日本, ＧＤＰプラスも感染再拡大 サービス業、製造業悲鳴

日本, ＧＤＰプラスも感染再拡大　サービス業、製造業悲鳴

 

産經新聞

2/15(火), 2022

 

 

「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪市のミナミ＝１月２７日午後９時２分、大阪市中央区

 

内閣府が１５日発表した令和３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、２四半期ぶりのプラス成長となった。

 

ただ、関西経済の見通しは楽観できない。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用で、外食や宿泊などサービス業は「売り上げが目に見えて減っている」と悲鳴が上がる。製造業も資源価格高騰や、関西経済と結びつきの強い中国経済の減速のあおりで、不透明感が強まる。

 

１０～１２月期は、緊急事態宣言の解除で経済活動が正常化。

 

「リベンジ消費」で個人消費が持ち直した。 阪急阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの３年４～１２月期連結決算は、４～１２月期としては２年ぶりに黒字転換した。広報担当者は「宣言解除による客足の回復も大きかった」と話す。

 

ただ、同社が「１月後半からの（売上高の）数字に出ている」とするように、感染が急拡大した今年１月以降、風向きは一変した。

 

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングスは約３８０店舗ある直営店の９割以上で時短営業を余儀なくされた。戻りつつあった客足が、

 

「今年１月中旬以降、売り上げが目に見えて減っている」とし、時短営業が続けば売り上げの回復は難しいとする。重点措置延長に鉄道業界から「旅行需要には影響が出そうだ」とため息が漏れている。 景気を下支えしていた製造業にも、昨年から続く半導体不足や資源価格高騰などの懸念材料が多い。

 

オムロンの日戸興史最高財務責任者（ＣＦＯ）は「１～３月期も部材不足は変わらない。来年度上期まで続くと覚悟している」と説明。京セラの谷本秀夫社長は「（半導体不足は）日増しに悪化しており綱渡りの状態」と述べた。

 

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「内需、外需ともに先行きに不透明感が強まっている」と指摘する。特に関西経済と結びつきが強い中国で、ゼロコロナ政策を背景に都市封鎖するなどして現地工場の生産停止が起きているとし、日本企業にも影響が波及しかねないとする。

 

緊迫するウクライナ情勢も、天然ガス供給の不安材料で、資源価格の高止まりに拍車がかかる恐れもある。コスト高が価格転嫁できずに企業収益が悪化すれば、所得環境にも影響する。「消費マインドが冷え込めば、感染収束後の回復に力強さを欠くことになる」と話した。

 

和食チェーン「がんこフードサービス」（大阪市）幹部が「昨年１０～１２月の景気が良かったなどという感覚は全くない。忘年会、新年会が稼ぎ時だが、皆無の状況」と嘆くように、リベンジ消費の恩恵がなかった企業もあり、予断を許さない状況が続いている。

 

 

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