2014年中国10大ビジネスニュース

2014年中国10大ビジネスニュース

 

 

人民網日本語版　2015年01月12日08:43

 

 

中国商業聨合会と中国商報社が合同で選出した「2014年中国10大ビジネスニュース」が8日、北京で発表された。消費需要が新常態（ニューノーマル）に入ったことや、「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード構想）、自由貿易区などが入選した。人民網が伝えた。

 

（１）消費需要が新常態に 消費が経済成長の最大の駆動力に

 

2014年12月9日から11日にかけ、中央経済政策会議が北京で開催された。会議では、消費需要、投資需要、輸出など９つの分野に関し、「新常態」の特徴が詳しく説明された。

 

データによると2014年1月-11月、社会消費財小売総額は前年同期比12％増の23兆7千億元（1元は約19.2円）となった。第1-第3四半期の最終消費支出のGDP成長率への寄与率は、投資の寄与率を7ポイント上回る48.5％に達し、2006年以来で初めて投資を上回り、消費が経済の最大の駆動力となった。

 

 

（２）国務院が流通の発展を促進 国内流通の体制改革が加速

 

2014年11月初旬、「国内流通の健全な発展の促進に関する国務院弁公庁の若干の意見」が発表され、近代的な流通方式、流通インフラ、流通分野の改革、ビジネス環境改善など、国内流通に関する活動方針が打ち出された。

 

商務部（商務省）は上海、青島、広州、南京、アモイ、成都、黄石の7都市を、地方改革の試行地に定めている。

 

 

（３）「1ベルト、1ロード」戦略が全面的に展開 対外開放の新たな枠組みを構築

 

2014年、中国の国家指導者による「1ベルト、1ロード」の沿線諸国訪問は大きな影響をもたらし、沿線諸国からは大きな反応が寄せられた。

 

中国はこれに合わせ、「1ベルト、1ロード」の関連制度を相次いで打ち出している。4月、中国はアジアインフラ投資銀行の設立構想を発表した。10月には、アジア21カ国がアジアインフラ投資銀行の設立覚書に調印した。さらに11月の北京APEC期間、中国はシルクロード基金の創設を発表した。

 

 

（４）外資小売企業の拡大が減速 リストラ・閉店相次ぐ

 

業界内の競争の熾烈化と、電子商取引（EC）による打撃、賃貸料のプレッシャーなどを受け、外資小売企業の中国での発展は暗礁に乗り上げている。大まかな統計によると、2014年の上半期だけでも、主な小売企業（家具・電器を含まず）は中国で計158店舗を閉店した。このうち外資小売企業は118店舗と、全体の75％を占めた。

こうした現実の中、一部の外資小売企業は、コンビニ事業に目を向けている。

 

 

 

（５）オンライン小売業が引き続き好調 国境を越えるECも発展

 

商務部が重点小売企業5千社に対して行ったモニタリングデータによると、2014年1月-11月、ネットショッピング業の成長率は33.3％に達し、一定規模以上の企業のオンライン小売額は55.9％増となった。

 

ネットショッピングが引き続き急成長した2014年、ネットを通して海外のサイトで買い物することを指す「海淘」が重要なキーワードとなった。タオバオ・アマゾンなどの大手オンラインショッピングモールから、ベビー用品・化粧品などに特化したネットショップに至るまで、昨年は積極的に国境を越えるEC業務を展開。税関総署のデータによると、2014年末の時点で、中国の個人国境を越えるEC市場は2千億元規模を突破する見込みだ。

 

 

（６）小売企業の合併買収・再編が集中 オンライン・オフラインの融合加速

 

2014年の小売業界では、合併買収・再編が少なくなかった。小売企業は相次いで相応しいチャンスと対象を見出し、合併買収を実施した。一方で、実店舗と電子商取引業者はオンライン・オフラインの融合を加速し始めた。

 

 

（７）物流業が戦略性産業に格上げ 商業貿易物流の発展に注目

 

2014年9月、国務院は「物流業発展中長期計画（2014-2020）」を発表し、物流業は国民経済の発展を支える基礎的・戦略的な産業であると指摘した。また、3大重点分野、12の重点プロジェクト、9大保障措置を明確にしたほか、政策・運用のレベルから物流業の発展に新たなエネルギーをそそいだ。

 

同計画の発表後、商務部は「商業貿易物流発展の促進に関する実施意見」等の関連文書を発表し、「商業貿易物流を国内貿易の『ステップアップ』の突破口とする」「各企業による国内外市場の開拓を支える」などの意見を明確に打ち出した。また、共同配送、統一配送、集中配送などの先進的なモデルの普及を奨励した。

 

 

 

（８）商業不動産が供給過剰 モデルチェンジ・アップグレードが必須に

 

2014年12月23日、中国の商業不動産最大手、大連万達集団の不動産部門である大連万達商業地産が香港取引所に上場し、同取引所としては過去3年間で最大規模の新規株式公開（IPO）となったことで、商業不動産に注目が集まった。統計によると、中国で開業しているショッピングモールは3500カ所以上、2015年には4千カ所に達する見込み。さらに2025年までに7千カ所が開業する見込みで、中国のショッピングモールの総数は1万カ所を超えることになる。新たなプロジェクトが各地で始まる一方で、一部地域では飽和現象も生じており、競争の加速と淘汰、モデルチェンジ・アップグレードが不可避となっている。

 

 

（９）飲食業市場が徐々に回復 大衆向け飲食業が人気

 

中国調理協会の最新データによると、2014年1-10月、全国の飲食業の収入は前年同期比9.7％増の2兆2591億元に達した。うち、ミドル・ハイクラスの飲食業は、ここ2年間の大再編を経て、ニーズが依然として存在している。大衆向け飲食業は活発な発展を見せ、今後の成長に向けた潜在力も十分に備えている。

 

商務部が2014年に打ち出した「大衆向け飲食業の発展加速に関する指導意見」では、5年以内に大衆向け飲食業のサービス体系を健全化し、大衆向け飲食業が全国の飲食業市場に占める割合を、現在の80％から85％以上に引き上げることが提起された。

 

 

（10）自由貿易区の戦略実施が加速 開放により改革促進

 

上海自由貿易試験区の設立から1年あまりが過ぎた。外商投資のネガティブリスト管理、貿易の便利化、金融サービス業の開放、政府監督管理制度の完備といった内容に関し、体制・枠組み面で積極的な模索と革新が進められ、全国各地で踏襲・普及が可能な経験が蓄積された。国務院の李克強総理は12月12日、広東、天津、福建の3地域で新たに自由貿易区を設立することを発表した。（編集SN）

「人民網日本語版2015年1月12日