日本の権力構造と在日米軍

日本の権力構造と在日米軍

 

２０１２年２月２２日　　田中　宇

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　沖縄に駐留する米軍海兵隊が、海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移転を待たず、グアム島に移転していくことについて、日米政府が話し合いを始めている。（US, Japan mull sending 4,700 Marines to Guam）

　米海兵隊が沖縄に駐留していることは、日米同盟の象徴だ。海兵隊は総兵力２４万人（定員数）で、そのうち日本に駐留するのは定員数１万８千人（実数は１万２千人前後）にすぎず、海兵隊全体の中に占める割合は低い。だが、米国外で海兵隊が常駐しているのは日本だけだ（海兵隊は３つの遠征旅団から構成され、第１が太平洋岸のカリフォルニア州、第２が大西洋岸のノースカロライナ州、第３が沖縄を拠点としている）。沖縄駐留の海兵隊が減ることは、それ自体が在日米軍の縮小、希薄化である。

　米海兵隊が日本から撤退していく方向性は、１９９９年ごろに米政府が冷戦後の米軍の世界戦略の再編（米軍再編）を検討し始めた時からの、一貫した流れだ。１９７１年の沖縄の日本への返還当時から、米海兵隊の任務の中に、日本を防衛することは入っていない。

　沖縄に大量の米軍がいるが、沖縄上空の日本領空に外国の戦闘機が侵入してきた場合、最初に戦闘機を出して防空任務を担当するのは、米空軍でなく、那覇空港に駐留する日本の自衛隊だ。沖縄返還と同時に那覇空港から米軍が出ていき、代わりに自衛隊が入ってきたが、この時に沖縄上空の防空任務は米軍から自衛隊に引き継がれた。これに象徴されるように、日本の防衛は、４０年前から、米軍でなく自衛隊の任務だ（日本が外国軍から本格的に侵攻され、日本に駐留する米軍も外国軍から攻撃されれば、米軍は反撃するだろうが）。

　沖縄の米軍の任務は日本の防衛でなく、米国の世界戦略に沿った動きをすることだ。朝鮮戦争、冷戦時のソ連との対峙、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争、イランへの威嚇、ソマリア沖の海賊退治などが、歴史的に沖縄米軍の任務だった。米軍は日本の防衛を任務としていないが、沖縄に米軍が駐留すること自体が、外国軍に日本を攻撃することを躊躇させ、間接的に日本の防衛に貢献しているから良いんだ、というのが米側の理屈だ。

　在日米軍は日本の防衛を任務としないので、日本の都合に関係なく、米国の都合だけで増員したり撤退したりできる。冷戦が終わり、輸送機の性能も上がったので、米軍は部隊を米本土から遠い前方に置く必要がなくなった。不必要な前方展開をやめて米軍を効率化し、財政負担を軽減する「米軍再編」が９９年ごろから検討された。だがその後、０１年の９１１事件で「テロ戦争」が始まり、逆に米軍は急拡大した（９１１の発生を米当局が知りながら黙認した可能性があるが、その理由の一つは、米軍再編による防衛費の削減を、米軍関係者が嫌ったことだろう）。

　９１１後、米軍は急拡大したものの、戦争はイラクもアフガンも失敗し、撤退を余儀なくされている。おまけにリーマンショックで米金融界も破綻に瀕し、米国の政府予算や経済的余力を、金融界と軍関係者（軍産複合体）が奪い合っている。再選のため経済再建を優先するオバマ政権は、防衛費の削減と米軍の縮小を押し進め、１０年ぶりに米軍再編の政策が戻ってきた。

　米陸軍は、欧州（独伊）に駐留する部隊を半減させる予定だ。欧州は、ＥＵ統合の一環で欧州統合軍を創設する方向で、米軍の助けを借りなくても防衛できる方向だ。米軍部隊を海外から米本土の基地に戻せば、基地周辺の経済が活性化し、不況が続く米国の景気回復にも貢献できる。（Defense Cuts Sap Obama's Asia Pivot）

　同様に海兵隊も、長期的に、米本土にある２つの遠征旅団だけで十分やっていける。米軍は、米政府の財政再建策に協力し、現在２４万人いる海兵隊員（現役＋予備役）を、５年間で２万人弱を減らして２２万人台にする計画だ。２万人弱の減員が、３つの海兵隊旅団のうちどこで行われるか発表されていないが、沖縄の第３旅団を中心に減らすのでないかという見方が出ている。（Rethinking Okinawa military relocation）

▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構

　常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に１日でも長く日本にいてほしいと考えている。それについて説明するには、終戦以来の日本の権力構造を分析する必要がある。

　１９４５年の終戦後の日本は、占領者である米当局（ＧＨＱ）が政策を決め、それに沿って日本の官僚機構が行政を行う体制になった。終戦まで力を持っていた軍部や政界は終戦とともに権力を失い、米当局の下に日本官僚機構がつく指揮系統だけが、日本の権力となった。米当局は、しだいに日本を国家として再自立させていこうとしたが、これは、民主主義の原則に沿って、日本の国会や政界（政党）が官僚から権力を奪うことを意味していた。官僚は、米当局が模索する日本の政治的自立を換骨奪胎する戦略を採った。

　ＧＨＱは終戦直後、自治体や自治警察を各県に作るなど、日本を強い地方分権体制にしようとした。軍部や政界だけでなく、東京の官僚機構をも解体し、日本の権力機構を地方に分散させ中央集権化を防ぐことで、日本の国際再台頭を防止したかったのだろう。だが、官僚機構がＧＨＱの地方分権策の実質化をのらくらと遅らせている間に、朝鮮戦争が１９５０年に起こって冷戦体制が東アジアに波及した。米国が日本に求めるものは、国際再台頭の抑止でなく、冷戦体制下で米国の忠実な部下となることになった。日本の中央集権は温存され、地方自治体は東京の官僚（旧自治省など）に支配された。

　朝鮮戦争とともに米国は、冷戦勝利を最重視するアジア戦略に転換し、米当局の意志を日本官僚機構が実行する占領型の体制を再び重視するようになった。朝鮮戦争が続いている間に、日本の再自立を形だけ実行して冷戦体制の中に日本を組み込むサンフランシスコ講和条約が締結された。５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。

　事務次官会議は、０９年に官僚から政界への権力奪還を狙って就任した鳩山政権によって廃止されたが、野田政権になって、震災復興支援の名目で「各府省連絡会議」として復活した。大震災が政治的に利用されていることが透けて見える。官僚機構の傘下にあるマスコミが「次は首都圏直下型地震が起きる」と騒ぎ、テレビの出演者が「大震災の教訓を末永く語り継がねばなりません」と深刻そうに言う理由も見えてくる。大震災前のマスコミでは、大地震を予測する報道がタブーだったが、今は逆に、大震災が確実に起きると喧伝されている。朝鮮戦争で焼け太った日本の官僚機構は、今また大震災で焼け太りだ。

▼ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本

　話を歴史に戻す。朝鮮戦争で確立した東アジアの冷戦体制は、１９６０年代末のベトナム戦争の失敗によって崩れ出した。ベトナム戦争で財政力と国際信用を消耗した米政府は、アジアからの軍事撤退を検討した。

　米国は第二次大戦後の世界体制として当初、国連の安保理常任理事国に象徴される多極均衡体制を構築したが、それに反対する勢力（軍事産業や英国）が結託してソ連との敵対を扇動し、多極均衡をぶち壊して冷戦体制を作った。約２０年後、ベトナム戦争の失敗と、反戦運動や反米感情の世界的な盛り上がりを機に、米国の中枢で多極派が盛り返し、米国の中枢で多極派と冷戦派の暗闘がひどくなった。

　６９年に就任したニクソン政権が、多極型世界の復活をめざす政策を行った。中国との関係正常化、ドル崩壊の是認（金ドル交換停止）などのほか、沖縄の日本への返還が行われ、在日米軍の撤収と、日本の軍事的自立が模索された。しかし、日本の権力を握る官僚機構にとって、米軍の撤収や日本の自立は、政界に権力を奪われることにつながるので、何としても避けねばならなかった。

　そこで日本政府は米政府に、米軍が日本から全撤退するのでなく、返還後も沖縄にだけ米軍が残ることにしてくれるなら、本土から沖縄に米軍が移転する費用を大幅に水増しして日本が米国に支払うとともに、その後の米軍の沖縄駐留費のかなりの部分を実質的に日本が負担してあげます、と提案した。米側は、日本が金を出してくれるなら沖縄に米軍を駐留したいということになった。

　沖縄返還が決まる直前の６９年秋の日米交渉で、本土から沖縄への米軍の移転費と、５年分の駐留費の支援として、日本政府が合計２億ドルを米政府に支払うことが決まった。このうち移転に使われたのは４割ほどで、残りは日本が米軍駐留費を肩代わりする費用だった。５年の期間がすぎた後の１９７８年からは「思いやり予算」として米軍駐留費を日本が肩代わりする体制が恒久化した。（在日米軍基地の再編：1970年前後）

　米国中枢で冷戦派（軍産複合体）と多極派の暗闘が激しくなる中で、日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟（対米従属）の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。日本側でも政界の田中角栄首相らは、ニクソン政権の多極派に頼まれて中国との関係を政治主導で強化しかけたが、米国の冷戦派はロッキード事件に田中を巻き込んで失脚させた。日本の官僚支配は維持された。（田中金脈を攻撃する文章を書いて立花隆が英雄になった件の本質も見えてくる）

　ベトナム反戦運動で高まった日本国内の反米感情を緩和するため、反基地運動が大きな騒ぎになりやすい首都圏から米軍基地を一掃する計画が挙行され、米空軍は厚木基地から出ていき、横田基地から沖縄の嘉手納に移った。本土復帰と抱き合わせにするどさくさ紛れで、沖縄に基地の増加を認めさせた。横須賀の米海軍も佐世保に移り、米軍は首都圏の基地のほとんどから撤収することになっていたが、自衛隊が横須賀軍港を使い切れないなどという理由をつけて、日本側が米海軍第７艦隊を横須賀に戻してもらった。日本政府は、反基地運動を沈静化したい一方で、米軍が日本から撤退する方向が顕在化せぬよう、米軍が出ていった後の基地を「自衛隊と米軍の共同利用」という形にした。これは、米軍が使いたければいつでも日本本土の基地を使えるという意味でもあった。

▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本

　日本では、米国が沖縄への米軍駐留継続や、日本に対する支配続行を強く望んだ結果、沖縄だけ米軍基地が残ることになったと考える歴史観が席巻している。しかし、第一次大戦からの米国の世界戦略の歴史を俯瞰すると、米国が日本を支配し続けたいと考えるのは無理がある。

　米国の世界戦略は「１大陸１大国」「５大国制度のもとでの国家間民主主義」的な多極型均衡体制への希求と、ユーラシア包囲網的な米英中心体制を求める力とが相克しており、１９７０年前後や現在（２００５年ごろ以降）に起きていることは、多極型への希求（裏から世界を多極化しておいて、あとからそれを容認する）が強くなっている。米中関係改善と沖縄返還が行われた７０年前後、米国は日本から米軍を全撤退するつもりだったと考えるのが自然だ。

　また、日本の官僚機構が対米従属に固執し続けている戦後史をふまえると、米国は沖縄返還とともに日本から米軍を全撤退しようとしたが、日本が米国を買収して思いとどまらせ、米軍は沖縄だけに恒久駐留を続けることになったと考えるのが妥当だ。日本人は「米国は日本を支配し続けたいのだ」と考えがちだが、これは、官僚機構が自分たちの策略を人々に悟らせないために歪曲された考え方だ。官僚機構の傘下にある学界やマスコミの人々の多くが、歪曲された考えを無自覚のうちに信奉している。

　米政府は、日本を支配したいと考えていない（日本市場で米企業を儲けさせたいとは考えているだろうが）。日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない（さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう）。そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後６０年間ずっと演出されている。

　米国防総省は２００４年まで、米国の同盟諸国が、自国での米国の駐留費のうち何割を負担したかを発表していた。０４年に、日本政府は在日米軍駐留費のうち７４・５％を負担していた。これはダントツで世界最高の負担率だ。第２位のサウジアラビアの負担率は６４・８％だった（その他アラブ産油諸国の負担率も同水準）。（Allied Contributions to the Common Defense 2004）

　サウジなどアラブ産油国は、自前の軍隊を持つと、軍部が反王政の民意を受けて王政転覆のクーデターを起こしかねないので、王室が軍隊を持ちたがらず、石油ガス収入の一部を払って米軍に駐留してもらい、防衛力としている。石油成金の独裁で臆病なサウジの王室より、立派な自衛隊と世界第５位の防衛費を持った日本の方が、米軍駐留費の負担率が１０％も大きいのは異常なことだ。日本の官僚機構が米軍を買収して駐留させていることが見て取れる。

　０５年以降、国防総省がこの統計を発表しなくなったのは、日本政府が米政府に発表しないでくれと頼んだからかもしれない。グアム移転費という新たな名目を含む思いやり予算の総額は、０４年から昨年まで、ずっと６５００億－７０００億円で推移しており、買収体質は今も全く変わっていない。（Allied Contributions to the Common Defense）

　すでに述べたことだが、２４万人の米海兵隊のうち２２万人以上が米国の東西海岸部を拠点としている。定員１・８万人、実数１・２万人以下の、比較的小さい第３海兵遠征旅団だけが、唯一の海外常駐海兵隊として日本（沖縄）に駐留している。なぜ世界の中で日本だけに米海兵隊が海外駐留しているのかという疑問も「思いやり予算の見返りに駐留している」と考えれば合点がいく。沖縄の海兵隊は、日本の官僚機構が「被支配」を演出するための道具立てとして、思いやり予算で雇われて駐留している。

　その海兵隊が、辺野古建設とグアム移転の費用支払いという、現行の日本からの買収体制を無視して、グアムや米本土への撤退を始めることになった。日本の官僚機構にとっては、ベトナム戦争後以来４０年ぶりの、米軍撤収・対米従属体制瓦解の大危機である。ここまで書いてかなり長くなったので、現行の危機についての説明は次回に回すことにする。

 

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