「バイデン大統領」の悪夢に身構える文在寅政権

「バイデン大統領」の悪夢に身構える文在寅政権

 

 

目下の目標は「日本の菅首相よりも先にバイデン氏に会うこと」

 

 

2020.11.6（金） 李 正宣

JB Press

 

2013年12月6日、訪韓し、朴槿恵大統領（当時）と会談する副大統領時代のジョー・バイデン氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

 

 

　大混戦となった米大統領選の行方が、「バイデン氏勝利」に大きく傾いてきた。この事態を受け、韓国の文在寅政権は、新しい米国大統領の誕生がもたらす朝鮮半島の情勢変化に緊張している。

 

「米大統領選挙の結果がどう出ようと、韓国政府は韓米同盟を維持するのはもちろん、さらに発展させていくための協力を続けていくだろう。新たに発足する米政府と韓半島の非核化および平和体制達成のために積極的に協力し、どの政府とも韓米両国間が協力してきた伝統に沿って緊密に疎通していく。政府は今日の午後3時NSC（国家安全保障会議）常任委員会で米大統領選挙状況を議論し、次いで、その結果を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告する会議を開く予定だ」

 

　5日、韓国大統領府の定例記者会見で、大統領府のスポークスマンは米大統領選挙に対する原論的な立場だけを簡単に述べ、韓国政府の具体的な対応策を問う記者たちの質問には一切答えなかった。

 

 

韓国政府もメディアも「トランプ再選」待望

 

　韓国メディアや外信の報道によると、文在寅政権は、内心ではトランプ大統領の再選を願ってきたとみられる。まず、米「ニューヨーク・タイムズ」は10月31日、「米国が指導者を選ぶ瞬間を全世界が息を殺して見守っている」という見出しの記事で、韓国政府はトランプ氏の再選を望んでいるが、韓国国民はバイデン氏の当選を望んでいると分析した。

 

「韓国の文在寅大統領は、トランプ氏の北朝鮮の指導者の金正恩氏との外交的関与を公開的に支持してきた。このような方式が、バイデン氏が再開するとみられる低い水準の対話（実務者会談など）よりも、突破口を見いだす機会が多いと見ているからだ」

 

　政府寄りの韓国メディアも同じ立場でトランプの再選を期待した。

 

　ソウル市が市民の税金を投入している公営放送のTBSでは7月から＜米朝対話を見たいなら、バイデン候補に投票してはいけない＞、＜バイデン候補が米国大統領になったらバラク・オバマ大統領時代の外交政策をそのまま踏襲し、北朝鮮に関してはタカ派（強硬派）でホワイトハウスが埋まるだろう＞などの発言をした。

 

 

「トランプ・金与正会談を文在寅政権が準備」との報道

 

　文政権の動きについて韓国の中央紙「中央日報」も興味深い分析を出している。10月7日、読売新聞が報じた「文在寅政権が、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長と米国のトランプ大統領の面会を、“オクトーバー・サプライズ”として準備してきた」という内容の記事に対する、以下のような同紙の分析を紹介したい。

 

「7月7日、トランプ大統領はあるインタビューで“北朝鮮が第3回首脳会談を希望している。役に立つなら会いたい”と言った。その3日後、与正氏が談話を出し、“米国の独立記念行事を収録したDVDを買ってもよいという（金正恩）委員長の許可を得た”と明らかにした。当時は、これはいったい何のことかわからなかった。だが、読売新聞の報道によると、これは、“与正氏が金委員長の代わりに出ることにした”というメッセージだった」

 

「8月20日、（韓国）国会で国情院が“金与正が委任統治している”と報告して驚いた。金正恩氏が健在なのに、委任統治とは何か？　これについての追加説明もなかった。しかし、読売の報道によると、“与正氏には首脳の資格がある”と韓国情報当局が保証したことになる」

 

「米国は、あまり積極的ではなかったようだ。9月28日、李度勳（イ・ドフン）平和交渉本部長がビーガン国務副長官と会った席で、サプライズについて説明した。ビーガン氏は、“クリエイティブなアイデアに感謝する”といいながらも、“北朝鮮の関与が必要だ”と述べた。北朝鮮のより積極的な譲歩を要求したわけだ」

 

「アメリカの次期大統領として当選可能性が高まったバイデン氏が、“韓国政府が北朝鮮と組んでトランプの当選を助けようとした”という事実を知ったら、韓国政府はどうするつもりか」（以上、中央日報10月8日付「オ・ビョンサンのコメンタリー～文在寅は、金正恩のメッセンジャーではない」より）

 

　もっとも、韓国大統領府は読売新聞の報道直後、「事実ではない」とコメントを出した。しかし、どの点が事実でないかについては一切説明しておらず、韓国メディアの間ではいまだに疑問が解消されていない。

 

 

 

間もなく訪米予定の康京和外相もバイデン氏とのパイプ探しに

 

　文在寅政権の対日外交もバイデン氏の当選に影響を受けるものとみられる。

 

　オバマ政権で副大統領を歴任したバイデン氏は、オバマ政権の外交政策を継承し、中国に対する牽制策として米日韓同盟の強化を図るものとみられる。すなわち、現在各種の懸案で冷え込んだ日韓関係に積極的に介入すると予想される。

 

　10月11日、バイデンの選挙陣営で外交顧問を務めるブライアン・マッケオン元防衛政策担当国防次官代理は、韓国「連合ニュース」のインタビューを受けた。その中でマッケオン氏は、「日韓関係が悪化して遺憾に思っている」、「バイデン候補が副大統領時代、日韓協力を促進しようとするいくつかの努力に着手したことがある。（大統領になったら）必要な場合、日韓の協力増進のための行動に出るだろう」と述べ、日本と韓国の仲裁に乗り出す考えを明らかにした。

 

　特に、日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題において、かつて朴槿恵―安倍政権の慰安婦合意と同様、米国から強い圧力がかかってくることも十分にあるだろう。

 

　このため、文在寅政権は日本に先駆けてバイデン氏との面会を果たすことに力を入れるものとみられる。韓国中央紙「ハンギョレ」は、韓国外交部が8月からタスクフォースを設け、米大統領選挙の動向や対応シナリオを作成してきたと報じた。ハンギョレは、政府当局者の言葉を引用し、「今（担当局では）少なくとも日本よりは早くバイデン氏と電話をしなければならないという考えで（計画を）推進しているだろう」と報じた。

 

　ちょうど、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が8～11日、ポンペオ米国務長官の招請でワシントンを訪問する。康長官は、この時、バイデン氏側とも幅広い接触を試みるものと見られる。「バイデン氏側と会うのか」という記者の質問に対し、康長官は「米国に行くといつも朝野のいろんな方に会っている。今回もいろいろと調整中だ」と答え、バイデン氏とのパイプになってくれる人物探しに乗り出す意向を明らかにした。

 

 

勝利の望み薄となったWTO事務局長選では「美しい辞退」を模索

 

　最後に文在寅大統領が自ら乗り出して選挙遊説を展開してきたWTO事務総長選挙にも暗雲がかかるだろう。兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国候補を積極的に支持していたトランプ大統領がいなくなることで、現在の状況を覆すことができなくなってしまうからだ。

 

　ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補が合計163のWTO加盟国のうち100カ国以上の支持を受けたという外信報道に対し、韓国大統領府は「WTO選挙の手続き上、選好度調査結果は公開しない」とし、「ナイジェリア候補の具体的得票数が言及された一部報道は一方的な主張」と、報道を不認してきた。というのも、米国のトランプ大統領が兪明希候補の支持を表明してくれたので、文在寅政権にはまだわずかな希望が残されていたのだ。

 

　しかし、バイデン氏が当選すれば、欧州との関係改善に向け、米国は欧州連合が支持するナイジェリア候補に転じる可能性が高まる。韓国ではすでに、「“美しい辞退”の準備をしなければならない」という声が上がっている。

 

　米国にバイデン新政権が誕生することで、文在寅韓国政権の外交政策はより厳しい状況に置かれることになりそうだ。