ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議 有力後継は?

 

 

ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議　有力後継は?

 

名越健郎 (時事通信 モスクワ支局長)　

時事通信, 2022年06月02日13時00分

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　プーチン・ロシア大統領（６９）に関し、がんとの説やパーキンソン病説など、健康不安情報がネット空間を飛び交っている。そうした中、ロシアのネットメディアでは、プーチン氏の健康状態と平行して、後継者論議が始まった。ウクライナ侵攻は独裁者・プーチン氏の独断と偏見に基づく戦争であり、指導者が交代すれば終結するという「期待感」もありそうだ。現時点では、メドベージェフ前大統領（５６）の復帰を予想する見方が多い。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長　名越健郎）

 

 

軍事パレードの予行演習で、「赤の広場」上空をロシア国旗の３色の煙を出して飛行する航空機＝2022年5月7日、モスクワ【時事通信社】

 

 

 

リストには３人の名が

 

　ラトビアに拠点を移したロシアの反政府系メディア、「メドゥーサ」（５月２５日）は、ロシアのエリートの間で「ポスト・プーチン」をめぐる議論がますます広がり、後継者の名が静かに話し合われているとし、候補リストにメドベージェフ安全保障会議副議長、ソビャニン・モスクワ市長（６３）、キリエンコ大統領府第１副長官（５９）の３人が上がっていると報じた。

 

　モスクワのエリートの間では、ウクライナ侵攻の長期化で悲観論が台頭し、プーチン大統領に直接不満を表明する者もいるという。

 

　ロシアの新興メディア「レポルチョール」（５月２７日）も、４年間大統領を務め、プーチン氏を裏切らなかったメドベージェフ氏が後継ナンバーワンとし、「もともと政権内リベラルだったが、最近はソーシャルメディアで西側に核のどう喝をするなど、後継を意識してタカ派的発言をしている」と分析。政治学者のジュラブレフ地域問題研究所長も「エリートへの利権分配という点で、メドベージェフへの安心感が強い」と述べ、後継１番手に挙げた。

 

 

米政府が画策？

 

　メドベージェフ氏は２０１２年大統領選で続投を希望したが、現政権を築いた「オーナー社長」のプーチン氏に「代われ」と言われ、やむなく退陣した。プーチン氏の健康不安説で、復権のチャンスと見なしている可能性もある。

 

 

 

                       （写真左から）メドベージェフ氏、ソビャニン氏、キリエンコ氏【ＥＰＡ時事、ＡＦＰ時事】

 

 

　反政府系評論家のワレリー・ソロベイ氏は「バイデン米政権が、親米派・メドベージェフの大統領復帰を画策している」と奇妙な発言をした。メドベージェフ氏はオバマ前米大統領と気質が合い、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印しただけに、当時副大統領だったバイデン氏が裏で画策するかもしれない。

 

　キリエンコ氏はクレムリンの政治戦略を担当し、プーチン氏と頻繁に接触。ウクライナ対策の責任者に起用された。１９９０年代に首相を務め、大統領への野心を持つといわれる。ただし、ウクライナ風の名前がマイナスになる。ソビャニン市長はウクライナ侵攻に関与していないことがプラスに働くが、少数民族出身だ。

 

　「メドゥーサ」は、「エリートらは後継問題を語っても、大統領に退陣を促せるのは重病だけと認識し、うんざりしながら戦争加担の仕事をしている」と伝えた。どうやら、エリートには宮廷クーデターを起こす気概はなさそうだ。

 

 

「後継者として最悪」

                                                  ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記＝2021年5月【ＥＰＡ時事】

 

　一方、ロシアの通信アプリ「テレグラム」に投稿する謎の「ＳＶＲ（対外情報庁）将軍」は４月末、「大統領の健康状態が急変した場合、国の運営をパトルシェフ安保会議書記（７０）に移管することで２人は一致している。医師は早期外科手術が必要としているが、プーチンは同意していない」とし、「来年はポスト・プーチンの時代になる」と指摘した。

　情報機関出身のパトルシェフ書記は、プーチン氏の最大の腹心。投稿は、強硬派の同書記を「後継者として最悪」としている。しかし、ドンバス地方の独立承認をめぐる２月２１日の安保会議公開討議で、パトルシェフ氏とＳＶＲのナルイシキン長官は外交交渉に言及しており、戦争に賛成ではなかった。

 

　ウクライナ侵攻は、プーチン氏の強烈な歴史観と使命感に基づく個人的プロジェクトで、大半の幹部は内心、反対だったとみられる。

                                          ロシアのミシュスチン首相（右）。手前はメドベージェフ氏＝2021年5月【ＡＦＰ時事】

 

 

　ただし、憲政上、大統領が職務執行不能に陥った場合、首相が大統領代行になり、３カ月後に大統領選が実施される。首相以外の人物に「権力の移管」はできない。

 

　現在の首相は、２年前に連邦税務局長官から抜擢されたミシュスチン氏（５６）。イデオロギーを持たない経済テクノクラートで、オリガルヒ（新興財閥）の支持がある。同氏が大統領代行になれば、停戦に動きそうだ。

 

謎の３６歳も話題に

　後継問題では、５月９日の対独戦勝記念式典で、プーチン氏と親しげに話す謎の若者が話題になった。大統領府報道部のドミトリー・コワリョフ氏（３６）で、父がガスプロム幹部。大統領とはクレムリンのアイスホッケーチームの同僚という。

 

　コロナ禍で有力閣僚もプーチン氏に近づけない中、親しげに話し、体を支える素振りも見せた。ロシアのＳＮＳや大衆紙のサイトで、「後継候補か」と騒然となった。しかし続報はなく、後継説は消えそうだ。

 

　ロシアの政治学者は「主要テレビや有力紙は一切報じておらず、イエローペーパーだけだ。政治経験のない若者に大統領が務まるはずがない」と否定した。

 

　とはいえ、後継者報道がロシアで飛び交うことは、戦争長期化で重苦しい閉塞感が漂う中、変化を望む社会の願望を示唆している。

 

「院政」のもくろみ

                                                                   ロシアのプーチン大統領【ＥＰＡ時事】

 

 

　ロシアでは２年後の２０２４年３月１７日に大統領選が実施される。プーチン氏は当然、５選を狙っていたとみられるが、残酷な侵略戦争で「戦争犯罪人」（バイデン大統領）と指弾され、外交活動が困難になる。２年後は７１歳で、健康不安も深まる。

 

　その場合、プーチン氏は腹心を後継大統領に起用し、自らは国家評議会議長として「院政」を敷くかもしれない。２０年の憲法改正で国家評議会は内政・外交の基本方針を策定することが規定され、議長の権限が強化された。

 

　こうした後継論議が出始めたこと自体、プーチン氏の影響力と威信の低下につながる可能性がある。

 

 

 

【筆者略歴】東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社でモスクワ、ワシントン各特派員や外信部長などを歴任。２０１２年から現職。「秘密資金の戦後政党史」（新潮選書）、「ジョークで読む世界ウラ事情」（日経プレミアシリーズ）、「独裁者プーチン」（文春新書）など著書多数。

（2022年6月2日掲載）