日韓間の葛藤が臨界点に達した現在、韓国メディアと文在寅政権の関係者の間では、いつの間にか「反日」「抗日」に代わり、「克日」という用語がよく使われるようになった。韓国の解放記念日を迎えた8月15日、韓国の主なメディアからは、「克日」という単語がやたらと目立った。
日本に追いつき追い越せ
「文大統領、“誰も揺るがすことのできない国”・・・『克日』はあったが『反日』はなかった」（中央日報）
「文大統領、"私たちにはできる" 克日の意志、拳をぐっと！」（ソウル新聞）
「光復74周年、克日の道」（KBS）
「日本との軍事情報の共有一時中断・・・来年度の『克日』予算は2兆ウォン」（YTN）
「日本を糾弾！ 克日 独立精神を反芻し！」（ハンギョレ新聞）
「克日」とは、「日本に勝つ」という意味だが、1980年代の軍事独裁政権である全斗煥（チョン・ドゥファン）政権で作られた用語だ。
全斗煥政権当時、日本の文部省による高校歴史教科書検定問題を巡る、いわゆる「歴史教科書問題」などで、韓国内の反日世論が危険水位に達した。そこで全斗煥政権は、この反日感情に「克日」をかぶせ、「日本に追いつき、追い越せ」というスローガンを構想した。
高度経済成長の時代だった全斗煥政権時代には、克日精神が「経済大国日本から学ぼう」という熱気にもつながった。当時、米国に続いで世界2位の大国の日本は韓国経済界のロールモデルになり、韓国の高校では第2外国語として日本語授業が新設されるなど、日本語ブームが起きたりもした。韓国では、日本から半導体事業を学び、今は日本のメーカーを追い越しているサムスン電子を、克日の代表的な例として挙げている。
韓国・天安で開かれた「光復節」の式典で演説する文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年8月15日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕
そして今、日本の半導体素材における対韓輸出管理強化措置をきっかけに、文在寅政権がもう一度この「克日」を強調している。国中で高まっている危機意識をバネにして、再び「日本に追いつき、追い越せ」と国民に奮起を促しているのだろう。
その急先鋒に立っているのが、文在寅政権の対日外交戦略を専担している金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長である。
対日報復カードは「DRAM輸出規制」
7月13日、日本の輸出規制強化を受けて米国を緊急訪問した金鉉宗次長は、アメリカを立つ前に空港で行った韓国記者団とのインタビューで、かつての「国債報償運動」と「金集め運動」に言及しながら、「これから私たちは一丸となって、今の状況を克服しなければならない」と、国民に呼びかけた。
「国債報償運動」とは、1907年の大韓帝国末期に日本からの借金を返済するため、民間で行われた募金運動だ。「金集め運動」は、1997年に発生したIＭF通貨危機の際に、韓国国民たちが外債を返済しようと、自発的に「金」を政府に寄付したキャンペーンだ。
米国側から「仲裁」という言葉を引き出せなかった金次長が、手ぶらで帰国の途についた空港で発したこの発言は、さすがに韓国メディアを唖然とさせた。野党側では「政府が解決すべき問題なのに、その責任を国民に押し付けている」という批判が起きたが、そんなことで堪えるような金次長ではなかった。その後も金次長の「不適切」な発言は相次ぐのだ。
8月2日、日本が、韓国をホワイト国から排除するという閣議決定されると、「（日本のホワイト国排除は）韓国に対する公開的な侮辱」「我々に対する信頼の欠如と安保上の問題を提起する国と果たして敏感な軍事情報の共有を引き続き維持することが合うかどうかを含め、総合的な対応措置を取る」などの発言で、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の延長拒否を示唆した。
続いて8月12日には、政府寄りの某ラジオ放送に出演し、「我々（韓国経済）に本当に影響を及ぼす（日本の）戦略物資はたったの一握りだ」と評価した後、韓国政府の対抗策を尋ねる質問に、「日本も、私たちに依存している部分がたくさんある」と言いながら、DRAM半導体メモリーを取り上げた。
「例を挙げれば、DRAMのような場合は、韓国の市場占有率が72.4%です。（中略）例えば、もしもDRAMの供給を2カ月停止すれば、全世界で2億3000万台のスマートフォンの製造に支障が出る。そういうカードが私たちのオプション（選択肢）にある・・・」
金次長のこの発言は、韓国政府がDRAMの日本輸出規制を「対抗策」として検討していることを明らかにしたものと解釈された。しかし、この発言に対する韓国メディアの反応はあまり肯定的ではなかった。というのも、日本が輸入する韓国製メモリー半導体の割合はそれほど大きくないし、DRAMの場合、世界3位の米マイクロンから十分に供給してもらうことが可能だからだ。逆に、韓国半導体の生産では日本製部品が占める割合が60%を超えている。このような状況でDRAMの輸出規制を持ち出すのは、日本に輸出規制を拡大する口実を提供するだけでなく、世界のバリューチェーン（供給網）において韓国企業の信頼度を悪化させる、などと経済専門紙では指摘された。
このように金次長の発言が物議をかもすと、翌日、大統領府は「DRAMを対抗カードとして考えていない」と火消しに躍起となった。しかし、韓国政府と与党内では、DRAMカードを「対抗カード」として捨ててはいないようだ。
13日、「中央日報」（電子版）によると、DRAMの対日輸出規制の可能性について、政府・与党の核心関係者は、「韓国製DRAMの対日輸出規模は3兆ウォンにも及ばないが、日本がその（韓国製）DRAMで制作する完成品の価値は数十兆ウォンを超える」「サムスン電子の高仕様の半導体に依存しながらゲーム機市場で世界の1、2位を占めているソニーや任天堂は大きな打撃を受けることになろう」と述べたという。
また、同紙にはゲーム会社出身のキム・ビョングァン議員のインタビューも掲載された。キム議員はこう述べている。「サーバ用DRAMやグラフィック用DRAMではそれぞれサムスン電子とSKハイニックスがライバル会社よりも質的優位を占めている」「日本が貿易戦争を起こした理由や方式が非常識的な状況で、韓国も似たような水準の主張と警告的措置をとることは日本の攻勢を防御するのに役に立つだろう」
このように、韓国経済自体に深い傷を負わせかねない「DRAM輸出規制」というカードは、もはや金鉉宗・国家安保室第2次長の専売特許ではなくなりつつある。
「克日」のつもりが「自殺行為」にも
与党内で作られた「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長もKBSラジオ放送との電話インタビューで、日本へのDRAM輸出の適切性の有無を検討する必要があるという見解を明らかにした。崔氏は、「レーダーなどの戦略物資にはすべて半導体が入る」「戦略物資統制不良国家である日本に、これからも規制なしに半導体を提供すべきかどうか。輸出する半導体に対して使用先や時期などを具体的に確認する措置は必要と思われる」と主張した。崔氏はこの他にも、日本の福島第一原発事故による放射能汚染を取り上げ、日本への旅行禁止や2020年東京オリンピックへの参加拒否を検討する必要性を訴えている。
このように、文在寅政権の「克日」は全斗煥政権時代の「克日」とは全く違う展開へと進んでいる。文政権の関係者らが口に出す「克日」には、韓国が直面した状況を冷静に判断する見方が欠け、ただ国民の反日感情に便乗した強硬策だけが目立つ。 韓国の保守紙や経済専門紙には、文在寅政権の関係者が取り上げる克日戦略のGSOMIA破棄やDRAM輸出規制は、韓国の安全保障と経済に大きな脅威として返ってくる恐れがある、との主張が目立つ。「克日」が、自らの首を絞める「自殺行為」となる可能性も秘めている。
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