社説:ヘイトスピーチ 差別許さない社会へ - 毎日新聞

社説:ヘイトスピーチ　差別許さない社会へ

 

毎日新聞　2014年09月02日　02時31分

 

 

 

　特定の人種への民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応が今、問われている。ヘイトスピーチによる街宣活動は、在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で繰り返されてきたが、最近は地方に広がる。

 

　毎日新聞が４７都道府県と２０政令市にアンケートを実施したところ、約９割が「恥ずべき行為」「差別意識を助長させ許されない」などと問題視した。また、毎日新聞が先月実施した世論調査で「ヘイトスピーチをどう感じますか」と聞いたところ、７割近くが「不快だ」と回答した。

 

　先月２９日には国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、適切に対処するよう勧告した。国内外の声に真摯（しんし）に耳を傾け、政府は適切な対策を講じなければならない。

 

　ヘイトスピーチは、人種や民族の異なる人たちに対する中傷であり、侮辱だ。「殺すぞ」「出て行け」といった乱暴な言葉をまじえた主張を集団で公道などで繰り返す行為は決して許されない。対象とされた人たちは恐怖も感じる。「表現の自由」という国民の基本的人権を持ち出して擁護することはできない。

 

　ヘイトスピーチを直接罰する法制は日本にない。このため、法規制の必要性が今焦点になっている。差別的な言論をどうすれば社会から締め出せるか。冷静な議論が必要だ。

 

　現行法の枠組みの中、まず刑事、民事両面で責任追及を強めるべきだ。ヘイトスピーチを行う団体のメンバーは、デモをめぐり過去に暴力的なトラブルも起こした。警察が厳しく取り締まるのは当然だ。

 

　京都地裁は昨年１０月、朝鮮学校を運営する学校法人が起こした訴訟で、約１２００万円の賠償と学校周辺の街宣禁止をヘイトスピーチを行う団体に命じた。日本も加入する人種差別撤廃条約の規定を根拠に、賠償を高額に算定。この結論は７月に大阪高裁も支持した。国際常識を見据えた司法判断が今後も必要だ。

 

　政治も動き始めた。自民党のプロジェクトチームは先日、ヘイトスピーチ対策の初会合を開いた。その中で、国会周辺の大音量デモの規制も併せて検討せよとの意見が出た。脱原発などを訴える活動を念頭に置いた発言とみられるが、両者を同列視するかのような議論は論外だ。これこそ、「表現の自由」を侵害しかねない。政治家は、個人の尊厳を脅かす差別にこそ真剣に向き合うべきだ。

 

　中韓両国とは長い歴史がある。国民一人一人が、内なる差別意識と向き合うことも必要だ。両国との関係が冷え込んでいることもヘイトスピーチの背景にあるのではないか。関係を改善し、教育や啓発によって立場の違いを乗り越え、差別を許さない社会を築くことが大切だ。