「日本人の給料を超えた」韓国で、じつは“新たな問題”が勃発中…！ 韓国の「高学歴若者たち」がなぜか“就職しない”ヤバすぎる事情…！

 

「日本人の給料を超えた」韓国で、じつは“新たな問題”が勃発中…！ 韓国の「高学歴若者たち」がなぜか“就職しない”ヤバすぎる事情…！

 

田中 美蘭

ライター

プロフィール

現代ビジネス, 2022.12.01

 

コロナ禍が落ち着きを見せる中にあって、韓国では海外就職の動きが活発になってきている。従来は「日本就職」が人気だったが、ここへきてそこに“異変”が起きているという。

 

これまで韓国の学生の日本での就職を斡旋してきた斡旋業者の担当者は「旅行、サービス業への就職を志願する学生が減っている」と言い、問い合わせや志願希望者が激減状態だというのだ。

 

その背景の一つには「日韓の給料格差」があり、じつはすでに日本が平均賃金で韓国に抜かれているという現実がある一方で、さらにほかにも事情があるようで……。

そんな日韓の最新事情をレポートしよう。

                                           今何が起きているのか photo/gettyimages

 

 

 

韓国若者たちの「就職観」

もちろん、職種によっては日本に就職口を求める学生も多いことを考えれば、旅行やサービス業種で起きている例は一部であり、一概に「日本での就職が人気がなくなった」「日本の給料水準が上がらないことが原因」とは言い切れない部分もあると言えるかも知れない。

 

それは、韓国の若者達の労働に対する意識の問題であり、これが実は韓国内の若年層の就職難や失業率をも押し上げているのではないかと考えられているのである。

 

それは若者の多くが最近ではアルバイトを選ぶにも給与条件ばかりを重視し、責任や自主性はなく労働に対する意識が希薄であるという点が指摘され始めているのだ。

 

 

「安心して任せられない」と…

韓国内を見てもコンビニや大型マート（スーパー）、ファストフード、カフェや食堂など飲食業や小売業での求人はたくさんある。しかし、雇用側の多くの悩みは「仕事を長く続けてくれる人がほしい」という切実なものだ。

 

文在寅（ムン・ジェイン）前政権が「所得成長」を掲げたことから人件費が引き上げられたものの、雇用者側にとって負担が重くのしかかっっている。

 

韓国の店員の接客対応などもかつてと比較すると向上しているとはいえど、結局はまだまだサービス業を軽んじた感覚があるのであろう。

 

 

 

よって、サービス業などを中心に実質、慢性的な人手不足となっている飲食店や店舗も多く、家族のみや少数のスタッフで切り盛りをしている姿もよく目につくほか、人手が足りないために飲食店の廃業するのも多いと聞き、コンビニなどが店舗を無人化にしているケースも目立つようになっている。

 

飲食店を経営する筆者の知人は「店を安心して任せられるようにスタッフを育てたい」と思って教育しようとしても長く続かないケースが多いとため息をついていた。ある時、目をかけていたスタッフを本人からの要望もあり正社員として採用したものの、1ヶ月もせずに「思っていてよりも大変だったから」と退職してしまったこともあったそうだ。

 

 

就職を「敢えて避ける」

この知人の話に限らず、面接をアポイントしておきながら何の連絡もなく来なかったり、仕事を始めて合わなければすぐやめるということは決して珍しいことではないというのだ。

 

だからこそ、雇用者としては「過度な期待や情は持たずにとにかく誰かが来て一人でも長く続いてくれればラッキーというぐらいに思っておいた方がいい」とのことである。

 

ここまでは日本の小売、飲食経営者も同じ悩みと思うが、受験競争に打ち勝って来た若者達の考えが日本とは少し違う様だ。

 

日本と比較すると、韓国は総じて、中長期的なビジョンを持って計画や行動するというよりも、目先のことだけで判断していることが多いと感じられる。

 

日本も人手不足の職種は多い中で、仕事をしない若者が増えているが、大抵は「自分に合ってない」と言う理由だったりするが、韓国の場合はさらに自尊心が許さず就職を敢えて避けているという事情もある。

 

 

 

日韓「育成」の違い

たとえ一流企業に就職しても最初の1年はインターン扱いで、1年後に正社員になれるのは5分の1にも満たない上、全体的に5年内の離職率も高いといわれている。

 

育成を重じる日本に比べ新入社員にさえ即戦力を求める韓国の企業では希望を叶え就職しても安定性を得ることは難しい。

 

そんな韓国の若者が前項で触れたように、日本でも高給を望んで就職しても育成重視の日本での職場環境に適応していくことが容易ではなことが想像できる。

 

 

 

受け入れる日本企業も韓国の若者の反日教育からの思想に気をつけることも重要だが、こういった韓国の若者の就職構造を理解して本当に受け入れられるかを見極めないと無駄な投資となってしまうことが危惧される。

 

こうしたことからも、韓国の若者達に特に最近よく見受けられるのは、社会経験で苦労や経験を積んでいくということよりも、自身の能力を過信し、選り好みをしていることだとも言える。

 

つまり、韓国が学歴社会であるが故に「大卒」というプライドが邪魔をし「自分には接客や肉体労働的な仕事は相応しくない」と大企業や公務員、高給な仕事にこだわりを持ち続け、親もまたそれに同意するスタンスが実に多いのである。

 

 

30代でまだ続ける「公務員試験」

実際に周囲でも30代になっても親からの生活支援を受けながら、公務員や司法試験に挑み続ける者もいてこれは珍しい話ではないのだ。

 

また、地方の国立大学を卒業して数年になるものの、就職をしていない20代の若者にその理由を聞いたことがある。すると、「韓国では転職をする際にも学歴はもちろんのこと、最初の就職先も見られる。そこが中小企業であったり、ブルーカラーのような業種であればマイナスになってしまうこともあり、先送りをしてでも大企業などへの就職にこだわる理由だ」とのことであった。

 

 

その一方で、高卒や2年制大学である専門大学を卒業して職種に関係なく正社員や自営業として地道に働いている者もいる姿を見ると、実は韓国の異常なまでの学歴社会が韓国社会そのものを侵食し、後退させているように思えてらないのである。

 

学歴や企業名、地位に漠然とこだわるがあまりに肝心の目標や目的はないに等しく、学業や就活を「ただしているだけ」という学生や若者が多いのだ。

 

「20年後」に何が起きるか…

若いうちは、資格試験などを目指しつつ、アルバイトをして凌いだり、親が可能であれば一時的に頼ることもありなのかも知れない。

 

しかし、そんなことがいつまでも可能であるはずがない。

 

それでも親も子も固執することで自立はおろか、大学まで出ても意味のない状態になっているのである。

生活の水準が向上し豊かになっている反面で、若者達が社会の中堅となる20年後を想像すると実に不安で仕方ないと言える。

 

さらに連載記事『韓国の「暗部」がまたまた…！ ハロウィン「圧死事件」に“便乗する人たち”のヤバすぎる正体…！』では、いま韓国で起きている“ヤバイ現実”についてレポートしよう。