AI、宇宙、外交……幅広い分野で繰り広げられるアメリカと中国による覇権争い。両大国は均衡点を見いだすのか。
米中関係の歩み
1971年(昭和46年)4月
中国が米卓球選手団を招待。「ピンポン外交」と呼ばれる
1971年、名古屋市で開かれた世界卓球大会の開会式に参加する中国選手団。この大会で米中選手団の交流が始まり、米国選手団が訪中する「ピンポン外交」につながる
1971年(昭和46年)7月
キッシンジャー米大統領補佐官が極秘訪中。ニクソン米大統領の訪中を発表
1971年(昭和46年)10月
中国が国連に加盟。中華民国(台湾)は脱退
1972年(昭和47年)2月
ニクソン氏が訪中。敵対関係を終わらせることなどを表明した「上海コミュニケ」(米中共同声明)を発表
1972年2月、ニクソン米大統領(左)と中国の毛沢東主席が北京で会談し、握手を交わした=AP
1972年(昭和47年)9月
日中国交正常化
1972年9月、北京で会談する中国の毛沢東主席(左)と田中角栄首相
1976年(昭和51年)9月
中国の毛沢東(マオツートン)主席が死去、文化大革命が終わる
1978年(昭和53年)12月
中国で改革・開放政策が始まる
1979年(昭和54年)1月
米中国交正常化
1979年1月、米ワシントンを訪問し、カーター米大統領(右から2番目)と手を握って聴衆にあいさつをする中国の鄧小平副総理(同3番目)=AP
1979年(昭和54年)4月
米国が、台湾への武器売却などを定めた「台湾関係法」を制定
1982年(昭和57年)8月
米国から台湾への武器売却を減らす「台湾問題に関するコミュニケ」を米中が発表
1984年(昭和59年)1月
中国の趙紫陽(チャオツーヤン)首相が訪米
1984年(昭和59年)4月
レーガン米大統領が訪中
1984年1月、ワシントンのホワイトハウスで朝食をともにするレーガン米大統領(右)と中国の趙紫陽首相=AP
1989年(平成元年)6月
天安門事件。米国は中国に対し武器禁輸などの制裁
北京で1989年6月、装甲車両の前に立ちふさがる男性=ロイター。中国ではこの年、民主化を求める学生らが北京中心部の天安門広場に集結。政府は軍隊を投入して対応し、多数の死傷者が出た
1989年(平成元年)12月
冷戦が終結
1995年(平成7年)6月
台湾の李登輝(リートンホイ)総統が米国を非公式訪米。中国は反発
1996年(平成8年)3月
台湾近海で中国がミサイル演習。米軍が空母を派遣
1996年3月、台湾沖に配備された米空母インディペンデンスに着陸する戦闘機=AP。中国が台湾近海でミサイル演習を始めたため、米軍は空母部隊を派遣し警戒にあたった
1999年(平成11年)5月
在ユーゴスラビアの中国大使館をNATO軍が誤爆。中国で抗議デモ
1999年5月、NATO軍による在ユーゴスラビア中国大使館の誤爆事件を受け、北京の米国大使館前で抗議活動をする学生たち=ロイター
2001年(平成13年)4月
米中両軍機が南シナ海の上空で接触。中国は米兵24人を一時拘束
2001年4月、南シナ海で米中両軍機が接触した事故を受け、中国・海南省で「米国の覇権主義に反対する」と書いたプラカードを掲げる男性=ロイター
2001年(平成13年)12月
中国が世界貿易機関(WTO)に加盟
2005年(平成17年)9月
ゼーリック米国務副長官が中国を「責任あるステークホルダー(利害共有者)」と呼び国際社会で責任を果たすよう求める
2012年(平成24年)11月
共産党総書記に習近平(シーチンピン)氏が就任
2012年11月の共産党大会で習近平氏(左)が中国共産党トップの総書記に就任。李克強氏らとともに手を振りながら記者会見場に入った=北京
2013年(平成25年)9月
習氏が「一帯一路」構想を提唱
2014年(平成26年)
中国が南シナ海で大規模な埋め立てをしていることが明らかに
2015年(平成27年)10月
中国が領有権を主張する南シナ海の島付近を通過する「航行の自由作戦」を米軍が始める
中国が埋め立てを進める南シナ海の南沙諸島。米海軍が2015年5月に撮影した=ロイター。米軍は同年10月、南シナ海を通過する「航行の自由作戦」を始める
2015年(平成27年)12月
中国が「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の設立を宣言
2017年(平成29年)1月
トランプ米大統領が就任
2017年1月、ワシントンの米連邦議会議事堂前での就任式で宣誓するトランプ米大統領=ランハム裕子撮影
2017年(平成29年)4月
トランプ氏と習氏が米国で初会談
2017年4月、トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席が初会談。米フロリダにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で並んで歩く両首脳=ロイター
2017年(平成29年)12月
トランプ氏が「国家安全保障戦略」を発表。中国を「競争国」と位置づけ
2018年(平成30年)3月
トランプ氏が鉄鋼などに高関税を課すと表明。中国も米製品に報復関税。通商紛争が始まる
2018年(平成30年)10月
ペンス米副大統領が講演で「中国が米国の民主主義に干渉している」などと激しく批判。中国は反発
2018年(平成30年)12月
通商紛争が始まって以来、初の米中首脳会談。一部について90日の期限で交渉することで合意
※肩書は当時
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