日韓関係 関連ニュース

日韓関係 関連ニュース

   

支給対象から元慰安婦除外も　慰謝料総額、９００億円超か―韓国議長案(12月01日 14:16)

韓国の文喜相・国会議長＝２０１８年１２月、ソウル

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。

日韓、輸出管理で来月対話　３年半ぶり、首脳会談控え―見解隔たり難航も(11月29日 17:50)

　日韓両政府は２９日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり局長級の政策対話を１２月第３週に東京で開くと発表した。日韓は来月下旬の首脳会談も調整しており、「過去最悪」とされる両国関係の改善へ重要な節目となりそうだ。一方、韓国の体制不備を指摘する日本と、厳格化措置の早期撤回を求める韓国の見解には開きがあり、協議は難航する可能…

日韓、１２月第３週に政策対話　３年半ぶり、輸出管理協議(11月29日 11:05)

　日韓両政府は２９日、日本の対韓輸出管理厳格化措置をめぐる局長級の政策対話を１２月第３週に東京で開くとそれぞれ発表した。政策対話の開催は２０１６年夏以来３年半ぶり。双方の貿易管理体制について意見交換し、懸案の解決を目指す。

元徴用工、基金案の行方注視　「解決の糸口」期待も―日本政府(11月29日 07:26)

　韓国の文喜相国会議長が元徴用工訴訟問題の解決策として提案した新たな基金の創設案をめぐり、日本政府は韓国国内の議論を注視している。原告団の一部が文議長に抗議するなど、基金関連法案の行方が見通せないためだ。一方、法制化にこぎ着けられれば、徴用工問題をめぐるこう着状態打開の糸口になり得ると期待する声も出始めている。

１０月対韓ビール輸出ゼロ　２０年ぶり、不買運動続く(11月28日 11:33)

　財務省が２８日発表した１０月の貿易統計（詳細版）によると、ビールの韓国向け輸出額は１９９９年６月以来、約２０年ぶりにゼロとなった。日韓関係の悪化を受け、韓国国内で日本製品の不買運動が続いていることが響いた。

原告側、韓国議長案に抗議　元徴用工問題、解決にハードル(11月27日 19:29)

２７日、ソウルの韓国国会前で、元徴用工問題の解決に向けた議長案に反対する原告側弁護士ら

　【ソウル時事】元徴用工訴訟をめぐる問題解決を図るため、韓国の文喜相国会議長が立法化を目指す法案の内容について、原告側は２７日、国会で文議長に抗議した。日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」による基金から「慰謝料」を支給し、日本からの賠償金の支払いと見なす内容だが、原告側は議長案が「（日本の）法的責任を前提としていない…

日韓首脳会談「未来への土台に」　ＧＳＯＭＩＡ延長、関係改善の出発点―韓国大使(11月27日 16:47)

内外情勢調査会で講演する韓国の南官杓駐日大使＝２７日午後、東京都港区

　南官杓駐日韓国大使は２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効回避について「韓日関係が今後だんだん良くなる出発点と確信している」と前向きに評価した。その上で、来月下旬に調整されている日韓首脳会談に触れ「新しい未来に向けた確固とした土台となることを期待している」と述べ…

韓国議長案に言及避ける　西村副長官(11月27日 12:06)

　西村明宏官房副長官は２７日の記者会見で、韓国の文喜相国会議長がまとめた元徴用工問題の解決を図るための基金案について、「韓国の国会で模索されているものだ。他国の立法府における議論であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。（2019/11/27-12:06）

１５００人に慰謝料２８０億円　元徴用工問題の韓国議長案(11月26日 23:51)

早稲田大で講演する文喜相・韓国国会議長＝５日、東京都新宿区

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは２６日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら１５００人に慰謝料などとして計約３０００億ウォン（約２７７億円）を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。

韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄停止は「一時的」　河野防衛相(11月26日 12:32)

　河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、韓国が発表した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄停止はあくまで「一時的なもの」と指摘した。その上で「協定の本則に基づいた安定した状況になるよう、引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べた。

日本政府、韓国批判控える　抗議に冷静対応―ＧＳＯＭＩＡ問題(11月26日 07:12)

　日本政府は２５日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。日本はＧＳＯＭＩＡ失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。

 

政府、輸出規制見直しへ３条件　日韓先行き、依然不透明(11月25日 20:52)

　政府は２５日、韓国向け輸出管理厳格化措置を見直し、同国を「優遇対象国」に戻す条件として、継続的な２国間対話と韓国側の貿易管理体制強化などの３点を示した。両政府は先週、輸出管理に関する局長級対話を再開することで合意したが、再開の理由などをめぐる両国の認識にずれがあることが表面化しており、両国関係が改善に向かうかどうかは…