「戦争の半世紀」じっくり学ぶ歴史教育に

「戦争の半世紀」じっくり学ぶ歴史教育に

 

 

 

日本經濟新聞

 

2015/8/14付

 

 

 

　広島と長崎に原爆が投下されたのは何月何日か――。戦後70年に合わせてＮＨＫが世論調査でその日付を尋ねたところ、正しく答えられた人は全国で３割ほどしかいなかったという。

 

 

 

　近現代史についての常識の欠落に驚くが、そもそも８月15日の「終戦の日」にさえ無関心な国民が増えているようだ。太平洋戦争で日本が米国と戦ったことを知らない若者も珍しくない。

 

 

 

　近隣国との間ではかねて歴史認識がしこりとなり、安倍晋三首相がきょう発表する「戦後70年談話」にも注目が集まる。なのに多くの日本人がこうも歴史に疎いのでは国民的議論の前提を欠こう。中国や韓国などアジアの人々との対話もおぼつかないことになる。

 

 

 

　こうした実情を踏まえれば、歴史教育の改革は急務だ。

 

 

 

　中央教育審議会は2022年度からの新教育課程で高校の「世界史」必修を見直し、近現代を軸に日本史と世界史の基礎科目を統合した「歴史総合」（仮称）を新たな必修科目とする案を示した。方向性は極めて妥当である。

 

 

 

　問題は、中身と教え方だ。細切れの出来事や年号を暗記して試験をしのぐといった従来の歴史の授業とは決別する必要がある。

 

 

 

　評価の分かれるテーマが多い近現代史だが、そうであるだけに資料調べや討論などを通して、事象を多面的に考えていく教育が大切だろう。グローバルな視点で日本の近現代を捉えるとどう見えるか。隠れている事実は何か。多様な議論を通じて生徒が答えを探る「アクティブ・ラーニング」がなじむ科目にしてもらいたい。

 

 

 

　対象とする時代についてもメリハリをつけたいものだ。近現代のなかでも、日本がとりわけ激動を体験したのは「戦争の半世紀」である。19世紀末の日清戦争から1945年までの約50年間、日本は戦争を繰り返した。この半世紀の意味と過ちをじっくり学んだらどうだろう。

 

 

 

　中教審は来年度中に答申を出す予定で、その後は文部科学省が学習指導要領改訂で具体化を進める運びだ。せっかくの新科目を窮屈な枠にはめることのないよう、十分に留意すべきである。

 

 

 

　人は歴史を知らないと現在を見失い、未来図も描きにくくなる。極論にも影響されやすくなる。市民社会の自立した個人を育てるためにも、「考える歴史教育」への道をしっかりと開きたい。

 

 

 

 

 

戦後７０年の安倍談話―何のために出したのか

 

朝日新聞

 

2015年8月15日（土）付

 

 

 

　いったい何のための、誰のための談話なのか。

 

 

 

　安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

 

 

 

　侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

 

 

 

　しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

 

 

 

　この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。

 

 

 

■「村山」以前に後退

 

 

 

　談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

 

 

 

　日本政府の歴史認識として定着してきた戦後５０年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。

 

 

 

　一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

 

 

 

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

 

 

 

　それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。

 

 

 

　日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。

 

　おわびについても同様だ。

 

 

 

　首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。

 

 

 

　確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

 

 

 

　政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。

 

 

 

■目を疑う迷走ぶり

 

 

 

　謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。

 

 

 

　それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。

 

 

 

　安倍氏は首相に再登板した直後から「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。

 

 

 

　そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。

 

 

 

　それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。

 

 

 

　この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。

 

 

 

　そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。

 

 

 

　それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。

 

 

 

■政治の本末転倒

 

 

 

　国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。

 

 

 

　首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。

 

 

 

　最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が１３年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。

 

 

 

　慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。

 

 

 

　出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。

 

 

 

　いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。

 

 

 

 

 

戦後７０年首相談話　真の和解とするために

 

 

 

東京新聞

 

2015年8月15日

 

 

 

　戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。

 

 

 

　安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。

 

 

 

　戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。

 

 

 

　その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したことにある。

 

 

 

◆村山、小泉談話は継承

 

 

 

　安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。

 

 

 

　戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。

 

 

 

　安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。

 

 

 

　この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。

 

 

 

　首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。

 

 

 

◆侵略主体、明確でなく

 

 

 

　この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。

 

 

 

　一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。

 

 

 

　安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか

 

。

 

　「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。

 

 

 

　「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。

 

 

 

　特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。

 

 

 

　いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。

 

 

 

　その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。

 

 

 

　安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。

 

 

 

　その決意に異議はない。

 

 

 

　戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。

 

 

 

◆負の歴史に向き合う

 

 

 

　将来にわたって、過去と同じ轍（てつ）を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。

 

 

 

　戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。

 

 

 

　安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。

 

 

 

　その責めは、首相自身が負わねばならない。

 

 

 

 

 

 

 

戦後７０年談話　歴史の修正から決別を

 

 

 

毎日新聞　

 

2015年08月15日　02時30分（最終更新　08月15日　08時08分）

 

 

 

 

　日本を滅亡の際に追いやり、アジア諸国でおびただしい数の人命を奪った戦争の終結から７０年を迎えた。

 

 

 

安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を閣議決定し、発表した。

 

 

 

　歴史の節目にあたって、国政の最高責任者の発する言葉が担う責務とは何であろうか。私たちは、近現代史について国民の共通理解を促し、かつ、いまだに道半ばである近隣国との和解に資することだと考える。

 

 

 

　安倍首相は「深い悔悟の念」や「断腸の念」を談話に盛り込んだ。だが、その歴史認識や和解への意欲は、必ずしも十分だとは言えない。

 

 

 

　◇曖昧さ残した「侵略」

 

 

 

　談話は、満州事変と国際連盟からの脱退を挙げ、日本が「進むべき針路を誤った」との認識を示した。記述の有無が焦点になっていた「侵略」については「事変、侵略、戦争」と単語を羅列したものの、日本の行為かどうかの特定は避けた。

 

 

 

　戦後５０年時に出された村山富市首相談話が「わが国は過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジアに損害を与えたと明確に記したのとは対照的だ。

 

 

 

　先にまとめられた有識者会議の報告書が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」したと認定したのと比べても、表現が緩められている。

 

 

 

　もう一つの焦点だった「痛切な反省と心からのおわび」は、過去に日本が行ってきた事実として言及された。そのうえで首相は「歴代内閣の立場」を継承すると約束した。

 

 

 

　全体に村山談話の骨格をオブラートに包んだような表現になっているのは、首相が自らの支持基盤である右派勢力に配慮しつつ、米国や中国などの批判を招かないよう修辞に工夫を凝らしたためであろう。

 

 

 

　しかし、その結果として、安倍談話は、誰に向けて、何を目指して出されたのか、その性格が不明確になった。歴代内閣の取り組みを引用しての「半身の言葉」では、メッセージ力も乏しい。

 

 

 

　村山談話は、日本が担うべき道義的責任を包括的に表明したものだ。歴史認識の振れを抑える目的と同時に、近隣諸国との長期的な和解政策の一つと位置づけられた。

 

 

 

　当時、談話の作成にかかわった田中均元外務審議官は「私たちが最も大事だと考えたのは、言葉のごまかしをしてはならないという点であった」と書き残している。

 

 

 

　村山談話の論理は、１９９８年１０月の日韓共同宣言、１１月の日中共同宣言、２００２年９月の日朝平壌宣言などに受け継がれた。談話は日本外交の資産であるとともに、日本外交を拘束する力も持ってきた。

 

 

 

　この村山談話に否定的な態度を示してきたのが安倍首相である。

 

 

 

　村山談話に先立つ９５年６月、衆院本会議で戦後５０年決議が採択された際、当選１回の若手だった安倍氏は内容に反発して欠席している。

 

 

 

　また０５年８月、当時の小泉純一郎首相が村山談話を踏襲して戦後６０年談話を出した際、自民党幹事長代理だった安倍氏は「村山談話のコピペ（複写と貼り付け）ではないか」と周囲に不満を漏らしたという。

 

 

 

　その後、首相に返り咲いてからも「全体として引き継ぐ」と曖昧な態度をとり続けた。「侵略」「反省」「おわび」などの文言を引き継ぐかどうかを、必要以上に政治問題化させた責任は首相自身にある。

 

 

 

　◇プラスに転化させよ

 

 

 

　ただし、消極的ながらも安倍首相は村山談話の核心的なキーワードを自らの談話にちりばめた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を与えた」と加害性も認めた。その事実を戦後７０年の日本はプラスに転化させる必要がある。

 

 

 

　すなわち、すでに定着した歴史の解釈に異を唱え、ストーリーを組み替えようとする歴史修正主義からきっぱりと決別することだ。

 

 

 

　歴史にはひだがあり、正邪の二分論で完全には割り切れないこともある。しかし、政治指導者が痛切な反省を口にしても、政権党内部からそれを覆す発言が飛び出す、不毛な事態には終止符を打つべきだ。

 

 

 

　審議中の安全保障関連法案に国民が厳しく反応する要因の一つに、安倍首相を支える勢力の戦前を肯定するかのような態度がある。大戦を侵略と認め、真摯（しんし）に反省するのをためらってきた姿を見て、国民が法案に不安を抱くのは理解できる。

 

 

 

　通商国家である日本にとって、中国や韓国をはじめアジアとの友好的な関係は存立に必須の条件だ。７０年談話も安保法制も、日本がアジアでどう生きていくのかという問いへの回答でなければならない。

 

 

 

　戦後日本の骨格を作った吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」との言葉を残した。与えられた条件で国益を守ろうとした吉田のプラグマティズムだ。国家のメンツにこだわって大局を見失わないようにという戒めでもある。

 

 

 

　節目を過ぎても、日本は引き続き和解への努力を続けなければならない。外交上のたしなみを保ち、道義的な責任から目を背けないことが、いずれはアジアの平和に寄与する。

 

 

 

　歴史をめぐって、とげとげしい言葉が飛び交うような環境から脱却することは、とりもなおさず日本の利益になる。

 

 

 

 

 

 

 

戦後７０年談話　歴史の教訓胸に未来を拓こう

 

 

 

 

2015年08月15日 03時02分

 

讀賣新聞

 

 

 

 

　◆反省とお詫びの気持ち示した◆

 

 

 

 

　先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。

 

 

 

　戦後７０年の安倍首相談話が閣議決定された。

 

 

 

　談話は、日本の行動を世界に発信する重要な意味を持つ。未来を語るうえで、歴史認識をきちんと提示することが、日本への国際社会の信頼と期待を高める。

 

 

 

　首相談話には、キーワードである「侵略」が明記された。

 

 

 

　◆「侵略」明確化は妥当だ

 

 

 

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」との表現である。「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓った」とも記している。

 

 

 

　首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。

 

 

 

　１９３１年の満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである。自衛以外の戦争を禁じた２８年の不戦条約にも違反する。

 

 

 

　特に、３１年１０月の関東軍による中国東北部・錦州攻撃は、民間人に対する無差別・無警告の空爆であり、ハーグ陸戦規則に反する。空爆は、上海、南京、重慶へと対象を拡大し、非戦闘員の死者を飛躍的に増大させた。

 

 

 

　一部の軍人の独走を許し、悲惨な戦争の発端を日本が作ったことを忘れてはなるまい。

 

 

 

　首相は記者会見で、「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的意図によって歴史が歪ゆがめられるようなことは決してあってはならない」と語った。

 

 

 

　的を射た発言である。

 

 

 

　「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶おとしめることにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の疑念を晴らすことにもなろう。

 

 

 

　談話では、「植民地支配」について、「永遠に訣別けつべつし、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という表現で触れた。

 

 

 

　談話は、国内外で犠牲になった人々に対し、「深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげる」と記した。

 

 

 

　ドイツ首脳の言葉を一部踏襲したもので、村山談話などの「お詫わび」に相当する表現だ。首相の真剣な気持ちが十分に伝わる。

 

 

 

　談話は、日本が先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として、村山談話などの見解に改めて言及した。さらに、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」と明記している。

 

 

 

　◆女性の人権を尊重せよ

 

 

 

　今回の表現では納得しない一部の近隣諸国もあろう。それでも、反省やお詫びに触れなくていい、ということにはなるまい。

 

 

 

　欧米諸国を含む国際社会全体に向けて、現在の日本の考え方を発信し、理解を広げることこそが大切な作業である。

 

 

 

　その意味で、安倍談話が、戦後の日本に手を差し伸べた欧米や中国などに対する感謝の念を表明したことは妥当だろう。

 

 

 

　「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」との表現は、慰安婦を念頭に置いたもので、韓国への配慮だ。

 

 

 

　談話が表明したように、「２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。

 

 

 

　談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも強調している。

 

 

 

　この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。

 

 

 

　◆次世代の謝罪避けたい

 

 

 

　首相は記者会見で、談話について「できるだけ多くの国民と共有できることを心掛けた」と語った。歴史認識を巡る様々な考えは、今回の談話で国内的にはかなり整理、集約できたと言えよう。

 

 

 

　談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして堅持する、と誓った。

 

 

 

　「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こうした日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

 

 

 

　「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切り拓ひらきたい。

 

 

 

2015年08月15日 03時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun