中国経済バブル崩壊秒読みか…「ゼロコロナ政策の影響」は実はここまで深刻だった
世界にとっての「もう一つの危機」に
週刊現代, 2022.05.31
中国経済の実情
「中国は極端なゼロコロナ政策などの影響で、経済を急速に悪化させている」――こうした話を、最近よく耳にするようになった。
では具体的に、どの程度悪化してきているのか。5月後半に国家統計局が発表したデータを中心に、見ていきたい。以下は、特に断り書きのない限り、4月の前年同月比の統計である。
まずは、産業部門の主要統計を示すと、以下の通りだ。
・工業企業の利益 −8.5％
・製造業の利益 −22.4％
・エネルギー産業の利益 −26.8％
・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％）
・自動車製造業増加値 −31.8％
・サービス業生産指数 −6.1％
・飲食業収入 −22.7％
・発電量 −4.3％
産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。
また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
続いて、不動産部門を見ていく。
・70都市中、47都市で新築住宅価格が3月より下降（先月比9都市増）、
・70都市中、39都市で新築住宅価格が前年同月比で下降（先月比10都市増）
・70都市中、50都市で中古住宅価格が3月より下降（前月比5都市増）
・70都市中、56都市で中古住宅価格が前値同月比で下降（前月比9都市増）
・1月～4月の不動産新規開発面積 −26.3％（うち住宅新規開発面積 −28.4％）
・1月～4月の商品家屋販売面積 −20.9％（うち住宅販売面積 −25.4％）
・1月～4月の商品家屋販売額 −29.5％（うち住宅販売額 −32.2％）
このように、長く中国経済発展の牽引役だった不動産も、にっちもさっちもいかない状況だ。
まず、新築住宅価格の値崩れが起こっている。上昇が当たり前だった「5大都市」でも、首都・北京だけは前月比で100.7％と面目を保っているものの、他の都市は、天津99.9％、上海100.0％、広州100.1％、深圳99.9％。来月にはこの4都市で、100を割り込む可能性がある。
また、新規住宅以上に値崩れを起こしているのが、中古住宅市場だ。中古住宅価格が下がるということは、国民の保有する資産が目減りすることであり、さらなる景気悪化を招く要因となる。
一方、不動産業界に目を移すと、昨秋、中国の不動産業界2位だった恒大グループの破綻危機によって、中国の不動産危機が叫ばれたが、4月の統計を見ると、もっと根が深いことが分かる。
5月12日、不動産業界3位の融創が、来年10月満期の社債金利2947万ドルを30日の猶予期間に支払えなかったと発表。同じく5月27日には、国有企業の緑地が、6月満期の4億8800万ドル分のドル建て債返済を1年延期すると発表した。
不動産業界は、融創も含めて、ロックダウン状態に置かれた上海に本社を置く会社が多く、今後も大手デベロッパーの「地雷」が爆発するリスクを抱えている。
次に、消費部門を見ていく。
・社会消費品小売総額 −11.1％
・同都市部 −11.3％
・同農村部 −9.8％
消費の落ち込みも、前年同期比1割以上というのは、尋常でない。都市部で落ち込んでいるのは、明らかにゼロコロナ政策の影響である。
弱り目に祟り目
ところで、景気が悪化すれば、悪化するのが失業率だ。
・全国都市調査失業率 6.1％（前月比＋0.3ポイント）
・若年層（16歳～24歳）調査失業率 18.2％
中国の失業率調査は、西側の経済専門家たちから、「最も信用できない経済統計」として悪評紛々だが、それでも4月には、6.1％まで上昇した。かつ若年層に至っては、2割弱が失業者という惨憺たる統計が出ている。
加えて、教育部の発表によれば、7月には1076万人の大学生が、卒業して世に出ることになる。さらに、昨年7月の高校卒業生が780万人で、大学進学率が57.8％なので、今年も同数だと単純計算すれば、7月には329万人の高校卒業生が、社会人となる。
そうなると、1076万人＋329万人＝1405万人。つまり7月には、若年層失業率18.2％のところに、約1400万人もの就職予備軍が新たに加わるのだ。特に、ホワイトカラーの大学卒業生の大量失業が発生するのは必至の情勢と見られる。少なからぬ新社会人が、「卒業＝失業」という憂き目に遭うことになるのだ。
こうした状況に、「弱り目に祟り目」のように、物価高が追い打ちをかけている。
・全国住民消費価格（CPI）上昇率 ＋2.1％
・交通通信価格上昇率 ＋6.5％
・食糧価格上昇率 ＋2.7％、果物 ＋14.1％、野菜 ＋24.0％
・全国工業生産者工場出荷価格 ＋8.0％（前月比＋0.6％）
・全国工業生産者購買価格 ＋10.8％（前月比＋1.3％）
普通は、景気が悪化すれば物価は下がるものだが、世界的なインフレなどによって、中国の4月のCPIも、2％ラインを超えた。これは、景気が悪化しているのにインフレが進んでいくスタグフレーションの兆候である。
こうした中国経済全般が悪化していく中で、ほとんど例外的に活況を呈しているのが、石炭業界だ。本来なら、習近平主席が2020年9月の国連総会で、「脱炭素宣言」（2030年にピークアウトし、2060年までにカーボンニュートラル実現）をして以降、石炭産業は、典型的な斜陽産業と見なされてきた。
ところが、昨秋の電力不足と、ウクライナ危機が誘発したエネルギー危機によって、石炭需要は、急速に高まっているのだ。中国国内の原油と天然ガスも、かなり増産させてカバーしている。
エネルギー全般については、下記の通りだ。
・石炭採掘業増加値 ＋13.2％、石炭生産量 ＋10.7％
・輸入石炭量前月比 −39.6％
・石油・天然ガス採掘業増加値 ＋7.2％
・原油生産量 ＋4.0％
・輸入原油量 ＋6.6％（前月比＋0.7％）
・天然ガス生産量 ＋4.7％
・輸入天然ガス量 −20.3％（前月比＋1.3％）
こうしたデータを見ると、中国はエネルギー危機のリスクも内在させていることが分かる。
主要都市も死屍累々
ところで、中国経済を牽引する「三頭立ての馬車」である輸出・消費・投資のうち、輸出と消費が振るわないため、投資を拡大させている。例えば、誰が乗るのか分からない高速鉄道も、中国全土に張り巡らせようとしている。
だが、こうしたアンバランスな投資拡大は、当然ながら中長期的に、経済成長の足かせとなってくる。
・1月～4月の全国固定資産投資（農家への投資を除く）＋6.8％。ただし4月は前月比−0.82％
・1月～4月のインフラ投資 ＋6.5％
これだけ景気が悪化すると、当然ながら中国の財政も悪化する。これまで主要都市が発表した4月の財政収入は、前年同期比で以下の通りだ。
南京 −54.9％
蘇州 −49.6％
寧波 −36.1％
重慶 −35.0％
武漢 −29.8％
広州 −12.76％
深圳 −44.2％
このように、自動車産業が集中する広州を除けば、まさに死屍累々である。最大の経済都市・上海は、5月下旬時点でまだ発表していないが、4月はロックダウンしていたのだから、上記の各都市よりさらに悲惨な数値となるのは必至だ。
ちなみに、ある上海人はネットでこんな文言をアップしていた。
「4月の上海では、1949年の建国以降、初めて新車販売台数がゼロ台を記録した」
ちなみに財政部は、5月23日にホームページに掲げた「1～4月全国財政収支データ解読」で、財政収入が減った理由について、こんな言い訳をしている。
「5月16日までの時点で、今年に入って累計の企業減税額と現金流通額は1.6兆元（1元≒19円、以下同）に達している。それらは、1.1兆元の増値税の保留や還付、第1四半期の全国新増減税・節減経費1980億元、引き続き実施している製造業の中小零細企業への税金緩和3778億元などが含まれる」
つまり、庶民の生活苦を想い、減税したから財政収入が減ったのだということだ。同時に、中国の財政は心配ないことも強調している。
「4月末、中央政府の国庫保管残額は4.94兆元、地方国庫保管残額は4.56兆元に上る。いずれも歴史的な高額だ。わが国の財政赤字率は、長期にわたって安全なレベルを保持している。2022年の財政赤字率は2.8％に設定している。
2020年末時点で、政府の債務レベルは、国際慣行の60％の警戒ラインよりも低い。同時に、主要な市場経済国家と新興市場国家のレベルよりも低い。つまりリスクは総じてコントロールできている」
「5.5％成長」は風前の灯火
地方に目を転じると、地方都市はこれまで、主に土地の使用権を売って財政収入に充てていた。それがだんだんと、売る土地がなくなってきた。もしくはあっても、不便で二束三文にしかならなくなった。
さらに前述のように、景気は不断に悪化しているから、財政収入も減っていく。そうなると地方債を発行して、その場しのぎをしていくしかない。
地方債に関しては3月5日、李克強首相が全国人民代表大会の「政府活動報告」で、次のように述べている。
「今年の地方政府の新たな債務の限度額を、4.37兆元とする。そのうち、新たな一般債務の限度額を0.72兆元、新たな専用項目債権の限度額を3.65兆元とする」
また財政部は、5月18日にこう発表している。
「今年1月～4月に、全国で発行した新たな再建は1兆6909億元で、うち一般債権が2890億元、専用項目債権が1兆4019億元だ。全国で発行した再融資債権は4179億元。うち一般債権が1680億元で、専用項目債権が2499億元だ。
これらを合計すると、全国で発行した地方政府債権は、2兆1088億元。そのうち一般債権が4570億元で、専用項目債権が1兆6528億元だ」
その時、こんなことを言っていた。
「中国当局が借金について発表したら、実際はその倍の額があると思え。収入について話をしたら、実際はその半額と思え。経済統計についても、『＋』と付いたものは半分にカウントし、『−』と付いたものは2倍にカウントする。そうやって全体を見ると、投資計画が立つのだ」
思えば、いまからまだ3ヵ月も経っていない3月5日には、李克強首相が前述の「政府活動報告」で、「今年の経済成長目標は5.5％前後に設定する」と宣言していた。だが、比較的余裕があった第1四半期で、すでに4.8％。第2四半期はマイナス成長になると予想する西側諸国の経済専門家もいる。
もはや、「5.5％成長」は、風前の灯火となってしまった。
「超V字回復」は可能なのか
5月27日午後、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）で、第39回集団学習会が開かれた。この学習会は、その時々のトピックについて、党中央政治局委員（トップ25）が全員集合して、専門家を呼んで話を聞くというもので、不定期に開かれている。
この日のテーマは、当然ながら、中国経済をどうやってV字回復させていくかということかと思いきや、習近平主席が選んだテーマは、「中華文明の深源な流れと深化」。講師は、中国社会科学院歴史学部の王巍主任だった。
例によって、外部の講師というのは「刺身のツマ」のようなもので、中央に鎮座した習近平主席が、いかに中華民族が歴史的に偉大な民族だったかについて、延々と「重要講話」を述べた。
その様子を、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで長々と報じていたが、中央政治局委員たちは、「重要講話」を聴きながら、熱心にメモを取っている。
ところが、李克強首相と、李首相に出身や考えが近いナンバー4の汪洋政協主席だけが、ふてくされたような表情で聞いていた。
ともあれ、コロナは徐々に収まりつつあり、中国が経済を「超V字回復」させていかないと、それはウクライナ危機と並ぶ、世界にとっての「もう一つの危機」となってしまう。
もしかしたら、今年日本最大のベストセラーになるかもしれないほど、いま爆発的に売れているのが本書だ。精神科医の和田先生とは20年来の知己で、この本も、80代の私の両親に宛ててサインしてくれた。早速、両親に送ったら、「死ぬ前にこの本に出会ってよかった！」と電話が来た。それを聞いて遅ればせながら読んだが、50代の私が読んでも目から鱗だった。特に、最終章のひらがな50音で書かれた「50の教え」は圧巻だ。
この2年半ほどのコロナ禍で、何軒のフレンチの名店が「涙の退出」となったことか。また残っていても、味が劇落ちし、こちらが涙することもしばしば。そんな中で、アサヒナ様は、コロナ前の「超ハイレベル」を、きっちりキープしている。フレンチではともすれば軽視されがちなパンから、ひと晩に誰も頼まないかもしれないチーズまで、一切手を抜かない。場所は何と、東京証券取引所の隣。株価、上がるといいですね。
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