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日本 新聞史

이강기 2017. 7. 1. 21:19

日本の新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
        
駅売店に陳列される販売用新聞（一般紙・夕刊紙）

日本の新聞では、日本における新聞について記す。



概説[編集]

日本には現在の新聞と似たものとして瓦版（読売とも呼ばれていた）が江戸時代以前から存在し、木製のものが多かった。現存する最古の瓦版は1614年〜1615年の大坂の役を記事にしたものである。現在の紙媒体の新聞は、幕末から明治時代に欧米を真似て作り、国民に広まった。新聞という言葉は幕末に作られた造語である。

日本の新聞は大きく分けて、広い分野を扱う一般紙と、スポーツや株式・産業など、特定の分野を重点に扱う専門紙に大別される。日本において新聞を制作・発行する企業は新聞社と呼ばれ、新聞社の事業としては、新聞の発行のみならず、雑誌や書籍の出版事業、各種イベントの主催（例：『毎日新聞』または『朝日新聞』と高野連による高校野球大会、『読売新聞』による箱根駅伝）といった文化事業も行っていることが多い。その他、企業等の広報誌制作業務の受託（取材から印刷まで引受け）も行う。新聞社によっては重要な収入源になっていることもある。また、印刷工場の余力を生かし、他紙（例えば宗教団体の機関紙等）の印刷業務を引き受け収益をあげている社もあり、新聞販売や広告収入以外にも収入源を確保するよう経営の安定化に務めている。公共性が求められる代表的なものとして、大辞林・大辞泉などでは公器（おおやけのもの、公共の機関）の使用例（「新聞は社会の公器」など）として用いられている。また新聞特殊指定により、再販売価格維持制度で保護されている。

近年、日本の新聞は諸問題を抱え、諸外国同様に過渡期を迎えている。記者クラブ問題などから、上杉隆など、新聞に対する信憑性を疑問視する論客も多くなった。再販売価格維持制度も新聞販売店を圧迫するなどしており、新聞の売れ残りを地域の新聞販売店が負担させられてしまうとして問題になっている。別の一方で『石巻日日新聞』が東日本大震災時に壁新聞で被災者に情報を伝えたことが「信頼できる情報源」として評価され、国際新聞編集者協会の特別賞を受賞するなど、報道が評価されることもある。また、『日本経済新聞』・『産経新聞』のように、電子媒体で部数を伸ばす新聞も増えてきた。

なお、著作権については、発行後50年以上を経た記事や写真でも、著作者の本名か周知の変名を付し公表されたものは著作者の死後50年保護されるなど、特定の場合は著作権が切れていないことがあるので注意が必要である[1][2]。

公職選挙法では「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（中略）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない」としており、ここでいう新聞は「毎月三回以上有償頒布するものであること」、「第三種郵便物の承認のあるものであること」と定めている。選挙に関する報道をする日本の新聞は、この条件を満たす必要があるが、業界紙では満たしていない場合もある。

歴史[編集]

1874年11月2日付の読売新聞
1879年6月7日の紙面（朝野新聞）
1879年1月25日付の朝日新聞

江戸時代後期の幕末には、手書きの回覧文章を「新聞」と称するケースがあった。1861年6月22日（文久元年5月15日）には英字新聞として『ナガサキ・シッピング・リスト・アンド・アドバタイザー』、同じ年の11月23日（10月21日）には横浜で英語の週刊新聞『ジャパン・ヘラルド』が発行された。

1862年1月1日（文久元年12月2日）には初の日本語の新聞として『官板バタビヤ新聞』が刊行される。これはジャワで発行されていたオランダ語の新聞『ヤパニッシュ・クーランド』を、幕府の蕃書調所が和訳したものである。3月には『官板海外新聞』と改名するが、一般には「バタビヤ新聞」として知られていた。また、播州の水夫であったジョセフ・ヒコ（浜田彦蔵）が、1864年に出した『海外新聞』（のちに『新聞誌』に改名）が、日本での新聞第2号とされている。

明治時代に入ると、文明開化の流れに乗って新聞が多数創刊された。1868年に小冊子形態の新聞が刊行され、佐幕色の『中外新聞』、『江湖新聞』（1868年創刊）が、1870年には日本最初の日刊紙である『横浜毎日新聞』が創刊される。1872年には『東京日日新聞』（現在の毎日新聞）、『郵便報知新聞』などがそれぞれ創刊された。明治政府は新聞の普及が国民の啓蒙に役立つという認識から、新聞を積極的に保護する政策を取った。当時の明治政府は日本各地に無料の新聞縦覧所や新聞を人々に読み聞かせる新聞解話会を設置したほか、新聞を公費で買い上げたり郵便で優遇したりして各新聞社を支援していた。

1874年に民選議院設立建白書の提出などを契機として自由民権運動が盛んになると、それまでの御用新聞より民権派の勢力が強くなり、政府に批判的な論調が目立つようになった。こうしたことから明治政府は1875年に新聞紙条例、讒謗律を制定して新聞の言論弾圧に乗り出した。この頃の新聞は、政論中心で知識人を対象とした「大新聞」と娯楽中心で一般大衆を対象とした「小新聞」に分かれていた。

1874年に『讀賣新聞』、1879年に『朝日新聞』が創刊。1894年からの日清戦争、1904年からの日露戦争の戦時報道、1905年9月1日の『大阪朝日新聞』には「天皇陛下に和議の破棄を命じた賜はんことを請い奉る」という記事と8月29日のポーツマス条約の講和条件を引用などの新聞報道により起きた民衆の暴動事件日比谷焼打事件、その後の全新聞による「警視庁廃止」の論陣などを経て、従来の論説中心から報道取材が行われるようになる。1909年には新聞紙条例を経た新聞紙法が制定される。

1890年、記者クラブ誕生[3]。

1918年の米騒動の際、寺内正毅内閣総理大臣は新聞報道を禁止し、それに対する記者大会の報道で『大阪朝日新聞』が革命を示唆したとして、当時の朝憲紊乱罪に該当するものとして弾劾されている（白虹事件）。

1923年9月1日の関東大震災の際には、電話回線に大きな被害が出た上、陸上交通もほとんど途絶となり、各新聞で記事の制作が困難となった。震災当時、大阪朝日新聞では東京から電話で原稿を読み上げてもらって記事製作中であったが、電話回線途絶によりそれが不可能となった。この為、新聞は真偽不明のデマも載せざるを得なくなり、一部の新聞が9月3日・4日に、内務省警保局の意図的に発した“朝鮮人により放火・爆破がされている模様、暴動に警戒すべし”の電報指令を報道記事にした為、朝鮮人などの虐殺事件を引き起こした。このことは日本の新聞史上の汚点といえる。また、この震災で東京の新聞社は大打撃を受け、その後は大阪に強いバックを持つ『東京朝日新聞』と『東京日日新聞』が躍進した。また、東京発祥の『讀賣新聞』は、当時わずか5万部という弱小紙であったが、警視庁警務部長を難波事件で辞職した正力松太郎が経営権を取得し、当時の新風俗、ラジオ放送、将棋、ボクシング等を取り上げた紙面で好評を博し、『東京朝日新聞』『東京日日新聞』の大阪資本2紙に勝る勢いで部数を伸ばした（『日本創業者列伝』宝島社文庫の正力の項による）。

第二次世界大戦、太平洋戦争中は政府情報局による新聞統制に置かれ、戦意高揚以外の内容は許されなかったが、逆に政府発表による戦意高揚を煽ることもあった。この戦争中に行われた新聞統合や一県一紙制の導入は、現在に至るまで大きな影響を与えている。この頃の新聞は政府や軍部の公式発表である大本営発表を恒常的に掲載していたが、それらの多くは戦果を大幅に誇張し、損害を矮小化した虚偽報道であった。それらの報道により、国民は事実と異なる日本軍の戦果を信じこんでいた。例えば、南方戦線で部下たちと死線をさまよい、九死に一生を得て帰還した山本七平は、戦後、町の人が「この戦争は日本海海戦のような一大決戦が最後にあり最後にかならず勝てる」と信じこんでいたことに非常にショックを受けている。実際には日本軍は敗戦当時は殆ど余力がなく、決戦などが挑める状況ではなかった（山本、『孫子の読み方』日経ビジネス人文庫、2005）。

そういう状況であったから、1945年7月27日に論評なしにポツダム宣言の存在を新聞に公表したところ、7月28日に『讀賣報知（現『読売新聞』）』で「笑止、対日降伏條件」、『毎日新聞』で「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などと報道され、政府は再び論評を発表するはめになり、鈴木貫太郎首相は7月28日の記者会見で「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」（毎日新聞、1945年7月29日）と述べ、翌日の『朝日新聞』で「政府は黙殺」などと報道された。この「昭和20年7月27日に論評なしに黙殺」は本来、「特に何の意見も言わない（いわゆるノーコメント）」という意味だったようだが、日本の同盟通信社により「ignore it entirely（全面的に無視）」と英語に翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject（拒否）」と訳され報道された。

また、同年3月に起きた東京大空襲による空爆・治安の悪化や地方の交通手段の問題から、都市圏以外の地方都市へ向けた新聞の輸送が困難になったことを受け、全国紙（中央紙）の輸送を東京・大阪・福岡の3大都市とその周辺府県のみに制限し、残りを地方紙と合同題字とする「持ち分合同」[4]としたことがあった。

第2次世界大戦が終結した翌日の1945年8月16日の『毎日新聞』にて「“忠誠足らざるを”詫び奉る（宮城前）」という7段抜きの8月15日の皇居前で整然と土下座をした人々の写真が掲載され、写真を撮れなかった『朝日新聞』、『都新聞』など他紙を悔しがらせたが、これは合成写真であった（合成写真は戦争中は日常的に行われていた）。このように太平洋戦争中、日本の新聞は虚偽報道を日常的に繰り返しており、戦意高揚をひたすら煽る記事に終始した。

1945年9月19日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、プレスコードとしてSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」が発令され、9月21日発布された。

昭和天皇との会見（1945年9月27日）

1945年9月27日の昭和天皇とダグラス・マッカーサー総司令官の会見写真を29日に掲載した新聞を発売禁止処分にした内閣情報局に対し連合国軍最高司令官総司令部は新聞検閲権限はなく即時解除を命令実行され翌30日に新聞で報じられた。ただし占領している連合国軍に関して批判等（占領軍将兵の犯罪など）に対してはプレスコードで検閲し言論統制した。

また、この頃連合国軍は上述のように旧来の新聞が軍国主義に大きく加担したことを受け、旧来の新聞の勢力を削ぐため、当時貴重だった紙の配給を旧来の新聞社に少なくし、新興の新聞社に多く割り当てるようにし、新たなメディアを育てようとした。その為新たな新聞が次々に生まれた（産経新聞社編『新聞記者 司馬遼太郎』扶桑社文庫）。

最近まで残っていた・もしくは現存している戦後発祥の新聞としては、『栃木新聞』、『日刊福井』、『新大阪』、『奈良新聞』、『岡山日日新聞』、『日刊新愛媛』、『フクニチ新聞』、『鹿児島新報』、『沖縄タイムス』のような第二県紙が多い。特に京都は多くの新聞社が生まれたが、これらの新聞社は経営基盤が弱く、ほとんどが短期間で消滅した。全国紙で現在残っているのは、1942年に諸経済紙を統合して誕生、1950年に一般紙[5]になった産経新聞のみ、地方紙では奈良新聞・沖縄タイムスのみである。

1945年、『読売新聞』社長の正力松太郎がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に収容される。1947年、不起訴で釈放、公職追放され『読売新聞』を退職する。1951年、追放解除で『読売新聞』に復帰。

1946年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって（旧）新聞倫理綱領が制定された。7項目の綱領のうち、「新聞の自由」に次いで「報道、評論の限界」が掲げられ、新聞は自らの節制により限界を設けることとされた[6]。2000年に制定された現在の新聞倫理綱領では、「言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」とした上で、自由と責任、正確と公正、独立と寛容、人権の尊重、品格と節度の5項目を自らに課している[7]。

1946年11月12日、『読売新聞』は「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を主張した。

1950年代に民間放送の設立が認められると、各新聞社はこぞって自己資本による放送局の設立に乗り出した。当時設立された民間放送局のほとんどは新聞社の強い影響下に置かれることになり、新聞は放送業界においても大きな発言力を持つようになった。民放のネットワークは、全て五大紙の系列に属している。

印刷の変遷[編集]

日本の新聞の歴史は、紙などが庶民に普及し出した江戸時代に見る事が出来る。有名な物では、瓦版と呼ばれるもので、亙に文字を彫り込み、凹版印刷の要領で多量に印刷し、作る物である。

明治期になるとヨーロッパなどから活字印刷技術が導入され、凸版印刷が主流になる。

昭和中期に入ると鉛板に活字を彫り、1枚の板状の凸版印刷となる。

昭和後期から平成期になると、印刷にコピー機の原理が加わる。レーザーを使用したフィルムプリンタの登場により、新聞紙面大のフィルムに文字を焼き付け、現像。ネガであるため白抜きの文字になる。以下は、液体コピー機の原理と同じである。作成したフィルムをフィルタとして大型の感光ドラムに照射し、感光ドラムまたは感光フィルム（以下感光体）の表面電位を変化させ、感光体に文字を電位変化という形で作成する。次に液体トナーと呼ばれるインク物質を感光体に触れさせ、電位変化のあった感光体の文字部分にインクを付着させる。次に紙と触れさせ転写を行う。カラー印刷を行う場合は、4色の色別に印刷機が組み合わされる。

また、新聞の印刷は1980年代前半ごろまでは鉛版[8]を使い、手作業で紙面を製作していったが、1980年代後半以後からは、CTS（コールドタイプシステム）という方式を採用し、紙面作成のイメージをDTPで組み立てるようになり、紙面作成・印刷までの時間の大幅な時間短縮にもつながった。更に、同時期ごろまで、全国紙の場合は、主に発行本社が所在する北海道（札幌市）、東京都（千代田区・中央区）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、福岡県（福岡市・北九州市）か、それに近い近隣府県の印刷工場で印刷を行い、そこから航空便、船便、鉄道輸送を使って遠隔地に向けて新聞を配送していたため、遠隔地や離島では、情報格差の開きが懸念され続けたが、1980年代後半以後は、印刷技術向上が進み、地方都市に自社印刷工場を建設したり、あるいはコスト削減の目的で地方紙と提携し、地方紙の印刷工場を使い、電話回線（NTTデジタル回線網）や、通信衛星を使って[9]、現地印刷による紙面発行が可能となり、情報の格差縮小にもつながっている。特に日本経済新聞は自社工場のほか、地方紙への委託印刷を積極的に進めている（当該項参照）。

一般紙[編集]

一般紙には、国内全域で販売される全国紙、複数の都道府県を対象にしたブロック紙、一つの県単位で発行される地域密着の地方紙がある。

販売方法としては、各地域の新聞販売店からの宅配による月極め販売と、鉄道駅売店、コンビニエンスストアなどでの一部ごとの販売が行われ、朝刊と夕刊が発行される場合が多い。一般に朝・夕刊の1日2回発行する新聞を「セット版」、どちらかのみ（全国紙、一部地方紙など一般には朝刊のみを指す）を発行するものを「統合版」という。『大分合同新聞』のような朝夕刊連続紙も存在し、同紙では夕刊が配達されない地域は発行翌日の朝刊と一緒に配達するシステムをとっている。ただ、近年は朝刊だけを購読する家庭が増えてきており（「セット割れ」）、『産経新聞』（東京本社）のように夕刊を廃止した社もある。

全国紙では、欧米などの主要な国に紙面が伝送されて、現地で国際版が印刷されており、一部主要都市の書店やホテルなどで販売されている。

地方新聞の題字（1面）は、その地域の名産品、気候、文化、観光名所などをデザインにあしらったものもある。

1日のページ数は朝刊が20ページから多いものでも40ページ近く、夕刊は8ページから20ページ近くである。ただし、大型選挙（参議院、衆議院の国政選挙、あるいは統一地方選挙）の開催翌日や年末（12月29日-12月31日）の朝刊は特別紙面体制の関係で16-20ページに縮小（夕刊は年末年始=12月29日から1月3日と日曜・祝日は専売紙の一部を除いて休刊）。また年始には特別に増ページされることが多い。

2007年12月（毎日）、2008年3月（朝日・読売[10]）と、紙面の活字が大きくなった[11][12][13][14]。2014年には、従来の15段から12段組みへの移行も、さらに活発化した[15][16]。

内容としては政治・経済・社会的なニュースだけでなく、テレビ・ラジオの番組表（通称ラテ欄）、天気予報、読者投稿欄や囲碁、将棋欄などの家庭一般向け記事が掲載される。自社の論説委員が書いた社説を掲載して、その新聞社の見解や意見を社会に示すこともある。また一面の下部にコラムが掲載され、社会常識の問題として入学試験に引用されたりする。日本政府から政府広報として日本国民に周知する事柄が広告として掲載されることもある[17]。

一般紙については宅配制度などによって新聞普及率が高く、テレビやラジオ、電車内や駅構内など各種メディアへの広告（コマーシャル）や、新聞社が通話料を負担するフリーダイヤルによる購読申し込み窓口の設置、新聞販売店や「拡張員」と呼ばれる外部セールスマンによる訪問販売などにより、営業活動を行っている。販売員の恫喝や不退去などの強引な訪問販売が常態化していることから「新聞はインテリがつくってヤクザが売る」と揶揄される。現在、身分証を交付される「新聞セールスマン」の制度が存在する。

宅配される新聞には折り込みチラシが挟まれることも多い。また雨天時などには、防水材料による袋に収められて配達されることもある。

新聞社発表の発行部数（スポーツ紙、夕刊紙、機関紙を含む）[編集]

日本の新聞の発行部数
順位紙名発行部数発行所
朝刊夕刊
1読売新聞（讀賣新聞）[18]約912万部[19]約293万部株式会社読売新聞東京本社
株式会社読売新聞大阪本社
株式会社読売新聞西部本社
2朝日新聞約680万部[19]約223万部株式会社朝日新聞社
3聖教新聞約550万部[20]聖教新聞社[21]
4毎日新聞約328万部[19]約95万部株式会社毎日新聞社
5日本経済新聞約274万部[19]約139万部株式会社日本経済新聞社
6幸福実現NEWS約250万部[22][23]幸福実現党
7中日新聞約245万部[24]約40万部株式会社中日新聞社
8東京スポーツ約242万部株式会社東京スポーツ新聞社
9日刊スポーツ[25]約196万部株式会社日刊スポーツ新聞社
株式会社日刊スポーツ新聞西日本
株式会社北海道日刊スポーツ新聞社
10スポーツニッポン約171万部株式会社スポーツニッポン新聞社
11日刊ゲンダイ約168万部株式会社日刊現代
12しんぶん赤旗約162万部[26]日本共産党中央委員会[27]
13産経新聞約161万部[19]約47万部株式会社産業経済新聞社
14夕刊フジ約155万部株式会社産業経済新聞社
15サンケイスポーツ約136万部株式会社産業経済新聞社
16スポーツ報知[28]約135万部株式会社報知新聞社
株式会社読売新聞東京本社中部支社
株式会社スポーツ報知西部本社
17北海道新聞約103.5万部[29]約43万部株式会社北海道新聞社
18佼成新聞約100万部[30]佼成新聞社[31]
19デイリースポーツ[32]約99.9万部（発行）株式会社神戸新聞社
（編集）株式会社デイリースポーツ
20公明新聞約80万部[23]公明党機関紙局
21自由民主約68万部[33][23]自由民主党広報本部
22西日本新聞約65.8万部[34]約8万部株式会社西日本新聞社
23静岡新聞約64.2万部[29]株式会社静岡新聞社
24中国新聞約61.4万部[35]株式会社中国新聞社
25神戸新聞約53万部[36]約18.1万部株式会社神戸新聞社
26日刊工業新聞約53万部[37]日刊工業新聞社
27東京新聞約50万部[24]約19万部株式会社中日新聞社（東京本社）
28京都新聞約45.6万部[38]約20.2万部株式会社京都新聞社
29新潟日報約44.6万部[29]株式会社新潟日報社
30信濃毎日新聞約47.8万部[39]株式会社信濃毎日新聞社
31河北新報約45.2万部[40]約5.9万部株式会社河北新報社
32日本工業新聞約41万部[37]日本工業新聞社
33山陽新聞約40万部[41]約3.8万部株式会社山陽新聞社
34日刊建設工業新聞約38万部[37]日刊建設工業新聞社
35日本農業新聞約35万部[42]株式会社日本農業新聞
36建設通信新聞約31.9万部[37]日刊建設通信新聞社
37南日本新聞約31.8万部[29]株式会社南日本新聞社
（参考）[43]中日新聞
東京新聞
北陸中日新聞
日刊県民福井		約305万部[24]（約60万部）株式会社中日新聞社[44]

集計方法によりシェアは変動する。

日本新聞協会によると2010年のスポーツ新聞発行部数の合計（日刊ゲンダイは日本新聞協会未加盟なのでこれに含まない）が4,415,120部であるのでスポーツ新聞が自称する発行部数は著しく誇張されたものである[45]。

また、公称発行部数と実際の販売部数は大きく乖離している。それについては新聞販売店の項目を参照のこと。

一般的な記事構成[編集]

（経済中心型の日経新聞以外の多くの全国紙・地方・ブロック紙の朝刊を例に挙げる[46]）

  • 1-4頁　総合（1頁はその日の注目記事・目次・発行区域内における当日の3時間ごとの天気予報・その他、2-4頁は政治）
  • 5・6頁　全面広告
  • 7・9頁　経済
  • 8頁　全面広告
  • 10・11頁　国際
  • 12・13頁　金融（東京証券取引所第1・2部、国際部、ジャスダック証券取引所、その他の金融市場前日終値）
  • 14・15頁　オピニオン（読者投稿、有識者評論）
  • 16頁　全面広告
  • 17頁　テレビ・ラジオ番組解説
  • 18頁　ラジオ・一部衛星放送番組表（独立系BS・CS）（第2テレビ・ラジオ面とも）
  • 19-22頁　全面広告
  • 23・24、27-29頁　スポーツ
  • 25・26頁　全面広告
  • 30・31頁　地方版
  • 32頁　全面広告
  • 33・35頁　生活
  • 34頁　全面広告
  • 36頁　文化
  • 37-39頁　社会（39頁には天気予報も）
  • 40頁　テレビ番組表（地上波・NHKと民放キー系BS）
※全面広告では、新聞社広告局が制作した広告特集扱いの記事もある。

スポーツ紙、夕刊紙[編集]

夕刊紙と呼ばれる新聞は、主に退勤時のサラリーマンなどに向けて、夕刊のみ駅売店やコンビニエンスストアなどで販売されるもので、野球などのスポーツや芸能（テレビ・ラジオ・タレント・マスメディアの情報）、歓楽街の情報などに紙面スペースが割かれ、一般紙よりも娯楽性の強い紙面内容となっている。一般紙の半分のサイズであるタブロイド判のものが多い。また、一般に「夕刊紙」と認知されているものであっても、狭義の「新聞」には分類されず、「夕刊誌」（雑誌扱い）の場合もある。この場合、新聞社の組織する記者クラブには加盟できない。新聞の性格上、女性を意識した紙面づくりにはなっていない。また、スポーツ記事も主力購買層のサラリーマンが好むとされる野球やゴルフ、競馬の記事は充実しているが、若いファンの多いサッカーの記事はそれほど多くない。なお、夕刊紙は事あるごとに「サラリーマンの味方」である事をしきりに強調するが、収入やある程度の身分保障の面などで、大手夕刊紙の正社員と中小企業や派遣会社のサラリーマンとでは格差がある。夕刊紙においては、売店等のスタンドでよく目立つように煽動的な見出しに重きが置かれている。『東京スポーツ』はその事が「東スポは日付以外は合ってない」「日付以外は全て誤報」（浅草キッド談）などとして、「飛ばしの東スポ」の異名と共に、逆に熱烈な読者を獲得するに至った。

なお、『株式新聞』『日本証券新聞』といった証券専門紙も、その日の株式市場終了後に夕刊として首都圏のキヨスクなどで販売されている。その日の相場を知る速報版として存在感を発揮している。

スポーツ紙（スポーツ新聞）も、基本的に朝刊のみであること以外、内容的には夕刊紙とほぼ同一である（過去には『デイリースポーツ・東京』、『スポーツニッポン・大阪』のみ駅売り用夕刊があったが、現在スポーツ新聞の夕刊は専売の東京スポーツのみとなり、大手朝刊紙の夕刊はなくなった）。ただ、新聞店からの月極め宅配があり（宅配版は生徒児童が家庭にいることを考慮して歓楽街の情報ページなどのアダルト記事がテレビ欄に差し変わる）、タブロイド判ではなく、一般紙と同じ紙面サイズ（ブランケット判）であることが夕刊紙と異なる。多くが一般紙の傘下、もしくは資本関係下にある。ただし、『サンケイスポーツ』と『夕刊フジ』は『産経新聞』の、『中日スポーツ』と『東京中日スポーツ』は『中日新聞』の、それぞれ直轄である。

社会面もあるが、一般紙とは違い、スタンドで選ばれるための扇動的な見出しが見受けられる。人によっては、通勤時にスポーツ紙でスポーツ以外の社会のことも知ろうとしているが、デーブ・スペクターはこの光景を「日本のサラリーマンはスポーツ紙ですべてのことを知ろうとするから、世の中のことに関して浅はかになる。スポーツ紙の政治記事なんておまけみたいなものなのに」云々と批判している。

特定分野の専門紙・業界紙[編集]

特定分野を対象とする専門紙には、特定分野についての動向の報道に重点を置いた『日本証券新聞』『株式新聞』『産業新聞』（発行は、ほぼ週末を除く平日）や、更に限定された業界向けに業務上必要な情報提供を行う「業界紙」（『日本屋根経済新聞』『日本事務機新聞』等）がある。発行は週1〜2回から、月1〜2回刊の場合が多い。

詳細は専門紙を参照

競馬・競輪・競艇・オートレースといった公営競技の開催に合わせて、専門情報を提供する予想紙などもこれにあたる。

新聞が社会に与える影響[編集]

新聞の自動販売機

日本は新聞が最も読まれている国のひとつである。その結果、世論の形成に新聞が大きな影響を及ぼすことが多い、といわれる。

全国紙などでは配達される地域によって印刷される時間が異なるため、突発的な出来事、特ダネもしくは続報などが入った場合、同じ日によっても違う内容になる場合がある。このため、特別に大きな出来事が発生した場合には、速報のため「号外」を発行して、新聞社に近い繁華街や駅前などの街頭で配ることがあるが、多様なメディアの発達した近年では、新聞に速報性が期待されることは少なくなったため、専らPR活動の一環として都市部のみで行われている。

全国紙・地方紙を問わず、日本の新聞社は各種団体、公的機関ごとに「記者クラブ」という組織を作る慣習がある。新聞社は記者クラブ制度によって、それらのニュースソースを独占的に囲い込み、構成員以外の情報へのアクセスを排除することから、社会の公器として国民の「知る権利」の代弁者を自認する新聞社自身が、国民の「知る権利」を阻害しているのではないか、と批判されることがある。岩瀬達哉によると、『読売』、『朝日』、『毎日』の三大紙における発表記事の割合は50%を超えていて、これに周辺取材や番記者の記事などのリーク情報を加えると約67%近くに及ぶ、一方で独自取材記事は14%程度とかなり少ない（1996年当時）[47]。これは欧米など諸外国の新聞と比べても異常な水準であると言われており、一部メディアからは官報と変わらないとまで批判される所以でもある。

さらに、ニュースソースの側からは適時「エサ」を与えることで「記者クラブ」を飼いならすことが可能になり、情報を自らの都合の良いようにコントロールする余地が生まれる、との指摘もある。実際、「発表モノ」と呼ばれる記事は、「○日○時○分より公表可」という条件の下に、あらかじめ発表以前から記者クラブ加盟各社に手渡されていることが多い。「発表モノ」に頼る記者はニュースソースとの馴れ合い関係を生じやすく、真に社会が必要とする情報を掘り起こす力を失い、独自性のない横並びの記事を生む温床となってゆく。

日本の新聞が各社とも、取材対象との緊張関係をあまり持たず、ほとんど変わらない記事を掲載しているのは、良かれ悪しかれ「記者クラブ」制度に負う所が大きい。近年の鎌倉市、長野県による記者クラブ改革は、このような閉鎖的状況に一石を投じた。

また、ラジオ、テレビ、インターネット等競合するメディアが展開され、購読者数の減少が危惧される中、テレビ等で紙面を放映し文章をそのまま読み上げるという形式で文責を新聞側で担うことで、「間接的」に他局の意見・主張を批評でき、世論形成に少なからず影響を与え、その存在意義を再認識する場面が認められる。朝の情報番組にはよく使われ、夕刊や日曜日では使われない。

日本国内で新聞が発行されて間もない頃は、東京や大阪など大都市圏とその周辺しか販売地域が無く、地方では新聞はとても珍しいものだった。そのため地方へ行く者や地方から来た者の中には、新聞を東京の土産品として持ち帰る人達が大勢いたという（朝野新聞・1875年3月31日号の記事から）。

また、新聞配達は、一部業務を新聞奨学生に頼っているが、これについては一部販売店で労働基準法に抵触する疑いのある罰則が存在しており、「奴隷と同じ」という批判すらあるが、新聞社はこの問題を積極的に取り上げることは一切ないとされる[48]。

小説[編集]

小説の発表の場としての役割もあり、連載された小説は「新聞小説」といわれる。大抵挿絵が載っているのが特徴である。連載された小説を切り取って綴じることで一冊の本にすることも可能であり、書籍の購入が出来ない人にも小説を読む楽しみを与えた。夏目漱石などの小説は最初、新聞に発表された。熱心なファンもおり、『毎日新聞』に連載された山田智彦の『蒙古襲来』は、著者のもとに「朝一度読み、夕刻もう一度読む。とても楽しいので10年でもやって欲しい」というファンレターが届いたこともある[49]。また、宮城谷昌光が神戸新聞などに連載していた『孟嘗君』は、阪神大震災の時に新聞休刊により連載が一旦途絶したが、人気のために新聞復刊後、中断分を10回、2面を使って掲載している。近年は渡辺淳一『愛の流刑地』（『日本経済新聞』連載）・『あじさい日記』（『産経新聞』連載）などが話題となった。

作者としても体力の要る仕事であり、藤沢周平は「自分の新聞小説の数が少ないのは主として体力不足が原因」「ふしぎなおもしろい発表舞台」と述べている[50]。

以下に現在連載されているものも含め、主要な新聞連載小説を記述する。

（土曜朝刊のみ）中沢新一『無人島のミミ』（挿絵：吉田戦車）→桐野夏生『優しいおとな』（挿絵：スカイエマ）（2009年2月7日〜）
詳しくは読売新聞の連載小説参照。
詳しくは朝日新聞の連載小説参照。
詳しくは毎日新聞の連載小説参照。
（朝刊）渡辺淳一『愛の流刑地』→堺屋太一『世界を創った男――チンギス・ハン』→北方謙三『望郷の道』→高樹のぶ子『甘苦上海』（挿絵：佐藤泰生）（〜2009年10月31日）→辻原登『韃靼の馬』（挿絵：宇野亜喜良）（現在連載中）
（夕刊）内田康夫『地の日 天の海』→篠田節子『薄暮』→山本一力『おたふく』（挿絵：原田維夫）（現在連載中）
詳しくは日本経済新聞の連載小説参照。
一時期、山本と八木の小説を同時に連載していた他、不定期に福田みどり『司馬さんは夢の中』も掲載。
堺屋の『三人の二代目』は、『神奈川新聞』、『信濃毎日新聞』、『北國新聞』、『富山新聞』、『京都新聞』、『神戸新聞』、『日本海新聞』など一部地方紙でも掲載。大阪府では『産経』と『大阪日日新聞』で重複掲載されている。
詳しくは産経新聞の連載小説参照。
五木の『親鸞』は、その他地方紙でも掲載。
東京新聞夕刊は近代文学作品を掲載。
池澤の『氷山の南』は、『中国新聞』にも掲載。

一コマ漫画[編集]

政治面には、政治社会を風刺した内容の一コマ漫画が掲載されることが多い。

4コマ漫画[編集]

日本では、社会面の隅に4コマ漫画を掲載するのが慣例になっている。地方紙では、同じ作品を何紙かで共有している場合もある。時事ネタを中心とした作品が多く、『サザエさん』『まっぴら君』『サンワリ君』など、当時の世相を知る上で重要な作品も多く輩出されている。

主要紙の系譜[編集]

読売
  • 朝刊
『轟先生』（秋好馨・夕刊から移籍）→『おトラさん』（西川辰美・秋好が病気療養休載中に連載）→『轟先生』（秋好馨）→『OH!!ミスター』（福地泡介）→『あっぱれサン』（秋竜山）→『コボちゃん』（植田まさし）
  • 夕刊
『轟先生』（秋好馨）→『グンナイ君』（荻原賢次）→『リツル・ペドロ』（ウィリアム・デ・ラ・トレ）→『ミーコちゃん』（塩田英二郎）→『ハルコちゃん』（矢崎武子）→『今日も元気で』（柳原良平）→『サンワリ君』（鈴木義司）→『ドッポたち』（小泉吉宏）・『オフィス ケン太』（唐沢なをき）
『ドッポたち』は毎週土曜日のKODOMO新聞欄のみの連載。
朝日
  • 朝刊
『フクちゃん』（横山隆一・戦前期に連載され、改題が多い）→『ブロンディ（Blondie）』（チックヤング（en:Chic Young））→『サザエさん』（長谷川町子・夕刊から移籍）→『フジ三太郎』（サトウサンペイ・夕刊から移籍）→『ののちゃん』（いしいひさいち・連載当初の題名は『となりの山田くん』）
  • 夕刊
『サザエさん』（長谷川町子）→『クリちゃん』（根本進）→『フジ三太郎』（サトウサンペイ）→『ペエスケ』（園山俊二）→『サミット学園』（No-rio=山井教雄）→『ワガハイ』（砂川しげひさ・連載当初の題名は『Mr.ボォ』）→『地球防衛家のヒトビト』（しりあがり寿）
毎日
  • 朝刊
『ペ子ちゃん』（横山隆一）→『デンスケ』（横山隆一）→『フクちゃん』（横山隆一）→『アサッテ君』（東海林さだお）→『桜田です!』（いしかわじゅん）
  • 夕刊
『プーサン』（横山泰三）→『まっぴら君』（加藤芳郎）→『ウチの場合は』（森下裕美）
日本経済
  • 夕刊
『ほいきた君』（佐川美代太郎）→『バクさん』（馬場のぼる）→『ゲンペーくん』（はらたいら）→『ドーモ君』（福地泡介）
1995年以降は連載が行われていない。
産経
  • 朝刊
『サラリ君』（西村宗、2010年3月31日に終了）、『ひなちゃんの日常』（南ひろこ）
『スヌーピー』も連載（東京本社版は文化面、大阪本社版はBS・ラジオ面）。
  • 夕刊
『カボスさん』（堀田かつひこ）→『バイトくん』（いしいひさいち）
北海道・中日（東京）・西日本（ブロック紙3社連合）
  • 朝刊
『ろくさん天国』（馬場のぼる）→『ほのぼの君』（佃公彦・連載当初の題名は『ちびっこ紳士』）→『ちびまる子ちゃん』（さくらももこ）→ 『おーい 栗之助』（森栗丸）→『ねえ、ぴよちゃん』（青沼貴子）
  • 夕刊
『クラリさん』（荻原賢次）→『ブロー君』（福地泡介）→『カンパチくん』（西沢周平）→『ドーモくん』（針すなお）→『タンポポちゃん』（おだ辰夫）→『ただのベンちゃん』（出光永）→『セロりん』（はらたいら）→『ターラくん』（多々良圭）→『ユーヤケこや家』（草原タカオ）→『ポカちゃん』（浜坂高一朗）→『ももこさん』（ふなびきかずこ）→『ウチのげんき予報』（新田朋子）

短歌、俳句[編集]

読者から投稿された短歌、俳句が選び出され、毎週1回、入選作品が紙面に掲載される。

囲碁・将棋[編集]

観戦記者による観戦記が連載される。

将棋[編集]

また、朝日新聞社サイトにて朝日杯将棋オープン戦のWEB観戦記が連載されている。

囲碁[編集]

  • 読売新聞 - 棋聖戦
  • 朝日新聞 - 名人戦
  • 毎日新聞 - 本因坊戦
  • 新聞三社連合（北海道新聞、中日新聞、西日本新聞） - 天元戦
  • 日本経済新聞 - 王座戦
  • 新聞囲碁連盟（河北新報、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、北國新聞、京都新聞、中国新聞、四国新聞、高知新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス） - 碁聖戦
  • 産経新聞 - 十段戦
  • しんぶん赤旗 - 新人王戦


読者からの投稿[編集]

読者からの投稿も、紙面を構成するうえで欠かすことの出来ない要素である。原稿を募集し、その一部が掲載されるが、その採否の決定は編集者によって行なわれる。たとえば朝日新聞では「声」であり、あわせて川柳、「かたえくぼ」も募集掲載される。読売新聞の投書欄は「気流」で、その中には長年にわたって世相を投稿者からの川柳で紹介する「よみうり時事川柳」が掲載されている。

ほかに、投稿者の顔写真を掲載した上での投稿掲載、また人生相談、健康相談その他の読者の抱える問題を解決しようとする連載、読者の日常生活の心象風景をつづったもの、視聴者による放送番組の批評なども掲載される。

新聞社株式の譲渡制限[編集]

非公開会社の株式譲渡制限は一般的であるが、新聞社に関しては日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和26年法律第282号）という特別法が制定されており、株式の譲受人を当該新聞社の事業関係者に限定し、既存の株主が事業関係者でなくなったときは他の事業関係者に譲渡しなければならない義務を課すことが認められている。

新聞が閲覧できる図書館など[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/outline/4.4.html 文化庁著作権保護期間
  2. ^ http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000210 文化庁新聞の著作権
  3. ^ 『日露戦争 勝利のあとの誤算』 文春新書 文藝春秋 黒岩比佐子 ISBN 4166604732
  4. ^ 新聞で見る阿波踊り「戦後の再出発」、戦時期の山梨 10 「持分合同」参照
  5. ^ 当初は西日本基盤の「ブロック紙」であったが、同年3月に東京発行を開始、「準全国紙」に発展した
  6. ^ 旧・新聞倫理綱領 2013年4月29日閲覧。
  7. ^ 日本新聞協会. “新聞倫理綱領”. 2013年4月29日閲覧。
  8. ^ 「紙型と鉛版」（日本新聞協会）
  9. ^ 衛星通信を効率的に使用した新聞紙面伝送システム（日立製作所社内報「日立評論」1992年第7号（通算74号）
  10. ^ 「メガ文字」3月31日スタート
  11. ^ 読売が実質２０％値上げ 「10年後の若者より目先の老人」選択 MyNewsJapan
  12. ^ 新聞の文字が大きくなった 読売ADリポート 三田村和彦 2008.7
  13. ^ 大きくなった新聞の文字 日本著者販促センター
  14. ^ 「メガ文字」で新聞離れを止められるか
  15. ^ 広告業界トピックス 新聞紙面「15段」から「12段」への移行が活発化 2014年3月号 宣伝会議
  16. ^ 信濃毎日新聞の文字が大きくなります
  17. ^ “政府から国民へ-広報活動”. 内閣府. 2009年3月15日閲覧。
  18. ^ 『讀賣新聞』の場合、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社、株式会社読売新聞西部本社の3社が、同じ紙名の新聞をそれぞれ発行している。ちなみに3社とも株式会社読売新聞グループ本社の完全子会社である。
  19. ^ a b c d e 読売新聞 広告ガイド 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2015年1月〜6月平均
  20. ^ 1990年から2006年まで550万部のままである。
  21. ^ 聖教新聞社は宗教法人創価学会の出版部門であり、法人格を持たない。
  22. ^ 月刊政党機関紙
  23. ^ a b c 参議院議員通常選挙結果調査総務省統計局 届出部数 2013年7月4日
  24. ^ a b c 中日新聞広告局メディアガイド 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2016年1月〜6月平均 ただし、日刊県民福井はABC協会データがないため部数に含まず。
  25. ^ 『日刊スポーツ』の場合、株式会社日刊スポーツ新聞社、株式会社日刊スポーツ新聞西日本、株式会社北海道日刊スポーツ新聞社の3社が同じ紙名の新聞をそれぞれ発行している。
  26. ^ 日曜版との合算
  27. ^ 政党の指導機関である。
  28. ^ 『スポーツ報知』の場合、株式会社報知新聞社、株式会社読売新聞東京本社中部支社、株式会社スポーツ報知西部本社の3社が、同じ紙名の新聞をそれぞれ発行している。
  29. ^ a b c d 都道府県別上位3紙（朝刊販売部数・世帯普及率）読売新聞社（ABC部数） 2016年1月-6月平均
  30. ^ 『佼成新聞』の発行は、日刊ではなく週刊である。
  31. ^ 佼成新聞社は宗教法人立正佼成会の出版部門であり、法人格を持たない。
  32. ^ 『デイリースポーツ』の場合、2012年11月までは株式会社神戸新聞社（2010年2月までは「株式会社デイリースポーツ社＜初代＞」）、株式会社中四国デイリースポーツ社（現・「株式会社デイリースポーツ＜2代目＞」の2社が、同じ紙名の新聞をそれぞれ発行していた。
  33. ^ 週間政党機関紙
  34. ^ 西日本新聞広告ナビゲーション2016年1月〜6月平均
  35. ^ 中国新聞発行部数2016年6月15日現在
  36. ^ 神戸新聞 会社案内2015年7月〜12月ABC平均
  37. ^ a b c d 専門紙部数アヴァンス
  38. ^ 京都新聞COM営業戦略推進室2016年4月
  39. ^ 信濃毎日新聞社広告局2015年10月
  40. ^ 河北新報 MEDIA GUIDE2015年1〜6月平均
  41. ^ 山陽新聞社マイナビ2017 2016年1月
  42. ^ 『新聞情報』2014年10月1日
  43. ^ 中日系4紙全体合計にすると4位相当の数値となる。
  44. ^ 『中日新聞』、『東京新聞』、『北陸中日新聞』、『日刊県民福井』は、それぞれ紙名が異なるが、全て株式会社中日新聞社（うち、東京新聞は東京本社、北陸中日と県民福井は北陸本社）が発行している。
  45. ^ 新聞の発行部数と世帯数の推移日本新聞協会
  46. ^ 2016年8月3日・朝日新聞東京本社最終版紙面ビュアーを参考
  47. ^ 岩瀬『新聞が面白くない理由』
  48. ^ “新聞奨学生 新聞が書かない新聞の闇”. 川名ゆうじ武蔵野市議 (2014年7月18日). 2014年7月20日閲覧。
  49. ^ 山田智彦『蒙古襲来 下』講談社文庫版あとがきによる。なお連載は2年で終了した。
  50. ^ 藤沢周平『新聞小説と私』、『ふるさとへ回る六部は』新潮文庫所載。なお藤沢の新聞小説はこの発表当時6篇と少ない。新聞小説は特定の作者が多数執筆する傾向があり、例えば井上靖は生涯で29作を掲載している。尚、藤沢は長い闘病歴があるなど体が弱く、井上は元柔道選手であった。
  51. ^ 地方の新聞を調べる

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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