韓国で「日本は謝罪しろ」「屈辱外交はやめろ」…！ 日韓“徴用工会談”のウラで「騒ぎ出した面々」のヤバすぎる現実
7月に入って、韓国の朴振外交部長官が訪日し、林外務大臣と会談、岸田総理大臣を表敬した。前編記事『韓国「徴用工」に新展開で、ついに日本が“対抗措置”へ…！ “茶番”日韓会談のウラで浮かび上がる「危なすぎるシナリオ」』では、そんな日韓会談のウラで、日本の外務省が、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備えた「対抗措置」を準備していることをレポートした。
そうした中、韓国では徴用工、慰安婦問題ともに変わらず「日本の謝罪」を求める声などが高まっている。このままでは「史上最悪」と言われた日韓関係が、さらに最悪な方向へ傾く可能性すらある。いったい、いま何が起きているのか――。最前線をレポートする！
日韓会談で「話されたこと」
韓国の朴振外交部長官は7月18日から20日まで訪日し、林外務大臣と会談した。
両外相は会談で「韓国裁判所が９-10月にも日本企業の韓国国内資産を現金化する最終結論を下す前に、どのような形態であれ解決策を導出しなければならない」ということで認識を共有した。
外交当局者は「朴長官が官民協議会（韓国外交部が中心となり、法律代理人と各界専門家で構成、徴用工問題の解決策を協議）で出た多様な意見などを説明し、日本側は主に傾聴した」と説明。さらに、日本側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を強調した。
さらに、朴外交部長官は岸田総理を表敬し、「尹大統領の韓日関係改善の意志を伝達した。また、両首脳が都合の良い時期にまたあって新たな韓日関係を作っていくための良い対話をされたら良い」と述べた。
平行線だった「徴用工問題」をめぐる議論
徴用工問題に関しては「日本企業の資産現金化がなされる前に望ましい解決策を模索するため努力するという立場を岸田総理に伝え、日本側が誠意ある対応をすることを期待する」と述べたという。
これは徴用工問題解決のプロセスは韓国側が主導するが、日本側もやはり解決策をまとめるのに呼応してほしいという趣旨だと中央日報は伝えている。
つまり、徴用工問題を巡る議論は平行線であった。
続けて「4年7か月ぶりの韓日外相の公式会談が実現したこと自体が日本側の真摯な対応を見せるもので、韓日関係の信号弾と見てよい」との認識を述べた。
これはどう考えても楽観的過ぎる受け止めのように思われる。
このような発言が出れば、日本側は牽制せざるを得ないだろう。
朴長官訪日の「意図」
朴長官によって示された、韓国側の問題解決への取り組みは真剣であった。
しかし、朴長官は徴用工問題に関し具体的な解決策を持ってきたわけではない。
むしろ、「官民協議会で行き詰っている、議論を動かすためには日本側に協力を呼び掛ける以外ない」との苦しい状況を反映した訪日であったと見るべきであろう。
次いで第２位に日本をあげた。朴長官は訪日結果の報告に関連して、「韓日関係改善のための合理的解決方案が必要だ」「日本が懸念している現金化や被害者の高齢化、こういうものを勘案する時解決方案を早く模索する必要がある」と述べた。
さらに慰安婦問題に関して「以前にも述べたが、外交部の2015年合意を正式に尊重しなければならないと考える」「重要なことは合意精神だ。被害者の尊厳と名誉回復して傷を癒すことが重要だが、合意精神に則ってこの問題を解決していきたい」と述べた。
また騒げば日本が譲歩する…って？
この業務報告においては、文在寅政権で最大の外交課題であった、北朝鮮非核化問題を第５位に配置した。
中央日報は、この点に関して北朝鮮の非核化が長期的課題になりえても当面の懸案でないことを意味すると同時に、誘引策の提供など非核化を誘導するための先制的措置はないという対朝原則論が反映された結果と見ることができると報じている。
このように尹錫悦政権の外交政策は現実的であり、日韓関係の緊急性を認識したものであると評価することはできる。
ただ、問題は、徴用工・慰安婦問題は解決済みであるにもかかわらず、何度も再提起し、ゴールポストを動かしてきたという事実である。
しかも、その合意が最終的不可逆的だということを確認しても再度持ち出されてきたことである。
しかし、韓国側は被害者と称する人々が騒げば日本側が譲歩するのは当然であるかのように錯覚している。ここで日本側が妥協をすれば、韓国側はさらに要求を強めてくるであろうとの不信感は拭い去ることはできないものとなっている。
これまで4日、14日と2回開かれた徴用工問題に関する官民協議会のやり取りや慰安婦合意に関する市民団体の反応はまさしくこうした懸念を強く感じざるを得ない。
「日本企業の謝罪と基金参加」を求める徴用工側
中央日報は上記の内容の記事を掲載している。14日に開催された２回目の官民協議会で、徴用工側の代理人は「現金化を防ぐための妥協案で代位弁済方案を考慮するなら、戦犯企業は基金に必ず参加しなければならない」「日本政府の謝罪が難しいなら、最低限、日本企業の謝罪を受けなければならない」と主張したという。
しかし、そのいずれも行われることはないだろう。
また、徴用工側は外交的保護権の発動を要求した。
この点に関して、韓国外交部は「徴用工の場合、厳格に言えば国家行為でなく企業の行為」「外交的保護権は私企業でなく日本政府が不法行為を行った時に様々な要件に従って政府が発動できるもの」であるが、今回は該当しないと否定した。
これは事実を寧した説明である。
さらに、慰安婦問題では市民団体が「対日屈辱外交の極みを見せた朴振外交部長官を糾弾する」「屈辱外交を中断せよ」と要求した。
文在寅の「罪」
特に「2015年の慰安婦合意は政府間の公式合意として尊重する」との発言に関し「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的拙速合意だった」と主張した。
慰安婦合意に基づき設立された財団から7割の元慰安婦が見舞金を受け取っていることを全く無視した、強硬派の発言である。
徴用工問題、慰安婦問題ともに強硬派の団体の主張は全く歴史の事実を無視したものである。日韓で歴史問題を解決するならばこうした強硬派の主張をいかに退けるかが課題である。
しかし、現在、尹錫悦政権が行っていることは、官民協議会を通じて徴用工・慰安婦団体の理解を得ようとしていることである。
こうした団体に理解を求めることは不可能であることを前提に解決策を模索せざるを得ない。
それには歴史の事実を明らかにし、国益を重視していく意向を強調することで、多くの一般市民の共感と理解を得ることである。
徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みであり、文在寅政権がこれを再度持ち出したことも、大法院の判決も誤りである。それは事実関係を知れば理解できる。
「対日請求要綱」に書かれていたこと
日韓国交正常化交渉の過程で、韓国政府は日本側に「対日請求要綱」を示した。
同要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。
交渉議事録によると、1961年5月の交渉で、日本側が「個人に支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取る」と回答している。
これらの交渉を経て請求権協定では「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
ただ、韓国国民は理性でなく感情で物事を考える傾向にある。徴用工は韓国政府の責任であること、慰安婦は既に何度も慰安婦に配慮した外交を行ってきたことを説得する必要がある。
また、国益に即した外交と言う意味では、日韓の経済関係をいかに強化することは課題である。
韓国が「まずやるべきこと」
朴長官は外相会談で「日本の輸出規制が世界的サプライチェーン不安にも影響を及ぼす事案で不当な措置は撤回されなければならない」という意見を伝えたという。
日本は戦略物資に関する規制を強化したが、それは文在寅政権下の親中、親朝姿勢で、再輸出の危険性が大きかったためである。尹錫悦政権がその管理をしっかりやるという確信があればこれを撤回することは難しくないだろう。
また、通貨ウォンが国際通貨となっていない状況では、米韓、日韓の通貨スワップ取り決めも重要である。こうした経済関係を進めていく上では歴史問題のしがらみを取っ払い、日韓の信頼関係を高めていくことが必須である。
それが国益に即した外交であり、韓国国民にとっての利益である。いつまでも「被害者」と自称する人々の感情に引っ張られるのは韓国の国益ではない。
韓国政府は、日本に歩み寄りを期待する前にやるべきことが多々あるのではないか。
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