韓国の裁判所、日本製鉄にも資産売却命令 元徴用工訴訟めぐり2例目

 

韓国の裁判所、日本製鉄にも資産売却命令　元徴用工訴訟めぐり2例目

 

ソウル=鈴木拓也2021年12月30日 18時41分

朝日新聞

新日鉄住金（現・日本製鉄）に対する損害賠償訴訟で、2018年10月30日の韓国大法院判決後に記者会見する元徴用工ら=東亜日報提供

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　韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、大邱地裁浦項支部は30日、同社が韓国内に所有する資産の売却命令を出した。元徴用工訴訟で売却命令が出るのは三菱重工業に続いて2例目。資産を売却して原告への賠償にあてる「現金化」に向けた手続きが一歩進んだことになる。

 

 

　浦項支部によると、売却命令を出した日本製鉄所有の資産は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式。原告側は日本製鉄が賠償に応じないことから、同社が所有する株式を差し押さえ、売却によって賠償支払いに充てるよう求めている。

 

 

　浦項支部はすでに差し押さえ命令は出しており、今回は資産売却も命令した。ただ、同社は差し押さえに対して即時抗告し、係争中だ。売却命令にも同様の対応を取るとみられ、実際の「現金化」までには時間がかかるとみられる。

 

 

　一方、三菱重工業の敗訴が確定した元徴用工訴訟では、大法院の決定で商標権2件と特許権2件の差し押さえ命令が確定。大田地裁が9月下旬にこの4件の売却命令を出しており、手続きが進んでいる。（ソウル=鈴木拓也）