日本が国連常任理事国入りするためには何が必要？

日本が常任理事国入りするためには何が必要？

 

坂東太郎

 

2014年9月18日(木)15時8分配信　

• The PAGE

 

 

 

　国連の事実上の最高意思決定機関である安全保障理事会（安保理）の非常任理事国（任期2年）に日本が選ばれるのが濃厚となりました。2016年から17年までで通算11回目です。

　安保理は先の大戦の「戦勝国」の主要メンバーであるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア（旧ソ連）が常任つまり永久の理事国です。構成はこの5か国と非常任10か国で常任5か国は拒否権を持ち、1か国でもノーを言えば何も決議できません。国連分担金がアメリカに次いで多く、国際的な地位を確固としたい日本はかねてから常任理事国になりたいむねを伝えてきました。今回の非常任理事国入りも常任理事国となる足がかりにしたいという狙いもありそうです。それはかなうのでしょうか。何が障害となるのでしょうか。過去の例から考察します。

 

 

国連憲章の改正が不可欠

 

　

日本など新たな常任理事国を認めるといった安保理の構成を変えるためには国連憲章の改正が欠かせず

（1）総会で加盟国の3分2以上の賛成
（2）安保理の常任理事国すべてを含む3分の2（10か国）以上の批准（国内手続きの完了）

が必要です。まずこのハードルが高い。特に常任理事国5か国は意見は違えど「永久」と「拒否権」という2つの特権を手放したくないという点では一致するので（2）をクリアするのが難題です。

　総会の方はやや柔軟で発足時の1945年に51か国で安保理構成が常任5、非常任6であったのに今や約200か国。ところが安保理は1965年に非常任を4増やしたに止まっているのを問題視する声があり、1993年に総会が安保理の構成や総会との関連性などを見直す部会を置き、同年、日本も「安保理でなしうる限りの責任を果たす」との表現で公に常任理事国入りへの興味を示します。97年にはラザリ総会議長が常任理事国へ先進国から2カ国、開発途上国から3か国を増やすとの改革案を示しました。

　大きな動きのきっかけは05年3月、アナン事務総長が国連改革報告書を示し安全保障理事会（安保理）拡大を支持した上で「常任理事国を6カ国増やす」などの案を検討して9月の国連創設60周年までに決めるように求めたのに始まります。

 

 

独、印、ブラジルと2004年から活動

 

　日本は第二次世界大戦の敗戦国同士で国連への財政に貢献している割には冷遇されているとの共通認識を持つドイツ（分担金3位）と連携して常任理事国入りをうかがってきました。支持拡大には日独だけではなく91年に安保理議席の拡大および正しい配分を求めたインドとブラジルと協力関係を結び「G4」として2004年から活動を始めました。ちなみに「G」は「グループ」の頭文字。

　一方でG4の常任理事国入りに反発する国は「コンセンサス・グループ」と称して反対運動を繰り広げました。日本には韓国が、ドイツにはイタリアが、インドにはパキスタンが、ブラジルにはアルゼンチンがグループの中心。まあ隣国への警戒心は日韓固有でないとわかります。

　常任理事国の動きも微妙でした。中国は日本の常任理事国入りに本格的に反対。日本の頼みの綱であるアメリカもバーンズ米国務次官が05年6月「常任理事国は日本を含めた2ヶ国程度」との意思を明らかにし、G4案だと米議会は批准しないとの推測を伝えてきます。

 

 

「拒否権」めぐり思惑にズレ

 

　G4の当初の要望は拒否権を新常任理事国にも与えよとの内容だったのも難度を高めました。これはG4のうち隣国パキスタンとの深刻な紛争を抱えるインドが強硬に主張して他の3国も折れた結果とされます。この「拒否権付き常任理事国」は「日本を含めた2か国程度」を認めたアメリカさえ不同意でした。

　あまりに反発が強いため06年の再提出では憲章改正の15年後に見直しの議論をして、そこで決まるまで新常任理事国は拒否権を行使しないというところまで譲ります。

　日本を除く3か国はG4案で突っ走る予定でした。だが日本はいくつかの点で踏み切れません。まずはアフリカ枠が決まらなかった点。当初はG4案に沿ってはアフリカ連合（AU）を中心に2か国を選んでもらうと同時にアフリカ各国の支持を総会で加えて全加盟国の3分の2以上の賛成をかき集め、憲章改正の第一歩をクリアし数の圧力で常任理事国も説き伏せるとの構図でした。しかし7月に開かれたAU首脳会議がG4案とは別の独自案の提出で合意してしまってもくろみは崩壊。

　二つ目は中国の反発です。常任理事国すべてが支持しないG4案ならば中国が拒否しても国際的孤立を心配せずにすみました。

　最後はやはりアメリカの存在。日本の常任理事国入りは支持してくれているというのが痛しかゆしでG4から抜け出して支持を取り付け、拒否権付きは反対されるので「拒否権なしの常任理事国」を目指せなくはなく、安保理の他の常任理事国4か国にはアメリカから説得してもらう。中国の賛成は考えにくいがアメリカたっての願いとなれば欠席または棄権でまとまる可能性もある……と。

　でもそうしたらG4の他の3国からは大ブーイングを浴びるのは明らか。といってG4つぶしを狙うコンセンサスグループに歓迎されるかというと、そうでもありません。「裏切り者」というレッテルは敵味方関係なく軽蔑の対象になるからです。

 

 

「G4」案は廃案、安保理入りは白紙に

 

　そんなこんなで煮え切らないままアナン事務総長が示した9月になってもG4案は採決にかけられないまま廃案となり、安保理入りは白紙に戻ります。06年以後もアメリカの理解を最優先させつつG4の完全決裂も避けたいとの両天秤から始めるも、その弱腰を見透かされたかのようにまったく進展しないまま雲散霧消しています。

　アメリカが日本支持の条件とする「拒否権なし常任理事国」に何の意味があるかという課題もあります。非常任理事国は再選ができない仕組みと前述しました。「拒否権なし常任理事国」では単に「再選され続ける非常任理事国」と変わりません。

　実現性が取りざたされている「準常任理事国」も似た問題を抱えます。現在2年の非常任理事国の任期を延長して再選も可能とする案ですが、再選が確実でない分だけ「拒否権なし常任理事国」よりも弱く、いったん「準」がついたポストについてしまうと、常任理事国が国連結成以来60年以上その座にあるのと同様に「準」で定着しかねない。言い換えれば常任理事国になれない可能性を逆に強めるとの異論が強いのです。

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■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】（http://www.wasedajuku.com/）