見られている。   　盧氏は在任中の収賄の容疑者として検察の聴取を受けた。会社を経営する後援者が盧氏の妻や親族に６４０万ドル（約６億１千万円）の資金を渡したが、絶大な権限が集まる大統領制のもと、大統領への賄賂（わいろ）として問うべきではないか、との判断からだ。   　「退任後に知った」などと盧氏は容疑を否認していたが、身内が受け取ったことは認め、自分のホームページで「民主主義や正義という言葉を述べる資格は失った」と記していた。出頭時も「面目ない」と国民にわびた。   　検察が盧氏の法的処分をどうするかを決める最終段階での死である。   　今回の盧氏周辺の資金疑惑は、韓国の国民に対して、これまで以上に政治への深い失望を与えてきた。   　地縁や血縁、学閥が幅を利かす。日本もそうだが、政治とカネが切り離せない。そんな社会を変えてほしい。盧政権は、国民のその熱い期待にこたえるべく登場したはずだった。   　全斗煥、盧泰愚の両元大統領は自身が腐敗に問われ、続く金泳三、金大中元大統領は、いずれも子息が不正資金の受け取りで断罪された。   　それもあって盧武鉉氏は裏取引のない透明な政治を唱えた。人権派弁護士として活躍し、対立する野党からもカネに清潔と見られる庶民派だった。   　かつて政権と検察の癒着が激しかったが、盧氏は検察の独立を保証し、陪審制導入を含む司法改革を支えた。過去の権力犯罪の解明にも切り込んだ。   　そういう盧氏も旧弊は断ち切れなかったということか。「歴史の清算」を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか。   　韓国では早速、捜査が強引だったとの批判が噴き出している。政界対立の火種にもなりかねない。だが、今回の悲劇をそうさせるべきではない。   　世界は未曽有の経済危機にある。輸出に頼る韓国経済もまた、たいへんに苦しい状況だ。ここで政治も対立を深めてしまってはよくない。   　朝鮮半島の安定を望む日本にとっても、まず韓国が安定してほしいし、存在感を高めてもらいたい。 　曲折はあっても、韓国には独裁から民主への一貫した流れがある。そしてこの２０年あまり、民主主義を深めて市民社会を成熟させ、経済の発展という輝かしい成果をあげてきた。   　こうした実績を踏まえ、政治の安定に歩みを進めてほしい。それが、盧氏の死を無にしない道ではないか。