キューバの明日 変革の歩みは止めずに

【社説】

キューバの明日　変革の歩みは止めずに

 

東京新聞

2018年4月21日

 

　カリブ海の社会主義国家キューバは、一九五九年の革命以来国を引っ張ってきたカストロ兄弟の時代が幕を閉じた。新時代を担うのは革命後に生まれた世代だ。民生の向上に力を尽くしてほしい。

　国会に相当する人民権力全国会議は十九日、行政府の長を兼ねる国家評議会議長に、引退を表明していたラウル・カストロ氏（８６）に代わってミゲル・ディアスカネル第一副議長（５８）を選出した。

　ただし、ラウル氏ら革命世代は共産党に残る。キューバ専門家の山岡加奈子アジア経済研究所主任研究員は「ソフトランディング的な世代交代となり、大きな情勢不安定化は起きない」と予測する。

　ディアスカネル氏も就任演説で「共産党だけが国の団結を保証し得ることは明白だ」と述べ、一党独裁による社会主義体制の堅持を表明した。

　ラウル氏の兄の故フィデル・カストロ氏が主導したキューバ革命は、教育、医療の無償化をもたらした。識字率はほぼ１００％で、乳児死亡率も先進国並みに低い。

　半面、食料品や日用品の配給制は続き、国民の平均月収は三十ドルほど。米国に移住した家族の仕送りに頼る家庭も多い。

　ラウル氏は経済活性化のために民間ビジネス（自営業）を拡大する規制緩和を進めた。レストランや民泊、タクシーなどの業種を中心に約五十八万人に増えたが、最近は逆に締め付けが目立つ。

　自営業が増えれば党の制御が利かなくなることや、貧富の格差が開くという懸念が共産党にはあるのだろう。

　「ＧＡＥＳＡ」という軍の企業集団がホテル、銀行、ラム酒、葉巻など外貨を稼ぐ事業をほぼ独占している。経済構造自体が発展を阻害しているともいえる。

　キューバは二〇一五年に米国と五十四年ぶりの国交回復を果たし、米国人はじめ外国人観光客が急増した。海を挟んで約百四十キロしか離れていない米国の存在は極めて重い。

　トランプ政権はキューバとの対決姿勢に逆戻りした。しかし、オバマ前政権のように、関与することでキューバ社会の変革を促す方が建設的である。

　オバマ氏がキューバと和解したことで、中南米諸国の対米イメージは好転した。それが今はロシアと中国が中南米で影響力を広げ、米国の影は薄くなっている。トランプ氏は大局に立って外交を進めるべきだ。