ウクライナ戦争のウラで中国が進める対ロシア「漁夫の利外交」その老獪な戦略

 

ウクライナ戦争のウラで中国が進める対ロシア「漁夫の利外交」その老獪な戦略

 

いずれ米欧も中国に擦り寄ってくる

 

 

 

近藤 大介

『週刊現代』特別編集委員
『現代ビジネス』編集次長

プロフィール

現代ビジネス, 2022.03.01

 

 

習近平政権の動き

先週2月22日以来、世界中の視線が、人口4400万人、日本の1.6倍の国土を持つウクライナに集中している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が仕掛けたウクライナ戦争によって、米欧とロシアとの対立は決定的となった。世界は一気呵成に「米ロ新冷戦」の時代を迎えた。

 

2月26日には、欧米側が「金融核兵器」（Financial Nuclear Option）と呼ばれるSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア追放を決めた。これによって、ロシアはドル決済による貿易を行うことが、事実上不可能となる。

そんな中、中国ウォッチャーの私は、連日、様々な立場、階層の中国人に、この戦争について聞いている。興味深いのは、中国人の「プーチン観」が、はっきり二分されていることだ。

 

ごく大雑把に言うと、「習近平贔屓（びいき）」≒「プーチンファン」≒「低中階層」、「反習近平」≒「プーチン嫌い」≒「高所得者、インテリ」という構図だ。習近平主席に対する評価と、プーチン大統領に対する評価が重なっているところがポイントだ。

 

そんな習近平政権は現在、決して目立ちはしないが、着々と「漁夫の利外交」を進めている。それには、「ロシアに対する顔」と「米欧に対する顔」があるが、今週は前者に絞って論じてみたい。

 

中立的な態度を保持しながら

習近平政権のウクライナ戦争に対するスタンスの原点は、2月4日の北京冬季オリンピック開会の日に行われた習主席とプーチン大統領の38回目の中ロ首脳会談にあった。

 

中国紙『海納新聞』（2月27日付）は、「プーチンの選択は冬季オリンピック後の開戦、アメリカのウクライナへの承諾は瞬時に瓦解、中国の態度が大きなカギ」と題した長文の記事を報じた。少し古い内容も含まれるが、そこには中国のホンネが覗く。

 

 

〈 2月4日に中ロ両国の元首が会談を行った後、共同声明を発表し、20項目近い貿易協定を結んだ。だが、その20日後にプーチン大統領がウクライナに対する直接の軍事攻撃発動を選択するとは、誰も想像していなかった。おそらく今回の冬季オリンピックの開催国である中国に、「面子（メンツ）」を与えたのだ。それでプーチンは、冬季オリンピックの開催中に行動を起こさず、閉会してから一連の直接行動に出たのである。（中略）

 

制裁の効果が不明確な状況下で、アメリカは中国が、もしかしたらウクライナ危機のカギとなる要素ではないかと意識するようになった。現段階において中国だけが、ロシアに一定の影響力を与えられ、ロシアを交渉の席上に戻るよう説得できるというわけだ。

 

現状から言って、中国が直接、ロシアに軍事行動の停止を勧告することは、現実的ではない。ひっきょうロシアのいわゆるウクライナへの軍事打撃の発動の本質的な目的は、ロシアの態度と立場を示すことだ。すなわち、アメリカとNATO（北大西洋条約機構）にウクライナ危機で妥協と譲歩を出させることだ。NATOとアメリカが主導的に軟化するまでは、ロシアは必然的に強硬な態度を保持するだろう。

 

中国は現在、まさに中立的な態度を保持している。国際法を遵守し、ロシアの合理的な要求を保証するという前提のもとで、ロシアとウクライナの双方が（2015年2月にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツで結んだ）ミンスク合意の席上に戻ること、そして交渉と対話を通してのみ、双方の分岐と矛盾が解決できるというものだ。

 

当然ながら、アメリカとNATOが、もしもウクライナ危機がますます激化していっても、中国が示した建議を考慮したくないというのであれば、それは注意して運んできた石を自分の足に落とすようなことになるだろう 〉

 

 

以上である。私の聞いているところでも、2月4日午後3時過ぎ（北京時間）から釣魚台国賓館の芳華苑3階にある「牡丹亭」で開かれた習近平・プーチン会談で、習主席はプーチン大統領に、釘を刺した。

 

「今日から始まる『平和の祭典』の開催期間中は、絶対に平和を乱すような行動は避けてほしい」

 

会談中、プーチン大統領は何度も、「わが国にとって中国は、最も重要な戦略的パートナーだ」と言い続けた。中国側はこうしたプーチン大統領の態度を、「中国側の要求を承諾した」と受けとめた。

 

もっともロシア側も、ウクライナに攻撃すれば、米欧からの激しい経済制裁に遭うのは自明の理なので、中国が最大の「命綱」となる。何と言っても昨年の中ロ貿易額は、前年比26.6％増で過去最高の9486億元（1517億ドル）に達したのだ。ロシアにとって中国は、12年連続で最大の貿易相手国である。

 

 

石油と天然ガスの中国シフト

2月4日の会談を経て中ロは同日、計15項目にわたる協定に署名した。具体的は、以下の通りだ。

 

1）独占禁止法と競争政策分野の提携協定
2）両国外交部（外務省）の2022年交渉計画
3）中国商務部とロシア経済発展部の「中ロ貨物貿易とサービス貿易の高質発展ロードマップ」を完成制定することに関する共同声明
4）中国商務部とロシア経済発展部の持続可能なグリーン分野の投資提携の覚書
5）中国税関総署とロシア税関署の「認定事業者」（AEO）の相互処理関連
6）中国税関総署とロシア消費者権益保護・公益監督局の国境衛生検疫提携協定
7）中国税関総署とロシア農業部のロシアから中国へ輸出する小麦植物検疫の要求議定書の補足条項
8）中国税関総署とロシア獣医植物衛生監督局のロシアから中国へ輸出する大麦植物検疫の要求議定書の補足条項
9）中国税関総署とロシア獣医植物衛生監督局のロシア産ウマゴヤシの中国への輸出に関する検査検疫要求議定書
10）中国国家体育総局とロシアスポーツ部の2022年－2023年中ロスポーツ交流年共同声明
11）中国衛星ナビゲーションシステム委員会とロシア国家宇宙グループの北斗・グロナス（GLONASS）全世界衛星ナビゲーションシステムと時間相互操作の提携協定
12）中国石油天然ガス集団（CNPC）とガスプロム（ロシア天然ガス工業）の極東天然ガスの販売協定
13）「中国西部の練炭工場に提供する原油販売の保障契約」の補足協定その3
14）中国石油天然ガス集団（CNPC）とロスネフチ（ロシア石油）の低炭素発展分野の提携覚書
15）情報化とデジタル化分野での提携協定

 

このうち、特に注目すべきことが3点ある。第一に、12）13）14）のロシア産の石油と天然ガスの中国シフトだ。

 

ロシアのウクライナ攻撃により、ロシアにエネルギーを依存していたEUが、ロシア産の天然ガスを排除していく方向を明確にした。2020年のEUのロシア依存度は、原油29％、石油製品39％、LNG（液化天然ガス）15％、天然ガス37％だ（野村アセットマネジメント調べ）。

Gettyimages

 

特にその象徴と言えるのが、バルト海の海底でロシアからドイツに直送する天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」の停止である。

 

このパイプラインは昨年9月に完成したばかりだが、発足したばかりの独オーラフ・ショルツ政権は2月22日、運用開始に向けた手続きの停止という英断を下した。2020年には天然ガスの55％をロシアからの輸入に頼っていたドイツだが、さすがにロシアは許せないという世論に傾いた。

 

ロシアとしては、こうしたことを織り込んで、「西方がダメなら東方へ」というわけで、中国側に大量に放出することにしたわけだ。これはエネルギー不足に悩む中国としても、熱烈歓迎である。

 

天然ガスに関しては、中ロは2019年12月から、毎年380億㎥を中国に送るという30年契約を結んでいる（締結は2014年5月）。今回その契約を100億㎥積み増し、毎年480億㎥とした。

 

石油に関しても、今後10年で1億tの原油を、新たにロシアから中国に拠出することで合意した。これらはロシアにとって、EUへの拠出分を完全に埋め合わせるわけではないが、当面の安堵は得られるものだ。何より中国が今後、これらをキャンセルしてしまうリスクが低いことが魅力だ。

Gettyimages

これらの提供価格について、中ロは発表していないが、おそらく中国側がかなり買い叩いたのではないか。2014年5月の上海での提携時に、私は取材したが、中国側のある関係者はこう述べていた。

 

「5月20日から21日にかけて、徹夜の交渉になった。ロシア側は1000㎥あたり388ドルまで下げ、中国側が380ドルまで上げ、明け方に暫定的な価格合意に至った。総額4000億ドルに上る中ロ貿易史上最大の契約となった。

 

今後、エネルギー価格が上がっていくことを見越せば、中国側にとって悪い買い物ではなかった。それに外交戦略上も、これからは中国がロシア経済を握ることになる。これは中国にとって『100年の夢』だったのだ」

 

最後の「100年の夢」というのは、説明がいるだろう。

 

昨年7月、北京で盛大に100周年を祝った中国共産党は、1921年7月、「ソ連共産党上海支部」のような形で産声を上げた。以来、人事も活動資金もモスクワに握られていたし、1949年の新中国建国後も、ソ連の技術者たちがインフラを整備してくれたのだ。「建国の父」毛沢東主席は、ヨシフ・スターリン書記長に、まったく頭が上がらなかった。

 

20世紀後半の冷戦期にも、アメリカの最大の脅威はあくまでもソ連であり、中国の脅威は軽視していた。そのため、いまからちょうど50年前にリチャード・ニクソン米大統領が電撃訪中し、「中国を取り込んでソ連を包囲する」策に出たほどだ。

 

その後、1989年の天安門事件で中国は辛うじて生き残り、ソ連は同年のベルリンの壁崩壊後、1991年に消滅した。そのことで20世紀の「ソ連＞中国」の構図は、「ロシア≒中国」に変化してきた。

 

それが中国側は、習近平政権発足の翌年に結ばれた前述の「4000ドル契約」によって、ついに「中国＞ロシア」の時代が到来したと考えたのだ。実際、おそらく2022年は、「中国のGDPがロシアの10倍を超えた年」として記憶されるだろう。

 

 

ロシアが「人民元経済圏」に入る日

さて、2月4日の「15項目協定」で注目すべき2点目は、今後のロシアが「人民元経済圏」に入っていくことを予感させるということだ。これは15）にも、そうした含意があるだろう。

 

EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長は2月26日、冒頭述べたように、ロシアをSWIFTから排除すると発表した。これによってロシアは事実上、ドル決済による貿易はできなくなる。

 

ロシアがウクライナ攻撃を開始した2月21日以降、ルーブル安、ロシア株安、ロシア債券安の「トリプル安」が続いており、ルーブルで取引しようという貿易相手は、ほぼいない。そうなると、ロシアは一定程度、人民元取引を強いられることになるだろう。

Gettyimages

おそらく中国がロシアの通貨介入に走り、人民元とルーブルのスワップその他の手段によって、ルーブルを支えることになる。そうなると、ロシア経済はますます中国依存を深めていく。

 

中国は2022年を、「デジタル人民元元年」と捉えている。アメリカが「デジタルドル」を躊躇（ちゅうちょ）しているうちに、機先を制してデジタル人民元の国際化を図ろうという狙いだ。そんな中、「困ったロシア」を経済的に取り込んでいくことは、格好の突破口となる。

 

今回の「15項目合意」（12の天然ガスと14の石油）は、その前段階として、「ドルに代わるユーロ決済」となった模様だ。中国の著名な国際法学者である劉瑛武漢大学教授は、2月12日に『騰訊ネット』に、「中ロの15項目戦略提携協定署名は、ドルに代わりユーロ決済となり、両国が共同でアメリカに反撃する」と題した文章を掲載した。その要諦は、以下の通りだ。

〈 注意に値するのは、今回の中ロの新たな長期にわたる天然ガス契約の決算が、ドルからユーロに代わったことだ。これは中ロ両国のアメリカに対する有力な打撃となる。

 

米国務省のプライス報道官は2月3日、もしも中国企業がロシアと提携したなら、アメリカは中国企業にも制裁を科すと述べた。アメリカが世界で全能に振る舞う最大のバックボーンが、「世界通貨」の地位を持つドルによる決済システムだ。

 

そこで中ロは、ユーロを貿易決算に用いることで、アメリカの対ロシア経済制裁のマイナス効果を減らすと同時に、中国のドル決済依存も減らし、もし近未来に中国のドル決済にも制限をかけてきた際の影響を小さくしたのだ。

 

今月合意に達した中ロ天然ガス供給協定は、双方が人民元で決済するとはなっていない。だが、中ロ双方は一歩一歩、エネルギー貿易の分野で人民元決済にしていく明るい前景が、十分に見えてきた。事実上、2016年以来、中ロの石油貿易では、人民元決済を始めている。

 

この数年、人民元決済は、中ロの天然ガス貿易でも、少しずつ行われ始めている。ロシア以外にも、最近では中国とイラン、UAEなどとの石油貿易決済における人民元決済の比率は、増えつつあるのだ 〉

 

 

「宇宙軍事分野」における趨勢

今回注目すべき3点目は、11）の「北斗・グロナスの提携」だ。

 

北斗衛星ナビゲーションシステムは、中国がアメリカのGPSに対抗するため、21世紀に入って必死に構築した衛星システムだ。2020年7月に完成し、GPSを凌ぐ性能を持つ。実際、私も「百度地図」や「高徳地図」を検索で使用しているが、その精度には驚かされる。

 

一方のグロナスは、ソ連時代の1976年に開発を始めたが、1991年のソ連崩壊とともに資金不足に陥った。それでロシア時代になって、アメリカやインドとの提携を模索してきたが、最終的に中国との提携に落ち着きつつある。

                     Gettyimages

 

ロシアとしては、「宇宙軍事分野」の先導役とも言える衛星システムで、中国に便乗するのは、決して本意ではないだろう。だが「いまそこにあるアメリカの危機」に対抗するには、他に選択肢はないのだ。客観的に見て、圧倒的な「北斗＞グロナス」の形勢から、宇宙軍事分野においても、徐々に中国がロシアを取り込んでいく趨勢である。

 

2月25日午後（北京時間）、習近平主席とプーチン大統領が、緊急の電話会談を行った。新華社通信が伝えた習主席の発言は、以下の通りだ。

 

「先日は、北京冬季オリンピックの開会式に訪中してくれて、感謝申し上げる。ロシアの選手たちは、世界第2位のメダル獲得数という好成績を収めた。祝賀を示したい。

 

このところ、ウクライナ東部地域の情勢は劇的に変化しており、国際社会の高度な注目を引き起こしている。中国は、ウクライナ問題の本質的な是非曲直に基づいて、中国の立場を決めていく。冷静思考を捨て去らねばならない。各国の合理的な安全への懸念を重視、尊重し、交渉を通じて、均衡と有効性、持続可能なヨーロッパの安全体制を形成していくべきだ。

 

中国は各国の主権と領土の整備を尊重し、国連憲章の主旨と原則を順守するという基本的な立場は一貫している。中国は国際社会と一体となって、共同で総合的で協力的、持続可能な安全観を提唱する。そして国連を核心とした国際システムと国際法を基礎とした国際秩序を固く維持、保護していく」

 

以上である。このように、中国は決してロシアに、全面的に賛同しているわけではない。むしろ、意識して「距離」を取っているように見受けられる。

 

実際、25日午後（アメリカ東部時間）に開かれた国連安保理事会におけるウクライナ侵攻非難決議では、15ヵ国の理事国のうち、11ヵ国が賛成、ロシアが反対だったが、中国は棄権している。ちなみに、インドとUAEも棄権した（インドは中国と並び、老獪な外交を見せている）。

 

中国のこうした態度は、あえてロシアとの「距離感」を示すことで、「平和と協調の中国」を演出しているように思える。そしてあわよくば、アメリカとヨーロッパの中国に対するマイナスイメージを払拭しようというわけだ。

 

 

アメリカに追いつくための「時間」

中国の関係者に改めて、ロシアのウクライナ攻撃と中国の思惑について、個人的見解を聞いた。

 

「ロシアがウクライナに全面戦争を仕掛けるなど、つい数日前まで信じていなかったし、信じたくもなかった。その意味では、自身の見通しの甘さを恥じ入る限りだ。

 

だが、もしかしたら、今回の戦争はロシアにとって、『プーチン時代の終わりの始まり』を意味するかもしれない。プーチン大統領の歴史観は理解できなくもないが、1979年のアフガニスタン侵攻の教訓を、まったく活かしていない。ソ連はあの無謀な戦争が遠因となって崩壊したのだ。今回も、早くもルーブル安、ロシア株安、ロシア債券安の『トリプル安』となっているではないか。

                     Gettyimages

思うに、今回のロシアの行動は、『21世紀の九一八事変（満州事変）』だ。1931年9月、日本の関東軍は電光石火のごとく、わが満州に攻め入って占領。満州国なる傀儡（かいらい）国家を作ってしまった。当初は景気がよかったけれども、そのうち支えきれなくなって無理を重ねたため、米欧から強烈な制裁を喰らい、最後は崩壊した。

 

今回のロシアも、西側諸国の経済制裁がボディブローのように利いてきて、経済は衰退していくだろう。『大きな北朝鮮』のようなイメージだ。

 

わが国の『一帯一路』は、2035年までの整備を目標としている。ユーラシア大陸で中国に次ぐ大国であるロシアが『中国経済圏』に組み込まれていけば、『一帯一路』の完成は近づくというものだ。そして『一帯一路』の完成は、中国の悲願であるアメリカと対等の地位を得ることを意味するのだ。

 

加えて、今後当面の間は、米欧はロシア対策に集中するから、激しい中国への攻勢は止まる。これは中国にとって、何よりもほしい『時間』を与えられることになる。その時間は、あらゆる意味でアメリカに追いつくための努力に費やされることになるだろう」

 

このように、ロシアのウクライナ侵攻で最終的に「漁夫の利」を得るのは、中国だというわけだ。今回は中ロ関係から述べたが、米欧も「ロシアへの説得」を求めて、中国に擦り寄る兆候が出始めている。

 

中国は3月5日から、年に一度の全国人民代表大会（国会）を開催。習近平主席はますます国内の権力基盤を強化しようとしている――。

 

 

 

【今週の東アジア関連推薦新刊図書】

『世界を喰らう龍・中国の野望』

ピエール＝アントワーヌ・ドネ著、神田順子監訳、清水殊代・村上尚子訳
（春秋社、税込2,750円）

 

私は、中国と韓国は、世界中で数少ない、欧米メディアの特派員よりも日本メディアの特派員の方が活躍できる地域と見ているが、中には大変優秀な欧米メディアの特派員もいる。仏AFP通信の北京特派員を務めた本書の著者は、その一人と言えるだろう。まもなく古稀を迎える著者は、フランスを代表する中国ウォッチャーであり、習近平政権を冷徹に観察している。本書にはハッとさせられる表記がいくつもあり、結論はこう結んでいる。

〈 台湾有事は起こるのだろうか？　誰ひとり、答を知らない。しかし、私は起こらないと信じている。人民解放軍が敗れた場合、中国共産党は瓦解するだろうし、それとともに習近平の命運も尽きる。そこまでのリスクを習近平が取るとは思えない 〉

私も、ほぼ同感である。興味深い「ヨーロッパの知性が論じた中国論」に仕上がっている。