韓国が「出生率0.78」で最低更新、発表後の“ウォン安・株安”も当然の理由
韓国の少子化が深刻だ。2022年の出生率が0.78と発表された後は、ウォン安と韓国株安も進んだ。1970年時点では4.53もあった韓国の出生率は、なぜ急速に低下しているのか。その経緯をひもとくと、韓国経済の課題や社会不安の火種も理解できそうだ。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
韓国の出生率0.78の衝撃
2023年2月22日、韓国統計庁は22年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、以下、出生率）が0.78だったと発表した（速報値）。
人口の増減は経済成長に決定的インパクトを与える。注目したいのは、発表後、ウォンが米ドルなどに対して売られる場面が増えたことだ。韓国株を売りに回る海外投資家らも増えた。出生率の一段低下をきっかけに、韓国経済の先行き懸念は高まり、資金流出は増えつつあるようだ。
韓国の出生率はこの先も低下基調で推移するだろう。内需にはより強い下押し圧力がかかりやすい。海外に進出し収益を得ることのできる企業と、それが難しい企業の差は一段と鮮明になり、雇用・所得環境の不安定化懸念も高まるだろう。
今後の展開として、株価がある程度下げれば韓国株の割安感は高まり、短期的に有価証券投資（ポートフォリオ投資）は回復するものと考えられる。ただ、企業による直接投資に関して、韓国から海外に流出する資金の増加懸念は高まりやすい。出生率発表後のウォン安、韓国株安はそうした展開を警戒する投資家の増加を示唆する。
かつて4.53もあったのに、なぜ少子化に？
近年、韓国の少子化は深刻化している。特徴として、OECD加盟国中、そのスピードは突出して高い。それは、短期的にも、中長期的にも、韓国経済にとって大きなマイナスだ。
過去の少子化対策などを見る限り、韓国の出生率低下に歯止めのかかる展開は想定しづらい。韓国統計庁のデータを確認すると、1970年の時点で出生率は4.53もあった。同年、OECD加盟国の出生率の平均値は2.84だった。
それが1970年代前半に4.00を切り、84年には1.74まで一気に低下した。同年のOECD加盟国の平均値は2.06、わが国は1.81だった。当時、韓国は国土の狭さや天然資源の埋蔵量の乏しさ、高成長を背景とする急速な需要拡大、それによる物価上昇への懸念などを背景に人口抑制策を取っていて、その結果だった。
その後も韓国の出生率は低下基調だ。一つの要因として、97年にタイを震源地にしたアジア通貨危機が発生したことは大きい。輸出や海外からの直接投資などによって外貨を獲得し経済を運営してきた韓国は、アジア通貨危機により急速に資金が流出し、自力での経済・財政運営が行き詰まった。韓国政府はIMFに支援を要請し、何とかこの危機を克服したが、当時の混乱が国民心理にかなりの不安を植え付けた。98年、韓国の出生率は1.46、05年には1.09に低下した。
その状況に危機感を強めた韓国政府は、少子化対策を強化した。一方、貿易面ではサムスン電子をはじめとする財閥系大手企業が輸出競争力を高めた。02年頃から米国では住宅バブルが発生し、中国経済も高成長を遂げた。そうした世界経済の好転に支えられ、大手企業の業績が拡大し、経済成長率も上向いた。
こうした景況が所得再分配を下支えし、人々の生活のゆとりも幾分か増した。一時、韓国の出生率は持ち直し、12年は1.30だった。
韓国経済悪化の火種…家計債務問題や労使対立も
株式市場に目を転じると、足元、韓国経済の先行きを慎重に考える投資家が増えている。2月23日、韓国銀行（中央銀行）は政策金利を3.50％に据え置き、23年の経済成長率予想を下方修正した。他方、韓国では物価が高止まりしている。予想よりも米国経済が底堅く推移する中、22日の出生率発表以降、ウォン売り圧力が一段と強まった。
通貨安は、韓国のインフレを再加速させる要因になり得る。にもかかわらず利上げは休止された。少子化による内需の縮小均衡、家計債務問題などの懸念上昇を背景に、韓国銀行にとって理論的に必要な意思決定を行うことが難しくなっている可能性は軽視できない。
2月下旬にかけての株式市場では、サムスン電子をはじめ主要銘柄が売られる場面も増えた。経済格差の拡大を背景に少子化が深刻化する可能性は高い。人口減少に伴い、労働と資本の投入量は減少する。
韓国企業が新しい発想を実現して需要を創出することができれば、理論的に経済成長率の低下は食い止められるだろう。しかし過去、韓国企業はわが国や米国など主要先進国から半導体などの製造に必要な技術や資材、装置を調達した。半導体など先端分野での米中対立は先鋭化している。それはサムスン電子などの対中輸出にマイナスだ。
また、韓国では景気への懸念が高まると、自動車などの分野で労使の対立が先鋭化してきた。今すぐではないにせよ、米欧で金融引き締めが長期化して世界経済の減速懸念が高まれば、韓国の労使対立が再燃する展開も排除できない。そうなれば、先行きを悲観視する若者が増え、経済と社会の閉塞感は高まるだろう。
先が見通しにくい世界経済を踏まえると、韓国経済がそうした不安定な環境に向かう可能性は高い。22日の出生率発表後のウォン安と株安には、韓国経済の先行きを懸念する投資家が一段と増加したことが大きく影響したと考えられる。
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