「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判

「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判

国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領

産經新聞

2019.8.14（水） 古森 義久

韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した（2019年8月８日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。

　トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。

日韓対立の原因は文政権にある

　8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した日韓国交正常化条約に違反するとして、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任を批判する」とも述べた。

　スナイダー氏はハーバード大学の大学院で朝鮮半島について研究した。その後、韓国に滞在し延世大学で学ぶ。1990年代からスタンフォード大学、アジア財団、米国平和研究所などに所属して、米韓関係、朝鮮半島情勢などを中心に韓国について多くの調査結果や著書、論文類を発表してきた。アジア財団のソウル駐在代表を務めた経験もあり、現在は、米国民間の超党派の外交政策機関「外交関係評議会」の上級研究員兼米韓政策研究部長を務める。米国内では韓国研究の有数の権威として知られ、日韓両国間の歴史問題などでは韓国側の主張の支持に傾くこともあった。

そのスナイダー氏が8月7日のシンポジウムで、パネルディスカッションの一員として登壇し、現在の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べた。日韓対立の原因は文政権にあるとの見解である。一方、日本側の動きを批判することはなかった。

国内政治に犠牲にされた日韓関係

　スナイダー氏が同シンポジウムで文在寅政権について語った趣旨は、次のとおりである。

・現在の日韓対立で私が心配するのは、文在寅大統領が国内政治のために国際関係や対外政策を政治的に利用してしまったことだ。大統領就任後、最初は対日関係もうまくいっていた。だがまもなく慰安婦問題に関して日本との合意で設立された財団を解散し、元徴用工についても韓国最高裁の判決を日韓関係の前面におくことで、自分自身を箱詰めにしてしまった。

.三権分立とはいえ、行政のトップの大統領には国内政策と対外政策の適切なバランスを保つ特別な責任がある。その責任は、1965年の日韓条約を含めた国際条約を守ることも含む。対日関係にも十分な注意を払い、総合的な国益の推進を図るべきである。文大統領は国内での支持率は上がったが、その責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した。

・文大統領は慰安婦と元徴用工の問題を利用して、日本側に改めて過去の（朝鮮半島併合などの）諸問題への反省や謝罪を一気に強いることを狙ったようだ。だが、この考えは明らかにミステークだった。このような方法で日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、誠意ある反応が得られないのは明白だからだ。

・韓国最高裁は戦時の朝鮮半島出身の労働者への賠償金支払いを日本企業に命じる判決を下した。判決はそれなりに尊重されなければならないとしても、国内政治が日韓関係を犠牲にするという事態を避けるのは大統領の責任だ。韓国では一時、韓国民間あるいは日本の民間からの寄付を得て、その支払いに当てるという案が出た。私はその案に賛成する。

　さらにスナイダー氏は全体の状況について、「私は、文大統領が対日関係を守るために政治的なリーダーシップを発揮しなかったことに批判的だ」と改めて述べ、現在の日韓対立の原因が文大統領の側にあるという認識を明確に示した。

「自粛」を脱したスナイダー氏の発言

　米国では日韓対立に対しての懸念や関心が急速に高まりつつある。トランプ政権も含めて最も一般的な反応は、「米国が日本および韓国という同盟諸国と緊密に連帯して、北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事膨張の脅威に対処しなければならないこの時期に、日韓両国が対立することは、その連帯を阻害し、米国の安全保障政策を脅かすことにもなる」という懸念であろう。トランプ政権が日韓両国の間に入って和解の調停にあたることを求める意見も多くなってきた。だがトランプ政権は当初、調停への関心を示したものの、その後は消極的なままとなっている。

　こうした現状に対して、現在の日韓両国の対立はそもそも何が原因で、どちらに責任や非があるのか、という点について、米国の官民とも明言を避ける傾向が強かった。この態度は、どちらか一方を非難したり支持することで他方からの激しい反発を買うことになる危険を避けるための、一種の自粛だったといってよい。ところが今回のスナイダー氏の発言は、この自粛を脱して、韓国側に非があることを鋭い表現で指摘した点が注視される。

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