混迷する留守政府
１８７３（明治６）年の初頭、留守政府トップの
第１は、留守政府の最高実力者で筆頭参議の西郷隆盛と、旧薩摩藩主の父・島津久光との険悪な関係です。第２は７３年度政府予算編成をめぐる大蔵省と各省との対立、第３は台湾問題、第４は朝鮮問題でした。
廃藩置県以来、島津久光は、西郷を目の敵にして非難し、新政府の開化政策に
西郷は７２年の暮れ、久光をなだめるため、鹿児島に帰県して謝罪しますが、怒りは解けず、当地に
第２の予算編成をめぐる衝突は、７２年半ば、大蔵
学制改革をはかる文部省や、司法改革を進める司法省の予算は半分に削られました。ところが、徴兵制導入にあたる陸軍省の予算要求はほぼ全額認められました。同省は陸軍大輔・山県有朋ら長州閥が幅をきかせていました。
これでは文部
あわてた三条は７３年１月、岩倉使節団の大久保と木戸に即刻帰国するよう求めました。これは、太政大臣の三条と参議の西郷、板垣退助、大隈重信からなる
ラジカルな司法卿
司法卿の江藤新平（１８３４～７４年）は、７３年１月２４日、予算削減に抗議して辞表を提出しました。
佐賀肥前藩の江藤は、制度局取調掛として、文部大輔に転じるまで多くの官制改革案を作成する一方、司法卿就任前から、民法・国法会議の開催を提案し、民法典の
７２年５月末、司法卿になると、人身売買や私的
就任１か月後、江藤は＜司法省誓約＞を示して、「民の
江藤は、長文にわたる抗議の辞表の中で、法治主義の理念をこう説いています。
「国の富強の元は、国民の
その意味するところは、国民の権利義務を法的に確定する（位置を正す）ことによって、初めて国民は安心（安堵）して政府を信頼し、実業に励むので、結果として税収は増え、国の富強につながるというわけです。（毛利敏彦『江藤新平』）
結局、正院は２月、江藤の辞表を却下し、予算を見直しました。
著作家の
政治スキャンダル
弱体化した正院の立て直しを図るため、留守政府は４月、参議の増員に踏み切り、司法卿・江藤、文部卿・大木、左院議長・後藤象二郎の３人を新たに任命しました。
それだけでなく、５月には、正院を拡充強化する太政官制「
「内閣」が設置され、参議たちが内閣議官となり、各省への命令権を与えられて、国家統治の実権を掌握しました。これは、新規改革は凍結するとした、使節団と留守政府との「
大蔵省の予算編成権も正院に引き上げられたため、井上大蔵大輔は５月３日、辞表を提出します。こうして長州閥の井上が辞職し、土佐の後藤、肥前の江藤・大木が新参議として登場したことは、土肥派の台頭を印象づけ、太政官制潤飾と同様、政局の波乱要因になります。
西郷から「三井の番頭さん」と
これと前後して、政府内では、長州藩出身の陸軍卿・山県有朋絡みの
司法卿の江藤が、これらの不正摘発に動いたのは、職務上、当然のことでした。もっとも、江藤には、悪事をあばくことによって長州閥の権力を弱める政治的な思惑があったようです。
しかし、江藤が標的とした井上は、大蔵卿（大臣）の大久保が、岩倉使節団で外遊中の留守を任せた大蔵大輔（次官）でした。また、使節団副使の伊藤博文とは同じ長州閥で、幕末にはともにヨーロッパに密航した、親しい仲間でした。さらに長州閥の領袖・木戸孝允にとって、井上は大事な子分であり、木戸は米欧訪問から帰国早々、尾去沢銅山事件の鎮静化のために奔走しています。
司法卿・江藤の
朝鮮との国交断絶
第３の台湾問題は、前回の『副島種臣の国権外交』の中で述べたとおりですが、台湾問題をいったん脇に置く形で、一気に浮上したのが、第４の朝鮮問題でした。
江戸時代の日朝両国は、朝鮮通信使に象徴されるように、比較的、安定した関係を維持してきました。明治政府は１８６９年１月、対馬藩主を通じて朝鮮政府に対し、明治維新で王政復古した旨を知らせる国書を送ります。
ところが、朝鮮側は、その外交文書の中に、先例に反して「皇」や「勅」などの文字があり、非礼だとして国書を受け取りませんでした。朝鮮にとって「皇」は、清の皇帝だけであり、朝鮮は王を名乗っていました。日本側が皇という呼称を使ったのは、明治天皇を朝鮮国王の上に位置づけるもの、というのが、その理由でした。ここに国交が事実上、断絶してしまいます。
当時、朝鮮は、「攘夷」を唱え続けてきた
日本政府は７１年に日清修好条規に調印しましたが、これは朝鮮が朝貢し、その「上位」にあたる清との間で対等条約を締結することで、日朝交渉を打開する狙いがありました。しかし、朝鮮側は一向に態度を変えませんでした。
「征韓論」が浮上
政府は７２年９月２０日、外務
同館は、朝鮮外交を担った対馬藩の役人や商人らが滞在してきた、長崎の出島にあたる場所です。接収は、廃藩置県で対馬藩がなくなったのに伴い、新政府に対朝鮮外交を一元化させる措置でした。
しかし、朝鮮当局はこれに強く反発し、大日本公館（旧倭館）への生活物資の供給を止めるとともに、公館前に「日本は無法の国」と非難する掲示を出しました。公館の日本係官が、この状況を報告書（７３年５月３１日付）にして外務省に提出したことから日本国内の「征韓論」に火がつきます。
しかし、征韓論自体、これが初めてではありませんでした。
例えば、幕末の志士で教育者の吉田
さらに朝鮮との窓口だった対馬藩からも、貿易拡大などを目的に、武力行使を伴う征韓論が出されていました。また、木戸孝允は戊辰戦争さなかの６９年１月、「使節を朝鮮に遣わし、彼の無礼を問い、彼もし服せざる時は罪をならして攻撃、大いに神州の威を伸長せんことを願う」と岩倉に説いていました。
朝鮮使節に西郷内定
さて、７３年６月、釜山の公館から報告を受けた外務省は対応を協議します。
この結果、現地の日本人が「
外務省の要請で開かれた閣議では、板垣が外務省の方針に賛成し、「兵士一大隊を急派せよ」と主張します。これに対して、西郷が反論し、まず「全権を委ねられた大官を派遣」するよう求め、自ら使節の任にあたりたいと述べました。（毛利敏彦『明治六年政変』）
西郷は８月１３日の閣議で、訪朝の意向を正式に表明。１６日には三条を訪ね、「朝鮮は必ず使節を殺害するので、その節は、天下の人、皆あげて討つべき罪を知る」として派遣決行を迫りました。
政府は１７日の閣議で、西郷を朝鮮使節として派遣することを内定します。
岩倉使節団帰国
特命全権大使・岩倉以下の使節団一行は、４月から７月にかけてデンマーク、スウェーデン、イタリア、オーストリア、スイスの各国を歴訪し、同月２０日、フランスのマルセイユから帰国の途に就きます。地中海からスエズ運河を通って、アラビア海、セイロン島、ベンガル湾、マラッカ海峡、シンガポール、サイゴン、香港、上海を経由して９月１３日、横浜に着きました。
使節団副使の大久保は７３年５月２６日、同じく副使の木戸は同７月２３日、それぞれ個別に帰国していました。肥前・土佐派が目立つ政府の布陣を前に、すぐに動こうとしなかった２人は、岩倉が帰国すると、「西郷使節」に反対して巻き返しに転じます。
ここから、岩倉使節団の外遊組と、西郷隆盛ら留守政府の面々が、征韓論を直接のきっかけに正面から激突する＜明治六年政変＞が幕を開けます。
【主な参考・引用文献】
▽萩原延壽『大分裂 遠い崖―アーネスト・サトウ日記抄１０』（朝日文庫）▽姜範錫『征韓論政変―明治六年の権力闘争』（サイマル出版会）▽毛利敏彦『江藤新平―急進的改革者の悲劇』（中公新書）▽同『明治六年政変』（同）▽大日方純夫『「主権国家」成立の内と外』（吉川弘文館）▽勝田政治『明治国家と万国対峙―近代日本の形成』（角川選書）▽宮内庁『明治天皇紀 第三』（吉川弘文館）▽家近良樹『西郷隆盛』（ミネルヴァ書房）▽ドナルド・キーン『明治天皇（二）』（新潮文庫）▽趙景達『近代朝鮮と日本』（岩波新書）▽岡百合子『中・高校生のための 朝鮮・韓国の歴史』（平凡社ライブラリー）▽金重明『物語 朝鮮王朝の滅亡』（岩波新書）▽田中彰『岩倉使節団「米欧回覧実記」』（岩波現代文庫）▽坂本多加雄『明治国家の建設』（中公文庫）▽司馬遼太郎『歳月（上）（下）』（講談社文庫）