韓国映画「パラサイト　半地下の家族」の1シーン（写真：Everett Collection/アフロ）



　2020年2月9日、ハリウッドで開かれた第92回アカデミー賞授賞式は、韓国映画「パラサイト　半地下の家族」が外国語（非英語）の映画として初めて作品賞など4部門を受賞した。


　アジア映画の快挙だが、受賞の陰には、韓国の財閥CJグループの全面的な支援があった。

　アカデミー賞作品賞が決まって奉俊昊（ポン・ジュノ＝1969年生）監督や出演者が壇上に駆け上がった際、周辺に促されて一人の女性も壇上に上がり涙を流して喜んだ。


受賞の陰の主役

　この女性こそ、韓国CJグループの李美敬（イ・ミギョン＝1958年生）副会長だ。



　同氏は、「パラサイト」のチーフ・プロデューサー（CP）という肩書も持つ。だが、それ以上の全面的な支援があって今回の受賞が実現した。


　CJグループは、「パラサイト」の制作配給会社だ。制作費を投資し、配給、興行業務などもすべて支援した。


　映画がヒットしたのは、もちろん、監督、脚本、俳優、その他スタッフの力によるが、それだけではない。国際的な賞の受賞となると、さらに「大きな支援」が欠かせない。


　韓国メディアによれば、アカデミー賞の場合、8400人もの映画芸術科学アカデミー会員の投票で決まるという。


　ということは、巨額の資金を使った広報宣伝業務が必要だが、これをすべてCJグループが引き受けた。

　韓国の産業界では「アカデミー賞受賞の陰の主役はCJと李美敬副会長」という見方が多い。




サムスンから分離　14位の財閥に

　では、このCJグループとは一体何か？



　2019年5月に韓国公正取引委員会がまとめた「大規模企業集団現況」によると、CJグループの資産規模は31兆1360億ウォン（1円=11ウォン）。韓国で14位の「大規模企業集団」だ。


　CJというのは、韓国語で「チェイルチェダン」が語源だ。日本語に訳すと第一製糖、つまり砂糖を主力とする企業だったという意味だ。


　第一製糖は実は、サムスングループの主力企業の一つだったのだ。


　サムスングループから系列分離を経て今のCJになった。


　この経緯は興味深い。サムスングループの創業者は、李秉喆（イ・ビョンチョル=1910～87年）氏。


　当初は、長男の李孟熙（イ・メンヒ=1931～2015年）氏を後継者と考えていたが、親子間で対立が起き、結局、三男だった李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）氏が後継者になった。


　李秉喆氏と長男の李孟熙氏は1987年に李秉喆氏が死去するまで和解することはなかった。父親の逆鱗に触れた李孟熙氏は2015年に死去するまで経営の一線に戻ることはなかった。


李健熙体制が確立した後、サムスングループは、兄弟間で事業の分離を進める。この一環で、第一製糖は、1993年に李孟熙氏の子供たちに継承させることになった。


　ちなみに、李秉喆氏の長男だった李孟熙氏と李健熙氏もその後、資産相続をめぐって対立し、李孟熙氏が死去するまで2人が和解することもなかった。




姉弟で協力

　第一製糖を継承したのは、李孟熙氏の長男である李在賢（イ・ジェヒョン＝1960年生）氏（現在の会長）。同氏の姉が、今の副会長である李美敬氏だった。



　姉弟関係といえば、激しく対立する大韓航空オーナー家を思い出すが、この2人はお互いに協力しながらグループを大きくしていく。


　さて、第一製糖を継承した李在賢氏と姉の李美敬氏は何を考えたか。

　グループ名を「CJ」として、成長戦略を描く。


　砂糖という安定事業と関連の調味料、食品事業に加えて何を新たな成長分野に育てるか。物流、バイオなどと並んで姉弟が目をつけたのが、エンターテインメントだった。


　その原点は、2人の祖父で、サムスン創業者である李秉喆氏の哲学があった。


「事業報国」
「文化報国」


　李秉喆氏は、事業を成功させることで国全体を発展させることを夢見た。同時に「文化が発展しない国は発展しない」と語り、文化事業に高い関心を示していた。


　美術館を開設するなど社会活動を積極化させたほか、今は独立している「中央日報」を創刊し、放送事業にも乗り出した。


　CJグループにとっても創業者は李秉喆氏だ。姉弟は「文化」をキーワードに事業化を進めた。



先兵となったのは、米国生活が長い李美敬氏だった。ハリウッドで人脈を築く。


　1995年、まだ無名だったCJはエンターテインメント業界を驚かせる。設立したばかりのドリームワークスに3億ドルの出資を発表したからだ。


　李美敬氏は、以降もハリウッドで着々と人脈を広げる。


　2019年秋、映画芸術科学アカデミーは、アカデミー博物館の理事を選任した。この一人に李美敬氏の名前もあった。李美敬氏は今やハリウッドの有力者として定着しているのだ。


　一方で、李在賢会長は、韓国内では、シネマコンプレックス「CGV」事業をスタートさせる。さらに、映画制作にも積極的に乗り出す。


　また、CATV向けの番組供給会社を次々と設立し、メディア企業としても急拡大する。25年間にわたって、着々と投資を重ねてきたのだ。


　韓国メディアによると、この間にCJグループによるこうした「文化事業」対する投資額は累計で7兆5000億ウォンに達するという。300本以上の映画に投資もしている。


　こうした中で、今回アカデミー賞を受賞したポン・ジュノ監督の作品にも相次いで投資して支援してきた。




売上高1兆2000億から30兆ウォンに

　CJグループの役員はこう話す。



「1993年に第一製糖が分離した時の売上高は1兆2000億ウォンだった。2018年基準で、CJグループの売上高は30兆ウォンに急成長した」


「食料・食品、物流が手堅く成長し、投資がかさむ文化事業を支えた。文化事業も6兆ウォン近い売上高に達している」


　25年間でものすごい成長ぶりで、多角化とM＆Aによる拡大戦略がこれまでのところ大成功した。


　もちろん、独立以降、姉弟にとって良いことばかりが続いたわけではない。


　李在賢会長は、背任や横領で2015年に懲役2年6か月、罰金252億ウォンという実刑判決を受け、2016年8月に特赦を受けるまで経営の一線から離れた。


　この間、健康状態も悪化し、一時は経営復帰を危ぶむ声さえあった。


　一方で弟を支えるべきはずだった李美敬氏は、「左派偏向の映画やテレビ番組を制作した」などの理由で朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）政権からにらまれた。


「退任」を要求され、事実上、一時的に経営の一線から離れざるを得なかった。


　事業面でも、超積極投資を加速させ食品分野で相次いで積極的なM＆Aを仕かけ、借入金が膨れ上がって一時は「財務健全性」を問われることになった。