世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか

世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか

 

国際政治学者・六辻彰二

 

2014.10.03 15:25

 

The Page

 

 

関連テーマ

• クリミア
• 冷戦
• 帝国主義

　2014年3月18日、ロシアがクリミアを併合しました。これは各国の警戒を強め、「新冷戦」や「新帝国主義」の言葉も飛び交うなど、ヨーロッパは第二次世界大戦終結後、最大の危機を迎えているともいわれます。変動するウクライナ情勢は、歴史的にどのように位置づけられるのでしょうか。帝国主義時代、冷戦時代と比較しながら考えます。

【画像】「ウクライナ連邦」化はロシアと欧米の落とし所になるか

そもそもウクライナ危機とは

[写真]2014年3月18日、ロシアのプーチン大統領はクリミア編入を表明し、条約に署名した（ロイター/アフロ ）

 

　ウクライナ危機の直接的なきっかけは、2013年12月にEUがウクライナを含む旧ソ連6か国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけたことでした。当時のヤヌコーヴィチ大統領は一旦参加を決定しましたが、自らの「縄張り」を失うことを警戒するロシアからの買収や威圧を受けて、後にそれを撤回。これに、ロシアの影響から逃れたい親欧米派が反発。抗議デモが暴徒化し、各地で政府庁舎などが占拠されるなか、ヤヌコーヴィチ大統領も亡命し、ウクライナ全土が無政府状態に陥りました。

 

　その中で2014年2月27日、ロシア系住民が多いクリミア半島では、親ロシア派の武装集団が地方議会を占拠。混乱のなか、親ロシア派から「クリミアのロシア系人の保護」の要請を受け、3月1日にロシア軍がクリミアへの展開を開始。欧米諸国はこれを非難しましたが、ウクライナ軍が戦闘を避けて撤退し、ロシア軍が治安を事実上掌握した中で、独立を問う住民投票が実施され、それを受けてロシアはクリミアを併合したのです。

 

　これと前後して、ウクライナ東部ドネツク州では親ロシア派がやはり市庁舎を占拠して、4月7日に「ドネツク自治共和国」の建国を宣言。5月11日には完全な独立国家になることの賛否を問う住民投票が行われ、9割の賛成を得たと親ロシア派の選挙管理委員会が発表。その上でロシア政府に併合を求めましたが、ロシアはドネツク併合に踏み切っていません。

 

　一方、5月25日のウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏は、ドネツクの武装勢力を「テロ組織」と認定。ウクライナ軍が親ロシア派への攻勢を強めました。しかし、8月28日にポロシェンコ大統領はドネツクに1000人のロシア軍が侵入していると発表。ロシア政府は「パトロール中の事故」と釈明しましたが、ウクライナや欧米諸国は非難を強めました。その一方で、ロシアの直接介入でウクライナ軍は後退。9月5日にウクライナ政府と親ロシア派が停戦に合意したのです。

 

「帝国主義」時代の復活なのか

　ウクライナ危機をきっかけに、欧米諸国のメディアではロシアの行動を「帝国主義」と形容されることが珍しくありません。その多くは、「軍事力を用いてでも勢力圏を拡大すること」というニュアンスで「帝国主義」の語を用いています。

 

　第一次（1914～1918）、第二次（1939～1945）の両世界大戦だけでなく、19世紀から20世紀の前半にかけて、列強間の戦争は絶えませんでしたが、その大きな背景としては、

 

・列強は自らの経済成長のために、農産物などを独占的に手に入れる供給地であるともに、本国の工業製品を売りさばく市場でもある植民地を必要としたこと、

・しかし、植民地争奪戦の結果、20世紀の初めにはもはや植民地にできる土地が少なくなり、これが逆に列強間の対立を加熱させたこと、

・格差や貧困を背景に、列強の内部ではナショナリズムが高揚し、国民が政府に海外進出を求めたこと、などがあります。

 

　軍事力とナショナリズムを背景とするロシアのクリミア併合は、当時の列強の行動パターンに近いものといえるでしょう。その一方で、帝国主義時代との類似性は、ウクライナ危機の構図そのものにも見受けられます。

　もともと、ウクライナを含む旧ソ連圏ヨーロッパ諸国は、西欧とロシアの緩衝地帯でした。冷戦末期には、西側の影響力が広がることを懸念するソ連に、米国や西ドイツが「NATOの東方拡大はない」と説得した経緯があります。

 

　しかしその後、東欧諸国からの要請のもと、NATOとEUはなし崩し的に東方に拡大。冷戦終結段階で16か国だったNATO加盟国は、2009年までに28か国にまで増加しました。その中で、米国主導のNATOはウクライナの加盟申請を事実上断り続けましたが、それはロシアを刺激しすぎることを恐れたためでした。一方、EUは1993年の発足当初12か国でしたが、近年では基準を緩和してでも加盟国を増やしており、2013年7月には「人権状況や汚職に問題がある」とされながらもクロアチアの28番目の加盟が実現しました。

 

　冷戦終結後のグローバル化は当初、「世界が一つの経済圏になる」と想定されていました。しかし、競争が非常に厳しくなる中、各国は確実な利益を目指してFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に向かうようになりました。特に2008年の金融危機で大打撃を受けたEUにとって、加盟国増加を念頭に置いた東方拡大は経済回復を図る手段ですが、これがロシアには経済圏の浸食と映ります。政治的にデリケートな旧ソ連圏にまでEUが手を広げ、これがロシアからの強い反発を招いたことは、「限りある経済圏」をめぐって争った帝国主義時代と共通する構図といえます。

 

新しい「冷戦」時代なのか

　その一方で、ウクライナ危機には冷戦時代との類似性もあります。
帝国主義時代と比較した冷戦時代の主な特徴をあげると、

 

・核兵器の開発などにより戦争のコストが高くなりすぎたため、大国同士が全面衝突を避けるようになったこと、

・冷戦期の東西両陣営は、経済圏ではなく、友好国の確保を通じたイデオロギー圏の拡大を目指し、宇宙開発レースや世界的なスポーツ大会でのメダル数争いなどを含めた宣伝戦が激化したこと、

・どちらの陣営に属するかが明確になった国に対して、相手陣営はほとんど関与しなくなり、それが結果的に両陣営の「住み分け」を可能にした（ヴェトナム戦争後のインドシナ3か国と米国など）こと、があげられます。

　このうち、特に最初の点は、ウクライナ危機でもみられる特徴です。

冷戦期、少なくとも大国同士の間では、核兵器に代表されるように、軍事力は「大規模に行使する」より「見せつけたり、小規模に使用したりすることで相手に方針を変更させる」ことが主な役割となりました。一方、米ソいずれかが第三国で大々的に軍事行動を起こした場合、もう片方は相手を非難し、これと敵対する勢力を支援しながらも、直接の軍事的関与は避けました（ヴェトナム戦争やアフガニスタン侵攻など）。

 

　ロシアはドネツクに直接介入する一方、ウクライナ危機に関して公式には「即時停戦」、「全ての勢力間の無条件の対話」、「高度な連邦制の採用」を提案し続けました。これは、ロシア系住民の人口が過半数に届かないドネツクを併合して欧米諸国とさらに対立を深めるよりむしろ、親ロシア派の影響力を保たせてウクライナ全土が欧米圏に組み込まれることを避ける方針といえるでしょう。9月16日、ウクライナ政府はドネツクに「特別な地位」を2年間認め、親ロシア派に配慮を示しました。限定的とはいえロシアの直接介入は、親ロシア派との停戦や協議に消極的だったポロシェンコ大統領に、方針転換を余儀なくさせる圧力になったのです。

 

　その一方で、同じく16日にウクライナ議会はEUとの政治、貿易に関する連合協定に調印を決定。さらに、それに先立って8月29日には、ヤツェニュク首相がNATO加盟の是非を問う住民投票を10月26日に実施すると発表。ロシアの圧力が強まる中、ウクライナ政府は欧米諸国への傾斜を強めています。

 

　しかし、それに対する欧米諸国の反応は、ウクライナ政府の期待と隔たりがあります。9月20日、NATOはウクライナで合同軍事演習を行ってロシア軍をけん制しましたが、その前日19日、ポロシェンコ大統領と会談したオバマ大統領は4600万ドルの軍事支援を約束したものの、ウクライナ政府が求めた「NATO外の特別な同盟国」の地位を与えることを拒絶。ヨーロッパでも、かつてソ連の一部だったバルト3国を中心にロシアへの強硬意見があがっているものの、ドイツのメルケル首相は9月4日のNATO首脳会合を前に「ウクライナの加盟はNATOの主要議題でない」と明言。ウクライナを「同盟国」にしないことで大国間の全面衝突を避ける姿勢は、冷戦時代に共通する行動パターンといえます。

 

2つの時代との共通点と転換点

　ウクライナ危機は、「限られた経済圏」をめぐって二つの勢力が対立し、それが抜き差しならない緊張をもたらした点で、帝国主義時代と共通します。一方、全面衝突を避けなければならない大国同士が、有利に外交を展開するための手段として軍事力を用いる点で、むしろ冷戦時代と同様です。

 

　それが「はったり」と思われては効果が薄いため、双方は「いざという場合には全面衝突も辞さない」という「本気度」を相手にアピールせざるを得ません。そのため、軍事的な威嚇、限定的な軍事行動、経済制裁、宣伝などを通じて緊張がエスカレートする状況は、全面的な軍事衝突を避ける必要が大国間の外交を動かした冷戦期と共通する特徴です。しかし、経済や情報のグローバル化が進んだ現代、それらが世界全体にもたらす影響は、「住み分け」が可能だった冷戦期と比べものになりません。その結果、緊張を高めたり、和らげたりすることが外交の手段になりやすくなるといえます。

 

　ウクライナ危機は、帝国主義時代のように大国間で摩擦が起こりやすく、冷戦時代のように全面衝突への緊張が外交の手段となりやすい時代への転換を象徴する出来事といえるでしょう。