写真・図版記者の問い掛けに応じず、首相官邸を出る安倍晋三首相（左）＝２２日午後、東京・永田町、時事

 

　韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の延長の可否を議論し、協定を終了させると決めた。協定の有効期限は１年で、２０１６年の締結以来、毎年自動延長されてきたが、日本が７月に対韓輸出規制を始めたことで、韓国で破棄を求める声が高まっていた。


　大統領府の金有根・ＮＳＣ事務処長は同日夕の記者会見で、協定終了の理由として、日本政府が２日に輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国」のリストから韓国を外す決定したことをあげ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした。このような状況で協定を続けることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と述べた。


　ＧＳＯＭＩＡは日韓が防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めたもの。期限最終日の９０日前に協定を終了させる意思を通告をしない限り自動延長される。今年の更新期限は２４日に迫っていた。日本は延長を決めていたが、韓国が破棄を決めたことで、協定の終了が確実になった。


　協定が終了する場合、日韓関係のさらなる悪化に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などをめぐる日米韓の連携に悪影響を与えるおそれがあると、米国は延長を求めていた。鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は国会で「（ＧＳＯＭＩＡの）戦略的価値は十分あると思う」と発言するなど、延長の必要性を訴えていたが、世論調査会社リアルメーターが７日付で発表した調査結果では、破棄賛成が４７・７％、破棄反対の３９・３％を上回っていた。（ソウル＝武田肇）


首相は質問に応じず

　安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出た。韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えなかった。

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