中韓接近にどう向き合うか - 日本經濟新聞社說

中韓接近にどう向き合うか

 

2014/7/5付, 日本經濟新聞社說

 

 

 

　中国の習近平国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で北朝鮮の核開発に反対する姿勢を改めて確認した。両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内締結を目指す方針で一致するなど、経済関係の緊密化も打ち出した。

 

   

 

　中国の最高指導者が就任後、北朝鮮より先に韓国を訪れたのは初めてだ。中国の要求に耳を貸さないで核開発を進めている北朝鮮の金正恩政権に、いらだちを深めている表れとみられる。

 

   

 

　習主席が韓国との関係を重視する背景には、中国の海洋進出を警戒する機運が東アジアで広がっていることもあろう。昨年、習主席は「周辺外交」を重視する方針を打ち出した。ところが日本やフィリピン、ベトナムなどとのあつれきは、むしろ深まっている。

 

   

 

　汚職の摘発などで権力基盤の強化を急ぐ習主席にとって韓国との関係緊密化は、「周辺外交」の成果をアピールして権威を高めるための貴重な材料となっている。

 

   

 

　中韓ＦＴＡは高い水準のものにならないとの見方が多いが、実現すれば中国市場で韓国企業が有利になる可能性はある。競合する日本企業は注視が必要だ。

 

   

 

　日本は中韓と３カ国でのＦＴＡ締結交渉を進めている。両国との政治関係は問題が多いが、政府は日中韓ＦＴＡの実現へ努力を怠ってはならない。

 

   

 

　中韓両首脳はまた、日本の慰安婦問題をめぐる共同研究を進める方針を打ち出した。習主席は来年の「抗日戦争勝利70周年」を祝う共同行事を大統領に提案したという。歴史問題で対日共同戦線を作る動きとも映る。

 

  

 

　ただ、首脳会談後の共同記者発表や共同声明では対日批判をしなかった。日韓の関係改善を促す米国の働きかけもあって、韓国内には中国と共同歩調をとることに慎重な声がある。

 

   

 

　中韓それぞれの思惑に目配りして両国との関係を立て直し、流動化する東アジアの平和と発展を促す戦略を、日本は求められる。