安倍首相靖国参拝 真の慰霊になったのか
2013年12月27日, 東京新聞 社說
安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。国の指導者が戦死者を追悼するのは当然の責務としても、近隣諸国の激しい反発を招いては真の慰霊にはなるまい。
第一次内閣のとき、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」としていた安倍首相である。
昨年暮れ、首相に再び就いてからも、春と秋の例大祭、八月十五日の終戦記念日という節目での参拝を見送った。第二次内閣発足一年に当たるきのうが、積年の思いを遂げる日と考えたのだろう。
首相は記者団に「この一年の安倍政権の歩みを報告し、再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓いを伝えるためにこの日を選んだ」と述べた。
◆独り善がりの説明
国の戦争に駆り出され、戦場に散ることを余儀なくされた戦死者に、その国の指導者が哀悼の誠をささげるのは当然ではある。それが誤った政策判断で突入した戦争だとしたら、なおさらだろう。
その一方、首相の靖国参拝が、極東国際軍事裁判（東京裁判）によるＡ級戦犯の合祀（ごうし）発覚後、高度な政治・外交問題と化している現実もある。そのことは、安倍首相も認識しているはずではないか。
中国は旧日本軍による侵略の、韓国は植民地支配の「被害者」という歴史上の事実は消せない。
首相が「いわゆる戦犯を崇拝する行為だと、誤解に基づく批判がある」といくら強弁しても、靖国参拝がほかの戦死者と同様、戦争指導者をもたたえる行為だと受け取られても仕方があるまい。
首相は、すべての戦死者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝することで、今回の靖国参拝に「不戦の誓い」を込めたのだろうが、結果として中韓両国の反発を招いた事実は重く受け止めるべきだ。それを誤解に基づくと言い張るのは、あまりにも独り善がりがすぎる。
◆米国が異例の批判
今回の靖国参拝がより深刻なのは、首相が同盟関係の強化を目指してきたはずの米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」（在日大使館声明）と、異例の強い調子で首相を批判していることだ。
アジア・太平洋地域では、中国の軍事的な台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境が悪化している。日米安全保障体制の信頼性が揺らげば、中国に軍事的冒険の誘因を与えかねない。
安倍内閣が「対中包囲網」の一環として関係強化に努める東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国が頼りにするのも「アジア・太平洋地域安定の礎石」としての日米安保体制だ。米国との関係を損ねた日本と組んでまで中国と向き合おうとする国があるだろうか。
中韓両国に加え、米国との関係悪化の先にあるのは、日本の外交的な孤立にほかならない。
日本がそんな「いつか来た道」を再び歩みだすことを、靖国の杜（もり）に眠る人々が望むはずがない。
首相は昨年十二月の衆院選に続き、今年七月の参院選でも圧勝して政権基盤を固めた。悲願だった国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置し、中長期の外交・防衛政策の指針となる国家安全保障戦略を策定するなど、安全保障政策の見直しを着々と進めている。
経済面では株価が六年ぶりに終値一万六〇〇〇円台を回復。今月の月例経済報告では四年二カ月ぶりにデフレの表現がなくなった。
特定秘密保護法成立で低下はしたが、安倍内閣の支持率は高止まりしている。就任一年の集大成として靖国参拝に踏み切っても乗り切れるとの「慢心」があるのなら、見過ごせない。
戦死者、戦没者をどう追悼するかは国内問題であり、外国から干渉されるべきものではないが、靖国神社がその場として今も適切かどうかは、議論が残る。
首相の靖国参拝や合祀をめぐる訴訟が起きたり、首相や閣僚の参拝に対する中国、韓国などの激しい反発がそれを表している。
◆悪循環を断ち切れ
首相は高支持率という政治的資産を、靖国参拝という中央突破ではなく、参拝が引き起こす悪循環を断ち切ることにこそ、振り向けるべきではなかったのか。
首相は、内外の誰もがわだかまりなく戦死者、戦没者を追悼できるような施設、環境づくりにこそ、指導力を発揮すべきである。
これまでにも、Ａ級戦犯分祀論や千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、新たな国立追悼施設造営など、さまざまなアイデアが浮上している。
議論を集約し、実現するには困難を極めるとしても、ドイツの宰相、ビスマルクが言うように「政治は可能性の芸術」であるのなら、不可能はないはずだ。
首相には勇気を持って、一歩踏み出してほしい。「不戦の誓い」に、魂を込めるためにも。
社説:安倍首相が靖国参拝 外交孤立招く誤った道
毎日新聞 2013年12月27日 02時30分
安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。首相が政権発足１年を迎えた２６日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ。外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ。
「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる不戦の誓いをした」。安倍首相は、現職首相として２００６年の小泉純一郎首相以来７年ぶりに靖国参拝した理由を説明した。本殿に加え、氏名不詳の国内外の戦没者をまつっているとされる鎮霊社も参拝した。
◇侵略を否定するのか
私たちは、国の指導者が戦没者を追悼するのは本来は自然な行為であり、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるような解決策を見いだすべきだと主張してきた。しかし靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない。先の大戦の指導者たちがまつられているからだ。
靖国神社は、第二次世界大戦の終戦から３３年たった１９７８年、極東国際軍事裁判（東京裁判）で侵略戦争を指導した「平和に対する罪」で有罪になったＡ級戦犯を、他の戦没者とあわせてまつった。合祀（ごうし）の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。
戦後日本は、５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。それなのに、こうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない。
昭和天皇が靖国を参拝しなくなったのは、Ａ級戦犯の合祀に不快感を持っていたからとされる。それを示す富田朝彦元宮内庁長官のメモが明らかになっている。
首相は参拝は戦犯崇拝ではないと釈明している。だが首相の歴史認識には、靖国の歴史観に通じる東京裁判への疑念や侵略を否定したい心情があるとみられる。首相は国会で、大戦について「侵略の定義は定まっていない」と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした。東京裁判についても「連合国側の勝者の断罪」と語った。
首相自身に歴史修正の意図はなかったとしても、問題は国内外からどう見られるかだ。それに無頓着であっていいはずがない。米国のオバマ政権はこれまで安倍政権の右傾化に懸念を持ち、靖国参拝しないようけん制してきた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月に来日した際、靖国でなく、無名戦士らの遺骨を納めた東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れたのもその一環とみる向きが多い。
このタイミングで首相が靖国参拝したのは、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設など、同盟強化の安全保障政策に見通しが立ち始めたため、参拝しても日米関係への悪影響を最小限にとどめられると判断したのではないかともみられている。
だが甘い見立ては早くも崩れつつある。東京の米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米政府は失望している」と同盟国としては極めて厳しい声明を発表した。
◇米国の信頼を失う
米国は中国と対立しながらも、中国との新しい関係を模索している。日本外務省が先に発表した世論調査では、米国民にアジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が１位で、日本は２位に転落した。
首相は、いったい米国との信頼関係をどう再構築するつもりなのか。
中国、韓国との関係改善については、首相は「対話のドアはオープンだ」という。しかし、ドアの前に靖国参拝という障害物を自ら作り、東アジア地域のビジョンは示さない。それでドアを開けない相手が悪いと言わんばかりではないか。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空では、不測の事態が起きる危険性が高まっている。中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで、危険度はさらに増した。危機回避のメカニズムを早急に作るべきなのに、話し合いはできそうにない。
首相は来春以降、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指すとみられる。しかし、大戦の歴史認識を疑われるような行動をとっているようでは、国民や関係各国の理解は得られないだろう。
戦没者の追悼のあり方をめぐって割れる国内世論にも悪影響を与えかねない。過去にＡ級戦犯の分祀や無宗教の国立追悼施設の建設が検討されてきたが、首相は議論を封じたまま、国内でも異論のある靖国参拝に踏み切った。賛成、反対両派の溝は深まりそうだ。
首相は前回の首相在任中に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ってきた。参拝は、そうした個人の政治信条を、国益よりも優先した結果にみえる。首相は自ら靖国を外交問題化し、日本を国際社会で孤立させ、国益を損ないかねない誤った道を歩み始めたのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
靖国参拝がもたらす無用なあつれき
2013/12/27付 ,日本經濟新聞
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。本人の強い意向によるものだろうが、内外にもたらすあつれきはあまりに大きく、国のためになるとはとても思えない。
「尊い命を犠牲にされた英霊に手を合わせてきた」。首相は参拝後、こう強調した。赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは日本人として当然の感情だ。問題は靖国がそれにふさわしい場所かどうかだ。
靖国には東京裁判でＡ級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられている。1978年になって当時の宮司の判断で「昭和殉難者」として合祀（ごうし）された。
日本政府はサンフランシスコ講和条約締結によって「東京裁判を受諾した」との立場だ。戦犯を神格化する行為が好ましくないことはいうまでもない。
東京裁判の正統性を疑問視する向きがあるのは事実だ。しかし戦犯問題を抜きにしても、日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない。
いまの日本は経済再生が最重要課題だ。あえて国論を二分するような政治的混乱を引き起こすことで何が得られるのだろうか。
外交でも失うものが多い。中国と韓国は猛反発した。両国とは首脳会談が途絶えて久しい。「参拝してもこれ以上悪くなりようがない」「参拝を外交カードにすべきだ」という声も聞いた。むしろ相手国への配慮に欠け、関係改善を遠のかせるだけだ。
21世紀はアジアの世紀といわれる。アベノミクスでも掲げた「アジアの成長力を取り込む」という方針に自ら逆行するのか。経済界には首相への失望の声がある。
さらに心配なのは日米同盟への影響だ。在京米大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米政府は失望している」との異例の声明を出した。オバマ政権は台頭する中国と対峙し、小競り合いにつながるような行為は回避したいのが本音だ。
10月に来日したケリー米国務長官らは身元不明の戦没者の遺骨を納めた千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた。その含意は分かっていたのではないか。
哲学者ベンサムの「最大多数の最大幸福」を持ち出すまでもなく、政治とは幅広い人々の主張をとりまとめ、代弁する営みである。首相の判断は状況や立場を踏まえたものでなくてはならない。
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説）
◆国立追悼施設を検討すべきだ
“電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。
安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。
安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。
◆気がかりな米の「失望」
首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。
参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。
米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が１０月の来日の際、氏名不詳で遺族に渡せない戦没者の遺骨を納めた千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花したのは、そのメッセージだ。
気がかりなのは、米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」と、異例の声明を発表したことである。
日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。
中国は東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、日中間の緊張を高めている。尖閣諸島をめぐって、さらに攻勢を強めてくる可能性もある。
日本は同盟国の米国と連携して領土・領海を守り抜かねばならない。この微妙な時機に靖国神社に参拝し、政権の不安定要因を自ら作ってしまったのではないか。
首相周辺には、「参拝しなくても中韓は日本批判を繰り返している。それなら参拝しても同じだ」と参拝を促す声があったという。首相が、中韓両国との関係改善の糸口を見いだせず、そうした判断に至ったのであれば残念だ。
公明党の山口代表は首相から参拝直前に電話があった際、「賛同できない」と反対した。「中韓両国の反発を予測しての行動だろうから、首相自身が改善の努力をする必要がある」と述べている。
首相は、外交立て直しに全力を挙げねばなるまい。
◆中韓の悪のりを許すな
首相は、参拝について「政権発足後、１年間の歩みを報告し、戦争の惨禍で再び人々が苦しむことのない時代を創る決意を込めて不戦の誓いをした」と説明した。中韓両国などに「この気持ちを直接説明したい」とも語った。
だが、中韓両国は、安倍首相に耳を傾けるどころか、靖国参拝を日本の「右傾化」を宣伝する材料に利用し始めている。
中国外務省は、「戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義に挑戦した」との談話を表明した。韓国政府も「北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的な行為」と非難している。
誤解、曲解も甚だしい。
日本は戦後、自由と民主主義を守り、平和国家の道を歩んできた。中韓が、それを無視して靖国参拝を批判するのは的外れだ。
そもそも対日関係を悪化させたのは歴史認識問題を政治・外交に絡める中韓両国の方だ。
今回の参拝の是非は別として一国の首相が戦没者をどう追悼するかについて、本来他国からとやかく言われる筋合いもない。
◆Ａ級戦犯合祀が問題
靖国神社の前身は、明治維新の戦火で亡くなった官軍側の慰霊のために建立された「東京招魂社」だ。幕末の志士や日清、日露戦争、そして昭和戦争の戦没者らが合祀(ごうし)されている。戦没者だけが祀(まつ)られているわけではない。
靖国参拝が政治問題化した背景には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された東条英機元首相ら、いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されていることがある。
靖国神社は、合祀した御霊(みたま)を他に移す分祀は、教学上できないとしているが、戦争指導者への批判は根強く、「Ａ級戦犯」の分祀を求める声が今もなおある。
首相は、靖国神社の境内にある「鎮霊社」に参拝したことも強調した。靖国神社には合祀されない国内外の戦死者らの慰霊施設である。そうした配慮をするのなら、むしろ千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参るべきではなかったか。
今の靖国神社には、天皇陛下も外国の要人も参拝しづらい。無宗教の国立追悼施設の建立案を軸に誰もがわだかまりなく参拝できる方策を検討すべきである。
（2013年12月27日01時43分 読売新聞）
首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ
2013.12.27 03:10 ［主張］産經新聞
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。
≪慰霊は指導者の責務≫
参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。
安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。
靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。
中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。
今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。
安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。
これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。
安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。
いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。
在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。
繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。
安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。
両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。
以前は、靖国神社の春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。
≪日本文化に干渉するな≫
中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和６０年８月１５日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成１３年から１８年まで、年１回の靖国参拝を続けた。
安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。
また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。
第２次安倍政権は発足後１年間で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。
しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。
これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。
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