ミサイル連射の北朝鮮、その影で感じる「2017年」とは違う“不気味な兆候”

 

ミサイル連射の北朝鮮、その影で感じる「2017年」とは違う“不気味な兆候”

金正恩は何を考えているのか

 

 

牧野 愛博

朝日新聞外交専門記者

現代 Business, 2022.2.1

 

自衛隊の元幹部は「実戦配備されているという事実を強調することで、脅威を与えようとしている」と語る。韓国の専門家は「ミサイルの射程はすなわち、標的を意味する。火星12はグアムの米軍基地を狙う兵器。米国にメッセージを送りたかったのではないか」と語る。

 

北朝鮮は1月に7回、計9発のミサイルを発射した。これまでは、いずれも短距離のミサイルだった。別の自衛隊元幹部は火星12の発射について「脅威のステージが一段階、上がった」と語る。

 

北朝鮮メディアは31日、この発射を報じたが、肝心の米国に対する言及は一切なかった。ここに2017年当時とは違う、不気味な空気を感じる。

 

この間の北朝鮮の動きを子細に見ていくと、いくつか不可解、あるいは不気味な兆候が浮かび上がる。まず、北朝鮮が米国を批判し、強いメッセージを送ったのは、1月19日に開かれた朝鮮労働党政治局会議だった。金正恩総書記も出席し、北朝鮮が「暫定的に中止した全ての活動の再稼働」を検討するよう指示したという。これは、北朝鮮が2018年4月に決めた豊渓里核実験場の廃棄や核実験・大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止を指すとみられた。

 

だが、北朝鮮はわずか3週間前に、党中央委員会総会を開いて、2022年の施政方針全般を定めていた。そこでは新型コロナウイルス対策と農村改革が主要テーマに定められた。外交については「多事にわたる変化の多い国際政治情勢と周辺環境に対処して北南（朝鮮）関係と対外活動部門で堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を示した」と伝えられた程度だった。当時、関係政府や専門家らは「コロナ対策で国境封鎖を続けるため、自力更生路線など内政に集中するつもりだろう」と分析していた。

 

年末から1月19日の政治局会議までの変化といえば、米国が北朝鮮国籍者6人などを独自制裁の対象に加えた程度だった。米国は国連安全保障理事会決議の制裁対象にも加えるように働きかけたが、中ロなどの反対で実現していなかった。空母や戦略爆撃機を次々朝鮮半島近くに派遣したトランプ政権時代の動きとは比べものにならない。最初から難癖をつけるつもりなら、なぜ、党中央委員会総会で決めなかったのか、という疑問が残る。

 

「歯切れが悪い表現」

また、1月19日の政治局会議の決定も、かなりあいまいな要素を含んでいた。朝鮮中央通信の表現を使えば、「朝鮮が先決的、主導的に講じた信頼構築措置を全面再考し、暫定中止した全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討するよう当該部門に指示を下した」というものだ。

 

米韓関係筋は「検討を指示」という表現について「歯切れが悪い表現。危機を徐々に高めるサラミ戦術かもしれないが、政府部内で様々な意見が噴出したときに、よく見られる玉虫色の表現でもある。案外、北朝鮮内部で、決心がつかないのかもしれない」と語る。金正恩氏は2019年末の中央委員会総会でも「米国に制裁解除を期待して躊躇する必要はない」と語ったが、今月まで中距離弾道ミサイル発射は控えていた。

 

火星12の発射を伝えた1月31日付の労働新聞も、3面での報道にとどまった。金正恩氏はおろか、党政治局員が出席したという紹介もなく、米国への言及もなかった。グアムを射程に収める火星12を発射した以上、米国を意識していないわけがないが、中途半端な印象を与えた。

 

 

 

今のところ、軍が暴走している兆候もない。典型が昨年9月に北朝鮮軍総参謀長に就いた林光日氏の動静だ。林総参謀長は2021年11月7日、北朝鮮軍の砲射撃競技を朴正天党政治局常務委員らと参観したのを最後に、公式の動静が途絶えている。1月も、7回にわたってミサイル発射の機会があったが、全く姿を見せていない。

ここで思い起こされるのが、北朝鮮軍で弾道ミサイルを担当する戦略軍の報道官が2017年8月8日付で行った声明だ。声明は、火星12によるグアム島周辺の包囲射撃を検討していると警告する内容だった。

 

包囲射撃は「グアムの主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るためだ」とした。同じ日には北朝鮮軍軍総参謀部報道官も声明を発表し、米国が北朝鮮を先制攻撃したり、正恩氏を狙った作戦を実行したりすれば、直ちに反撃するなどと警告していた。当時は、トランプ大統領が「炎と怒り」を口にするなど、米国も敏感に反応していた。北朝鮮も米朝首脳協議は未体験のゾーンだった。「うまくいけば、米国との交渉に持ち込める」という期待感が、米国への過剰なメッセージにつながっていたと言えるかもしれない。

 

慎重な姿勢の背景

2017年当時と比べると、北朝鮮の姿勢はかなり慎重だ。1月30日に発射した火星12も、通常よりも高角度に打ち上げるロフテッド軌道で、日本の排他的経済水域（EEZ）に入らない場所に落下した。

「徐々に脅威の段階を高めるため、とりあえずはEEZの外に向けて発射し、その次の段階でEEZ内、さらに次の段階で日本列島を飛び越える発射を考えている」という推論も成り立つし、一方で「新型コロナや制裁で不満がたまっている国内の状況を慎重に見極めながら、ミサイルを発射している」という見方もできる。ただ、米国へのメッセージがないところをみると、米国と早期に交渉に持ち込めるという期待感は持っていないようだ。

 

北朝鮮にとってグアムを攻撃できる火星12や米本土を攻撃可能なICBM火星15（射程1万キロ以上）は「ハリネズミ戦略」に不可欠な手段だとされる。核兵器と組み合わせ、「北朝鮮を攻撃したら、米国にも甚大な被害が生まれる」と思わせて、攻撃を抑止するための兵器という意味だ。

 

 

逆に言えば、「火星12や15を本当に使うときは、北朝鮮が滅びるとき」（自衛隊元幹部の1人）とも言える。そのような危ない兵器を再び持ち出し、北朝鮮は今後、どのようなゲームを展開しようというのだろうか。

現在の北朝鮮の行動に、ためらいすら感じる慎重な姿勢を感じるのは、それだけ強硬な路線を貫こうという不退転の決意の表れなのかもしれない。

 

 

2019年2月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談当時、北朝鮮の主張は「制裁の一部解除を求める代わりに、寧辺核施設の全面廃棄を行う」だった。

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ところが、金正恩氏の実妹、金与正氏が2020年7月の談話で「朝米協議の議題を『非核化措置対制裁解除』から『（米国の）敵視撤回対朝米協議再開』の枠に改めるべきだ」と主張した。

脱北した朝鮮労働党の元幹部は「トランプ政権当時、北朝鮮は米国と交渉できると考えて、結果的に失敗した。その反省から、対米方針を交渉ではなくて談判に切り替えた」と語る。「交渉とは、相手に譲歩することもありうるという意味。談判は、北朝鮮の主張を受け入れるか否かという二者択一を迫るものだ」という。

 

 

あの超大国の米国に、そんなバカなやり方があるだろうかとも感じる。ただ、北朝鮮は閉鎖国家であり、最高指導者とその周囲を固める少数の側近たちの生き残りだけを考えている国だ。

米国との我慢比べが長引けば、国民の生活は確実に困窮する。国連の食糧農業機関（FAO）が昨年11月に発表した世界食糧・農業統計によれば、北朝鮮では2018年から2020年にかけ全人口の42.4%が栄養不足の状態に置かれていると指摘した。

 

それでも、北朝鮮の最高指導者と赤い貴族たちは、ひるまないだろう。北朝鮮が1月16日から再開した中朝間の貨物輸送も、大半が特権層の日常生活で消費される物資や建設材だとされる。

 

韓国で6者協議代表を務めた元政府高官は「北朝鮮は制裁の強化を避けるため、ICBM発射や核実験は控えるだろうと早合点しない方が良い。制裁を恐れる国なら、経済的な苦境に陥ることを承知のうえで、自ら新型コロナ対策のための国境封鎖に踏み切らないはずだ」とも語る。

 

もちろん、北朝鮮だって限界はある。経済が苦しい状態にあるのは火を見るよりも明らかだ。だから、北朝鮮は農村改革や自力更生、思想統制の強化を繰り返し、強調しているのだろう。米国も「非核化措置がない限り、制裁の緩和には応じない」という方針を簡単には変えないとみられる。

 

逆に、北朝鮮が核実験やICBM実験に踏み切れば、中ロも北朝鮮をかばいきれなくなる。2017年の最後の北朝鮮制裁決議は、核実験などを行えば、「原油供給の更なる規制などの措置を取る」と警告している。北朝鮮は「国内が維持できるかどうか」を慎重に見極めるだろうが、米国の顔色をうかがうようなことはしないだろう。

 

金日成主席は朝鮮戦争で米国の恐ろしさを学んだ。1976年に北朝鮮軍人が米軍士官２人を殺害するなどして緊張が高まったポプラ事件では、金日成が遺憾の意を表明し、米朝の衝突を回避した。金正日総書記の時代も当初、「金正日は、酒と女好きで危ない性格」などと危ぶまれたが、抗日パルチザンの生き残りの呉振宇や崔賢らが脇を固め、危なげなく国をコントロールした。

 

これに比べ、金正恩氏には経験が不足しているし、側近たちも実戦を経験しているわけではない。何よりも、金正恩氏が本当に権力を掌握しているのかも、定かではない。米国相手に、無茶なケンカを仕掛ける可能性がないとは言えない。

 

火星12を発射しても、米国に対するメッセージを出さないところに、北朝鮮の「わが道を行く」という不気味な姿勢を感じる。