FT執筆陣が占う2021年の世界

FT執筆陣が占う2021年の世界

 

恒例の新年予想、コロナ禍から米国の新政権、香港のデモまで

 

JB Press

2021.1.1（金） Financial Times

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（英フィナンシャル・タイムズ紙　2020年12月31日付）

2021年の世界はどのように変化するのだろうか

 

　今から1年前、世界的なパンデミックは本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の予想者のレーダースクリーンに映っておらず、それを言えば誰も予期していなかった。

 

　だが、悲劇的なことに、パンデミックが2020年を決定づける出来事になり、2021年の話題もさらうことになるだろう。

 

　コロナ禍が米国を景気後退に陥れ、二酸化炭素排出量を激減させたことで、1年前にFTがかなり自信を持って立てた2つの予想が外れることになった。

 

　この2つの設問についてはオンラインコンテストに参加した読者も、18％の人しか正解しなかった。

 

　英国と欧州連合（EU）の通商交渉は最後まですべての人を困惑させたが、土壇場での合意成立が本紙の面目を多少保ってくれ、5問で予想を外すだけで済んだ。

 

　それでも前年より悪い成績だ。

 

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いる大連立は崩壊せず、マッテオ・サルビーニ氏はイタリアで権力の座に返り咲かず、英国の労働党は政権を担える政党になることで本紙の予想を上回った。

 

　しかし、オンラインコンテストで最高得点をたたき出した読者は4年連続でFT執筆陣の総合点を上回った。

 

　3人が20問中18問正解してトップに並び、東京オリンピックの開催が見送られたことから、タイブレーカーの設問が無意味になった。

 

　ムンバイのラビ・チャクラさん、トゥールーズのウルリヒ・ヘーゲさん、シンガポールのダニエル・マーグさんにお祝いを申し上げたい。

 

　2021年予測でFTを打ち負かしたいと思うFT読者は、本名と電子メールアドレスを明記のうえ、以下の20件と同点決勝のテーマについて予測をお送りいただきたい。

 

　2021年がよい年、健康的な年になりますように！

 

 

By Neil Buckley

 

 

 

WHOは新型コロナによる「公衆衛生上の緊急事態」の終わりを宣言するか？

 

　宣言しない。

 

　世界保健機関（WHO）は2020年1月30日、最高度の警報に当たる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。

 

　その時点で、中国以外の国における新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染者数の合計は100人にも満たず、死者は出ていなかった。

 

　もしPHEICの終息が2021年末までに宣言されれば、科学、医学、そして世界の政治にとって本当に素晴らしい勝利となるだろう。

 

　そのためには、ワクチン接種の普及からソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の継続まで、あらゆることがうまくいかなければならない。

 

　現在では、COVID-19による死者は1日当たり1万人前後に達している。

 

　2021年12月までにはこの数がずっと少なくなると見てほぼ間違いないが、それでもパンデミック終息を公式に宣言できるほど減ってはいないだろう。

 

By Clive Cookson

 

 

 

世界に50億人いる成人の過半数にワクチンが接種されるか？

 

　答えはノーだ。

 

　政府や衛生当局の指導者は、ワクチン接種を全世界に広めることに成功して初めてCOVID-19の感染拡大を食い止められるとの認識に駆られているが、国民の何割に接種を行えるかが富める国と貧しい国との新たな分かれ目になりそうだ。

 

　格差を小さくする努力は行われている。予防接種が公平に受けられることを目指す国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」は、ほぼ20億回分のワクチンを確保する契約を結んでいる。

 

　しかし、ワクチンの輸送が難しいことに加えて資金不足に陥る恐れもあり、貧しい国のなかには、大規模な接種プログラムの実施に苦労するところも出てくるだろう。

 

　英国や米国においてさえ、ワクチン忌避という問題――2021年のカギを握る問題の1つ――が大多数の市民を守る取り組みに水を差すことになるだろう。

 

By Sarah Neville

 

 

 

 

WHOは新型コロナによる「公衆衛生上の緊急事態」の終わりを宣言するか？

 

　宣言しない。

 

　世界保健機関（WHO）は2020年1月30日、最高度の警報に当たる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。

 

　その時点で、中国以外の国における新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染者数の合計は100人にも満たず、死者は出ていなかった。

 

　もしPHEICの終息が2021年末までに宣言されれば、科学、医学、そして世界の政治にとって本当に素晴らしい勝利となるだろう。

 

　そのためには、ワクチン接種の普及からソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の継続まで、あらゆることがうまくいかなければならない。

 

　現在では、COVID-19による死者は1日当たり1万人前後に達している。

 

　2021年12月までにはこの数がずっと少なくなると見てほぼ間違いないが、それでもパンデミック終息を公式に宣言できるほど減ってはいないだろう。

 

By Clive Cookson

 

 

 

 

 

世界に50億人いる成人の過半数にワクチンが接種されるか？

 

　答えはノーだ。

 

　政府や衛生当局の指導者は、ワクチン接種を全世界に広めることに成功して初めてCOVID-19の感染拡大を食い止められるとの認識に駆られているが、国民の何割に接種を行えるかが富める国と貧しい国との新たな分かれ目になりそうだ。

 

　格差を小さくする努力は行われている。予防接種が公平に受けられることを目指す国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」は、ほぼ20億回分のワクチンを確保する契約を結んでいる。

 

　しかし、ワクチンの輸送が難しいことに加えて資金不足に陥る恐れもあり、貧しい国のなかには、大規模な接種プログラムの実施に苦労するところも出てくるだろう。

 

　英国や米国においてさえ、ワクチン忌避という問題――2021年のカギを握る問題の1つ――が大多数の市民を守る取り組みに水を差すことになるだろう。

 

By Sarah Neville

 

 

 

「緑の党」はドイツの次の連立政権に参加するか？

 

　参加する。

 

　9月26日に行われるドイツ連邦議会選挙の後に、緑の党抜きでの連立は考えにくい。左派政党との連立の方がやりやすいかもしれないが、それでは過半数に達しない。

 

従って、カリスマ性のあるロベルト・ハベック共同党首を擁し、今では中道派になっている緑の党は、キリスト教民主同盟（CDU）と組むことになるだろう。

 

　次の選挙でアンゲラ・メルケル首相が引退することから、CDUは程なく、人気者の首相がいない状態でやって行かざるを得なくなる。

 

　次の党首にはアルミン・ラシェット氏が選出される。

 

　しかし、同氏の支持率が下がるような事態になったら、説得力があり緑の党とも友好的なバイエルン州首相のマルクス・ゼーダー氏が中道右派の選挙運動を主導するのを支持するだろう。

 

By Ben Hall

 

 

 

 

 

EUは「法の支配」を遵守しない国を、復興基金の利用に際して罰するか？

 

　しないだろう。

 

　EUの欧州委員会はまず、法の支配の不履行が予算の執行に「直接」影響する場合には予算を減額または凍結できるようにするEU予算の新しい条項がどのように発動されるのかについて、ガイドラインを作成する必要がある。

 

　欧州司法裁判所がその合法性について判断を下すまでは、このメカニズムを適用しない。

 

　緊急性がある場合には、同裁判所が優先審理を行って結論を出すこともあり得ると見る向きもある。しかし、判断を下すには恐らく数カ月から1年超の時間がかかる。

 

　従って、ハンガリーの反自由主義的なオルバン・ビクトル首相――この「法の支配」条項の主要な標的でもある人物――には、2022年の国会選挙の前に防御策をこしらえる十分な時間が与えられることになるだろう。

 

By Anne-Sylvaine Chassany

 

 

 

ジョー・バイデン氏はレームダック大統領になるか？

 

　ならない。

 

　バイデン氏は、大がかりな改革法案を共和党支配下の上院に認めさせるのが難しいことに気づくだろうが、外交政策や大統領令などを使って行動する余地は十分にある。

 

　例えば、気候変動に関するパリ協定への再加入、米国とメキシコの国境における「壁」の建設終了、COVID-19に対抗する首尾一貫した連邦政策の立案などがそれに当たる。

 

　運が良ければ、「より良い復興（BBB）」を目指す2兆ドル規模の景気刺激策について、法案を通すのに必要な数票を共和党議員から獲得できるだろう。ただし、それを当てにしてはいけない。

 

By Ed Luce

 

 

 

 

 

米国と中国の通商交渉は合意に達するか？

 

　答えはノーだ。

 

　バイデン新政権と中国政府との間には、これまでよりもはるかに懐柔的な雰囲気がうかがえるようになるだろうが、世界貿易機関（WTO）の労働・環境基準違反から、「ビッグテック」と呼ばれる大手ハイテク企業やデジタル経済のためのルールに至るまで、両国間の根本的な問題は何一つ解決されそうにない。

 

　バイデン氏には、「中華帝国」に甘いと見られるわけにはいかない事情もある。

 

　そんなふうに見られれば、2年後の中間選挙の前に激戦州での支持を失う恐れがあるからだ。

 

　片や習近平国家主席の率いる中国は、2035年までに米国の技術やサプライチェーンからの自立を果たしたいと公言している。

 

「一国二制度」ならぬ「一世界二制度」の問題は解決されずに残るだろう。

 

By Rana Foroohar

 

 

 

 

 

 

中国政府当局に抗議する大規模なデモが香港で再び起こるか？

 

　起こらないだろう。

 

　中国が2020年に施行した香港国家安全維持法により、香港のデモ参加者予備軍の計算には変化が生じた。

 

　2021年には、北京政府による香港での締め付けへの散発的な抗議は時折行われるかもしれないが、それが大規模かつ継続的な抗議運動に発展することは想像しがたい。

 

　新しい法律では「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託」に当たる行為を犯罪と見なし、最高刑を終身刑にしている。

 

　不穏な兆候に対する警察の反応も、はるかに迅速になっている。

 

By James Kynge

 

 

 

 

 

インド経済は新型コロナ以前の規模に戻るか？

 

　戻る。

 

　インド経済は厳格なロックダウン（都市封鎖）で大きな打撃を負った。2020年4～6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比24％減という歴史的なマイナス成長になった。

 

　通年でも前年比9％という大幅なマイナス成長が見込まれているが、2021年にはこのマイナスを取り戻し、約10％の成長を遂げると予想される。

 

　もっとも、この回復は大規模な混乱とセットになっている。

 

　規模が大きく資金も豊富な企業が、個人経営の小さな事業から市場シェアを奪っているのだ。

 

　ニュースになるマクロ経済の数字が良好であっても、多くの世帯や小企業は今後も苦労するだろうし、それが長期的な経済成長を鈍化させる要因にもなりかねない。

 

By Amy Kazmin

 

 

 

 

 

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は権力を握り続けるか？

 

　答えはイエスだ。

 

　マドゥロ氏は、平時としては世界史上最悪レベルの経済危機に自国を陥らせ、GDPが過去5年間で75％縮小したにもかかわらず、不正な選挙でベネズエラ議会を掌握し、支配力を強めている。

 

　野党指導者のファン・グアイド氏は、マドゥロ氏を追い出すのに失敗してから信頼を失い、もう深刻な脅威になっていない。

 

　ロシア、中国、イラン、キューバなど、ベネズエラを支援する諸外国が結束してマドゥロ氏の後ろ盾になっていることから、同氏が真に恐れているのは宮廷革命（側近による革命）だけだ。

 

　大柄でしっかり訓練されたキューバ人のボディーガード・チームを引き連れているのはそのためだ。

 

By Michael Stott

 

 

 

 

 

米国は2015年締結のイラン核合意に復帰するか？

 

　復帰する。

　ジョー・バイデン次期大統領は、もしイランが合意を再度「完全遵守」するなら米国は復帰すると述べている。

 

　片やイランのハサン・ロウハニ大統領は、もし米国の制裁が解除されるならイランは核関連の活動を合意に沿った水準まで縮小すると語っている。

 

　どちらの側にも、米国の核合意復帰を実現させる政治的動機がある。

 

　ロウハニ氏はこの核合意の主導者の1人であり、合意の行方によって自らのレガシー（政治的遺産）も決まってくる。

 

　また、バイデン氏の周囲にはこの合意の交渉に当たったメンバーが多数おり、ドナルド・トランプ大統領が下した離脱の決断をひっくり返したいと考えるだろう。

 

　ただ、障害物になる恐れがあるものも少なくない。そのうえ、2021年6月のイラン大統領選挙で強硬派が――予想通り――勝利を収めれば、事態はさらに複雑になる。

 

By Andrew England

 

 

エチオピアのアビー・アハメド首相は再選されるか？

 

　再選されるが、きわどい勝負になるだろう。

 

　アビー・アハメド首相は2021年に選挙を行うことを公約した。COVID-19のために延期してはどうかという議論は、ティグレ人民解放戦線（TPLF）との内戦にまで発展してしまった。

 

　TPLFは27年間にわたってエチオピアを支配し、2ケタに近い経済成長にわいた20年間を作り出した勢力だ。

 

　アビー氏は反乱を鎮圧しようとティグレ州に部隊を派遣したが、今では自治権の拡大を求めるほかの地域からの不満にも直面している。

 

　アビー首相が2019年にノーベル平和賞を受賞し、非常に大きな称賛を集めた時の記憶は薄れつつある。

 

　しかし、首相はこれを乗り切り、自由な経済と（連邦制ではない）単一国家というビジョンを掲げて前進を続ける見通しだ。

 

By David Pilling

 

 

 

 

 

米国企業の取締役会で白人の割合は大幅に低下するか？

 

　答えはノーだ。

 

　米国では2020年、人種差別の報いが企業の取締役会にも及んだ。

 

　この国の格差拡大に対処すべくさらに努力すると約束した取締役たちが、自分の顔を鏡で見てみよと運動家たちから求められたのだ。

 

　議決権行使助言サービスのインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）によれば、ラッセル3000指数採用企業の取締役のうち、「過少代表」の民族・人種に属する取締役の割合はわずか12.5％だった。

 

　米国では人口の40％がエスニック・マイノリティー（人種的少数派）だとされているため、人口比をかなり下回ることになる。

 

　今日ではナスダック、カリフォルニア州、そして複数の投資家が、取締役会におけるダイバーシティ（多様性）の向上を要請している。

 

　この割合が2021年のうちに15％に高まる可能性はあるだろうか。いや、期待してもムダである。

 

　以前に比べれば変化のペースは速まるだろうが、多くの人々が望んでいるスピードには及ばないだろう。

 

By Andrew Edgecliffe-Johnson

 

 

 

2021年は電気自動車にとって転換点になるか？

 

　イエス。

 

　これまで期待外れに終わったことが何度かあり、中国での電気自動車（EV）の販売台数は補助金の増減に伴い、急増したり減少したりした。

 

　だが、ドイツと北欧諸国では、ディーゼル車が衰えるにつれてEVがブレークした。

 

　大手銀行モルガン・スタンレーは、世界のEV販売台数が2021年に50％以上増加すると予想している。

 

　この予想は実現し、自動車販売台数全体に占めるEVのシェアは国際エネルギー機関（IEA）の2020年の推計値3.2％から拡大し、5％に迫るだろう。

 

By John Gapper

 

 

 

 

 

米ハイテク企業上位5社の株式時価総額の合計は8兆ドルを突破するか？

 

　突破する。

 

　数年にわたって株式市場の上昇を先導し、規制当局に目をつけられているなかで、今はビッグテックと呼ばれる巨大ハイテク企業から手を引くタイミングのように思えるかもしれない。

 

　だが、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社は大半の企業よりも良い状態で危機を切り抜けた。

 

　アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、自分の財産が膨れ上がるのを目の当たりにしてきた。

 

　5社が2021年に生み出すと見られている合計1600億ドルの追加の売上高（率にして13％の増収）は、世界がパンデミックを克服するのに苦労するなかで、ひときわ輝くことになるだろう。

 

　使途を探す現金が余ることから、投資家にしてみると、これほど大規模な確実な成長は抵抗し難いはずだ。

 

By Richard Waters

 

 

 

 

欧州で、オフィスワーカーの半分以上が職場に戻るか？

 

　戻る。

 

　ルーティン作業の多いオフィスワーカーの多くはロックダウン中に自宅で働くことが気に入っていたが、窮屈な家に住んでいる人や、子供の自宅学習を手伝わなければならなかった人にとっては、在宅勤務生活はそれほどバラ色ではなかった。

 

　欧州5カ国の従業員を対象としたモルガン・スタンレーの定期調査は、オフィススタッフの28～30％は夏以降、一度も在宅勤務をしていないことを示している。

 

　別途11～14％は、将来在宅勤務をしたくないと回答していた。

 

　スタッフの過半数は、少なくとも週に1日は在宅で働きたい――それも選択肢がほしい――と考えているが、ワクチンができたことから、少なくとも半数が週5日中2日以上はオフィスに戻るだろう。

　職場を再び楽しむことを学ぶ人すらいるかもしれない。

 

By Andrew Hill

 

 

 

 

米S＆P500株価指数は4000ポイントを超えて年末を迎えるか？

 

　イエス。

 

　投資家の信頼感の世界的な指標となっているS＆P500株価指数は、中央銀行と政府の気前の良い支援のおかげで2020年に素晴らしい高騰を謳歌し、15％ほど上昇して年末を迎えようとしていた。

 

　コロナワクチンの接種開始は、3月以降回復が鈍かった銘柄――エネルギー株や金融株を思い浮かべるといい――に後れを取り返す余地があることを意味している一方、ハイテク人気株を襲う深刻な打撃を想像するのは難しい。

　そうなると、現在の相場水準からの9％の上昇は達成可能に思える。

 

　主なリスクは、債券利回りを押し上げるインフレ、支援策が打ち切られるかもしれないという政策立案者からの早計なシグナル発信、あるいは、ハイテク企業に対する規制面の深刻な打撃だ。

 

By Katie Martin

 

 

 

 

 

世界の炭素排出量はパンデミック以前の水準に戻るか？

 

　戻る。

 

　新型コロナウイルスが世界経済をこん睡状態に陥れた後、炭素排出量は2020年に推定7％減少し、第2次世界大戦以降で最大の減少を記録した。

 

　だが、日々の排出量はじわじわ増加し、すでに2019年後半のレベルに迫っている。世界の排出量の4分の1以上を占める中国では、特に増加が著しい。

 

　欧州連合（EU）は環境に配慮した景気回復を望んでいるが、その他の経済大国の景気刺激策はまだ化石燃料産業に傾いている。

 

　これは、2021年11月に英グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向けて各国が打ち出す誓約にもかかわらず、2008年の金融危機後と同じように炭素排出量が再度増加することを示唆している。

 

By Pilita Clark

 

 

 

 

原油価格は1バレル50ドル超で高止まりするか？

 

　イエス。

 

　石油市場は、大規模なワクチン接種プログラムが開始されたことで大きな追い風を受けた。

 

　だが、消費の激減と相場の暴落を引き起こした何カ月ものロックダウンと移動制限の後、この楽観論は続くだろうか。

 

　世界経済が回復するにつれ、価格は上向くだろう。

 

　この価格上昇は、記録的な減産に踏み切っていた石油輸出国機構（OPEC）、ロシア、その他パートナー諸国から輸出されるようになる追加の原油を相殺するかもしれない。

 

　OPECやロシアなどの同盟関係は脆弱に見えるが、すべてのシナリオのなかで最悪なのは、何百万バレルもの原油を何の歯止めもなく市場に放出するような計画だ。

 

　価格が再度急落する事態は何としてでも避けようとして、減産の打ち切りは需要回復に見合うレベルにとどめられる公算が大きい。

 

By Anjli Raval