韓国で『反日』がビジネスに…企業も政権も追い風にすべく躍起
◆高まる反日感情を企業も政権も追い風にすべく躍起に【韓国】
韓国・ソウル
「韓国国内では、最近、『反日マーケティング』という言葉がにわかに定着しています」と、反日がビジネスになっている現状を語るのは韓国情勢に詳しいライターX氏。特に韓国においては反日のシンボルとなっている竹島（韓国名は独島）に関連した商売は少なくない。
「総合文具メーカーのモーニンググローリーが、今年の三・一独立運動の記念日である3月1日に、スマホで大極旗を撮影して店舗に来ると独島鉛筆や独島消しゴムを無料プレゼントするキャンペーンを行ったり、ある銀行では独島支店というサイバー店舗を開設したりといったこともありました。この手のマーケティングは、以前からありましたが、昨今の反日ムードの高まりを受けて、その機運をビジネスに繋げようと、さらに増えてきています。韓国にとっては独立記念日である8月15日は3月1日同様に盛り上がるので、同様のキャンペーンも増えそうです」
またわかりやすいところでは、格闘技団体でも反日を「演出」として利用する傾向が強いという。
「意図的に韓国人選手と日本人選手とをマッチメイクすることによって試合を盛り上げるといったケースは珍しくありません。ただし、あまり露骨にやりすぎると批判を浴びてしまうため、興行主サイドは国内選手だけでは数が少なく、ランキングなども制定しづらいことを理由にしているケースが見受けられますね」
現在、『韓国人による恥韓論』が20万部を超えるベストセラーとなり、話題を呼んでいるシンシアリー氏も「韓国国内で『反日』がビジネスになっているケースを挙げるとキリがない」と前置きしたうえで、具体的な事例を挙げる。
「芸能人が『日本に行って独島は韓国の領土だと叫んできたよ！』と言うと、一気に名を上げることができます。たとえば、『独島歌手』と呼ばれているキム・ジャンフンという人がいるのですが、実は歌が下手くそなんです。彼に関する話題といえば、『ニューヨーク・タイムズ』に『日本政府は性奴隷など第二次世界大戦問題に謝罪していない』と全面広告を出したといった活動ばかりで、代表曲が何かは全然わかりませんが、国内では英雄扱いをされています」
また同じエンターテインメントの分野で、最近、象徴的なことがあったという。
「李舜臣が日本軍を破った海戦を扱った『ミョンラン』という映画が、先月に公開されたのですが、初日だけで68万人を動員、オープニング記録としては洋画も含めて最高記録となりました。これまでにも反日思想を売りにしているドラマや映画はたくさんありましたが、今回の大ヒットは『韓国の英雄が日本軍を撃退する』というストーリーをいかに多くの韓国国民が求めていることの表れのように感じました」
歴史的大ヒットを記録した韓国映画『ミョンラン』の海戦シーン（YouTubeより）
ただし、こうした反日マーケティングには批判の声も少なくないという。
「バラエティ番組のなかであるタレントが大阪での食べ歩きのロケ中にたこ焼きを食べては『独島は我らの領土』、寿司を食べては『独島は我らの領土』と言って回っているところがOAされると、さすがにネット上にも『これはやりすぎ』『おかしい』との声が上がっていました」（前出のライターX氏）
日本国内での韓国人や中国人、在日コリアンに向けたヘイトスピーチを日本の多数派が支持していないのと同様、韓国内でもなんでもかんでも「反日」や「愛国」を絡めている動きを批判する向きも決して少なくないようだ。
それでも、反日が韓国内で声高に叫ばれることによって、明確に“得”をしている連中は「間違いなく存在している」とシンシアリー氏は断言する。
「先進国になればなるほど、国民が権利と義務のバランスを考える力を得たことで多様性が強まり、良い意味で言うことを聞かなくなります。独裁者も出てこなくなるし、宗教もおとなしくなります。逆に言うと、反日のように『逆らえない絶対的なもの』があったほうが、権力者たちは国民をコントロールしやすくなります。例えば、朴槿恵大統領は反北朝鮮と反日の2つの外交路線以外、何もやったことがありません。それでもセウォル号沈没事故が起きるまでは50％以上の支持率は確保できていました。それほど反日の影響力は大きいということです」
ただし、より正確な言い方をすると「反日で得をする」より、「反日に逆らうと損をする」がよりふさわしい表現だとシンシアリー氏は現状を分析する。確かに旭日旗が原作に描かれていることを理由に一旦は中止に追い込まれかけた先日の「ワンピース展」の事例など、かなり敏感であることは間違いないようだ。
「特に慰安婦、旭日旗、日本海表記などの敏感な事案に逆らったら、韓国では社会的生命が終わってしまいます」
韓国人ブロガーが語る「韓国で“反日”が絶対的な理由」
◆話題の韓国人ブロガーが語る韓国で「反日」が絶対的な理由
韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人でありながら、韓国国内における「反日」の正当性について強く疑問を投げかけてきた『韓国人による恥韓論』の著者・シンシアリー氏は「韓国内の反日傾向は、日々広く、そして深くなっています」と指摘する。
「特に幼い世代の場合、判断力を身につける前から、毎日のように学校やテレビで日本は悪い！日本は悪い！と言われながら育っているため、これからの反日はさらに悪化していくことでしょう」
そもそもなぜ韓国では反日がここまで絶対的な力を保ち続けているのか。その要因のひとつとして、シンシアリー氏は「『矛盾』を説明するための言い訳として必要」と解説する。
「韓国は民族教育が根強く、そのため『優秀な民族』であり続けるためには、実際の過去や現在、そして未来に対して何かの言い訳が必要になります。それが反日思想の正体にほかなりません。民族主義が相対的に強い韓国の左派、すなわち北朝鮮寄りの人たちの反日思想が一段と強いのもそのためです。昔、神の愛を説いたキリスト教ですが、世の中には、その神の愛だけでは納得できないさまざまな出来事が存在していました。その矛盾を何とか説明するために、神に背き、神と人間の愛の関係を邪魔するもの、『サタン』を作り上げました。それと同じ心理です」
そして、いまや「反論が許されない空気」が完全に国を覆ってしまったため、今後もビジネスや政治の“切り札”であり続けると将来についても悲観的に語る。
「反論や否定自体を封じるようになってしまった今、改善のメドも立ちません。悲しいことですが、私のような人間が本当の名前と顔で皆さんに挨拶できる日は、しばらくはこないと思います」
【シンシアリー氏】
’70年代生まれの韓国人。今月末には『韓国人による恥韓論』に次ぐ、第2弾『韓国人による沈韓論』が発売予定
日経企業が狙われる、中国人の“労働争議ビジネス”【アル
プス電気会長の侵略否定発言裏話】
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか？
◆新事実発覚！アルプス電気会長発言騒動は労働争議!!【中国】
『南方都市報』の微博より
この一件について、「実は裏話がある」と言うのは、同工場と取引のある日系メーカー社員だ。
「アルプス電気はちょうど労使問題を抱えていたんです。同社は登記上、同じ工場敷地内でも部署ごとに分社化していた。そこに目をつけた中国人弁護士がおり、『他部署への異動は、解雇→雇用にあたり、退職金が支払われるべき』と入れ知恵をしたようです。事件が起きたのは、会社側が対応策の検討をはじめた矢先でした」
また、問題の“発言”についても、会長が突然、発したものではなかったという。
「あの発言は、工場の幹部だけを集めた会合で、中国人出席者の一人が『日本の侵略戦争についてどう思うか』と質問したのが発端。それが工場内の工員にすぐ伝わり、騒ぎになった。同時に現地メディアがかけつけ、数時間後には配信されていた。あまりにタイミングが良すぎます。ニュースでアルプス電気は『反中企業』のイメージが中国全土に広がり、結果、同社は労使問題で大幅に譲歩せざるを得なくなった」（前出の社員）
中国人の反日感情を利用した“労働争議ビジネス”だったわけだ。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう分析する。
「’07年に労働契約法が改正された直後、労働者をたきつけて争議を起こさせ、成功報酬で儲けた弁護士がたくさんいた。今では、企業側も対策を立て、労働争議は減っていた。今回の一件は、日系企業との労働争議で、歴史問題を利用して交渉を優位に進めようとする新しい手口と言えます」
在中の日系企業幹部は、揚げ足をとられないよう、今まで以上に言動に注意しなければいけない。
日本人ブローカーが仕掛けた「中国の北海道・山林買収」
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか？
◆中国による山林買収の裏で日本人ブローカーが暗躍
「中国人が北海道の山林を買い漁っている」という報道を記憶している人も多いだろう。そこには“中国が日本の国土を侵食する”というニュアンスが含まれていたが、その渦中でもっともずる賢く立ち回ったのは実は日本人だったという。北海道に住むある中国人経営者は「本当に荒稼ぎをしたのは、売国奴ともいえる日本人ブローカーたちだ」と声を潜めて語る。
「香港系ファンドに山林を紹介して仲介料を稼ぐ日本人ブローカーがいるんですよ。彼らは、反中感情が高まった日本人に向けて中国人による投資の脅威を煽り、さらには国や自治体の不備を指摘することで、国有地化や市有地化を検討するよう仕向け、意図的に地価を釣り上げようとしています」
日本円の運用先を探す香港系ファンドにとって投資先としては好条件だったため買い手側からの人気は高く、売り手側も「まさか買い手がいるとは」と喜んで売買に応じていた。そして、そんな流れに乗じて、さらに大きな利益を狙ったのが、前出の“売国奴”たちだったという。
「彼らは、当初から山林が底値であることを強調していました。さらに“数年後の値上がり”まで説明したそうです。誰も見向きもしない不動産がどうして値上がりするのか。それは彼らのシナリオに周囲がまんまと乗せられてしまったからにほかなりません」
ちなみに沖縄の基地地主の“リスト”を持った日本人ブローカーの噂もあるという。
中国で日本企業をしゃぶり尽くす「仲介役」の多重詐取方法
残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか？
◆日本企業をしゃぶり尽くす「仲介役」の多重搾取法
’12年の大規模な「反日暴動」以降、中国では日本企業が極端に蔑ろにされた時期が長く続いた。ビジネスの許認可権を持つ中国の役所に出入りできなければ、日本企業や駐在員は仕事にならない。
「日本企業は、役所にアポを入れても“時節が悪い”などの理由で断られる。中央官庁の揃う北京はもちろん、地方都市でも話になりません。そこで突如現れたのが『仲介役』です」
そう語るのは、中国のとある地方の政府役人だ。
「彼らは日本企業と役所の間に割って入ろうと近づいていく。そして『日本企業の環境技術は優れており、ぜひ納入したいが、時節柄難しい。私の知り合いの中国系企業の名前で入札し、日本企業は下請けに回るということでどうだろうか？』と持ちかけるのです」
仲介役は国有企業を使って、巧みにビジネスを転がして、甘い汁を吸う。反日が激しくなればなるほど、狡猾な彼らは動きを強める。
「日本企業が仲介役からの提案に応じれば、中国の国有企業が落札します。そして、仕事は下請け役の日本企業に回るのですが、当然、仲介役がかなりの額をハネることになります」
仲介役はピンハネだけでは飽き足らない。さらに中国企業への技術移転の話をも持ちかけてきたというから、日本企業にとってはまさに“泣きっ面に蜂”状態である。
取材・文／【反日・嫌中・憎韓】ビジネス取材班
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