アジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）のホーナン準教授が、戦略国際問題研究所（CSIS）のウェブサイトに11月10日付で掲載された論説で、韓国社会において自国の安全保障にとっての日本の重要性についての理解が欠如していることを嘆いています。
すなわち、数カ月前、安倍総理が「米海兵隊は日本との事前協議なしに韓国に駆けつけることはできない」と国会で答弁したことが韓国で懸念を招いた。半島有事の際の米国の対韓支援を安倍氏が事実上コントロール出来ることを恐れたのである。
日米間の交換公文によれば、在日米軍が日本から行う戦闘作戦行動は事前協議の対象となっている。ここに、日本の重要性があり、韓国が懸念を持つ理由がある。
しかし、韓国が心配する必要は無い。日本の指導者達は自国の安全保障にとっての朝鮮半島の重要性を日清戦争の時代から良く認識しているからである。日本は、過去20年間に亘り、6者協議の枠組みの中で、北朝鮮の非核化に向けて近隣諸国と協力している。日本は一貫して自国の安全が朝鮮半島と連動していると見て来たのである。
韓国がこのような感覚を共有しているかは疑問である。アサン政策研究所の2014年の世論調査によれば、66.8%の韓国人が日本の安全保障面の役割増大に否定的であり、60.6%の韓国人が日本の役割拡大への米国の支持に否定的である。心配なことは、2013年の調査で、日本を韓国への脅威と見做す韓国人が55.9%に達し、中国を脅威と見做すものより4%低いだけであることである。2014年の調査では、79.3%の韓国人が、日米間の安全保障協力が強化される場合には、韓国は中国と安全保障協力を強化する必要があると考えている。韓国の安全保障にとって日本及び日米同盟が果たしている重要な役割を認めるのでなく、日本の潜在的脅威や歴史問題・竹島を巡る紛争にのみ焦点が当てられている。
これは時代遅れの考えである。日本の安全が韓国の安全に懸っているように、韓国の安全も日本の安全に懸かっている。韓国は、日本を重要な戦略的パートナーと見做すべきである、と論じています。
出典：Jeffrey W. Hornung,‘Japan Matters for South Korea’s
Security’（CSIS, November 10, 2014）
http://csis.org/publication/japan-chair-platform-japan-matters-south-koreas-security-0
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筆者のホーナンは、米太平洋軍の研究機関APCSS所属の日本専門家です。この論説は、韓国の安全保障にとっての日本の重要性を指摘すると共に、韓国の対日認識の異常性を鋭く指摘し、日本との安全保障面での関係強化を促しています。日米韓3カ国間の安全保障面での協力の必要性が高まって来ている中で、韓国が異様な対日姿勢を続けることへの米国の安全保障問題専門家の懸念が正直に表現されている、警世の論文と言ってよいでしょう。この論調は、韓国内でも注目されているようです。
米軍が日米の事前協議なしで在日米軍基地から出撃することはない、というのは、日米安保条約の交換公文で定められている一般的事項であり、韓国を狙い撃ちにしたものでも何でもありません。その趣旨は、日本が米国に白紙委任はせず、自国の安全保障の観点から決定を下すということです。安倍総理は、そのことを指摘したに過ぎません。
韓国側が過剰反応したのは、安倍発言を、日本の集団的自衛権行使容認に反対したことへの意趣返しと邪推したためでしょう。韓国政府は、特に、日本が韓国領内で集団的自衛権を行使することに強く反対しています。国際司法裁の判決によれば、集団的自衛権行使の要件の一つに、被攻撃国による明示的あるいは黙示的な援護要請があります。逆に言えば、援護されたくないのも自由であり、そういう意思は尊重されることになります。ただ、韓国側は、集団的自衛権について、韓国の領域外であっても、韓国近海で自衛隊が米軍を援護することにも反対しているようです。これは筋が通らない話ですから、日本としては、明確に異議を唱えるべきです。
最近、APEC首脳会議、ASEAN関連首脳会議、G20首脳会議などの重要会議が続き、その中で、韓国としても関係諸国との関係の可能性と限界に関する認識を深める機会となり得たはずです。
韓国社会に日本との関係改善の重要性についての意識が生まれることが北東アジアの安定のために有益であることは言うまでもありません。韓国国民の意識を考えると、日韓関係の改善が急速に進展するとは思えませんが、少なくとも、特に軍当局間の関係は良好であり、日米韓の安全保障面での実務者間での協力を強化することは可能かつ不可欠でしょう。