走り出す留守政府
岩倉具視、木戸孝允らがアメリカに
この「約定」というのは、使節団出発３日前の１８７１（明治４）年１２月、岩倉や木戸、大久保利通らの使節組と、留守を預かる三条実美（太政大臣）、西郷隆盛（参議）、大隈重信（同）、板垣退助（同）らの間で交わされた、「約定１２か条」の覚書のことです。
覚書は、「国内外の重要案件は、お互いの報告を欠かさない」、「内地の事務は、大使が帰国のうえ改正するので、なるべく新規の改正をしない」、「諸官省長官の欠員は任命せず、官員も増やさない」などとしていました。
つまり、新規事業や重要人事を事実上、凍結する内容でした。しかし、留守居組は、大隈の表現を借りれば、既定の施策はもとより新規の政策を、「前後を顧慮する
しかし、その後、使節団のアメリカでの条約交渉失敗をはじめ、留守政府による新規政策や太政官制改革など「約定違反」の出来事が相次ぎます。それは使節団と留守政府との間に
身分制度の廃止
明治維新が人々にもたらした変革のはじまりは、封建的身分制度の廃止でした。
６９年の版籍奉還で藩主―藩士の主従関係が解消されたのに伴い、政府は、これまでの藩主・公家を「
７１年５月には戸籍法が定められ、「四民（士農工商）平等」の見地から、これまでの身分を基本にした「
７３（明治６）年当時の日本の総人口は、合計３３３０万６７２人だったというデータがあります。内訳は華族２８２９人、士族１５４万８５６８人、卒（足軽などの下級武士）３４万３８８１人、平民３１１０万６５１４人、その他（僧侶や神職など）２９万８８８０人で、平民が全体の９３％を占めていました。
７１年１０月、政府は、いわゆる解放令（
学制公布
明治維新当時、わが国には、徳川時代からの寺子屋や藩校、
維新政府の成立宣言といえる「五箇条の
６９（明治２）年１月、木戸孝允は、「人民の富強こそが国の富強」の礎であり、一般人民に知識がなくしては維新も
ただ、こうした文明開化の教育路線は、儒学や国学中心の教育を求める論者から批判を受け、直ちに政府の受け入れるところにはなりませんでした。
廃藩置県直後の７１年９月、教育行政を担当する文部省が設置され、文部
当時、新政府の教育行政機関だった「大学校」は、国学派と儒学派と洋学派が対立して紛争を続けていました。江藤は、文部省に加藤弘之（のちの東京大学総長）や
江藤と同じ佐賀藩出身の
「不学の戸」をなくす
「学制」の趣旨を明らかにした「
まず、「学問は身を立るの
言わば＜国民
また、授業も、「国家のため」と唱えて「
この内容は、福沢諭吉著『学問のすゝめ』（７２年３月に初編刊行）に記された「一身独立して一国独立す」の思想の影響がみられます。当時、福沢の感化力は大きく、「文部卿は三田（慶応義塾の所在地）にあり」とまでいわれていたそうです。
学制の本文は、全国を８大学区に区分し、各大学区に大学校１、中学校３２、各中学区に小学校２１０を設ける計画を示し、国民はすべて６歳で入学するとしていました。学区制はフランスがモデルでしたが、これだと小学校を全国で計５万３７６０校もつくる勘定になります。人口６００人に１校というのは、いかにも非現実的で、結局、机上のプランに終わりました。
しかし、文部省は、小学校の設立に力を注ぎ、７５年には全国に２万４３０３校が生まれます。就学率も３５％（男子５１％、女子１９％）になりました。就学が敬遠された理由は、児童が貴重な労働力であったことや授業料負担にあったようです。
７３年の「小学教則」で、教科は「読物・算術・習字・書取・作文・問答・復読・体操」の八つに定められました。福沢が世界の地理や歴史について書いた『
徴兵令と山県有朋
政府は７１年３月、薩摩・長州・土佐の３藩の合計１万の兵によって、親兵（のち近衛兵に改称）を編成し、自前の軍隊をもちました。８月に廃藩置県の詔書が出されると同時に、
７２年４月、兵部省が廃止され、陸軍省と海軍省が置かれ、山県は陸軍大輔に任命されました。長州藩士の山県は６９年から、薩摩藩士の
同年１２月、「全国募兵」の制を設けるとの徴兵の詔書が発せられます。次いで翌７３年１月１０日、国民の兵役義務を定めた徴兵令が出されます。
徴兵の詔書と同時に公にされた太政官の
しかし、国民皆兵制は士族の既得権を
反対論者は、「武芸や戦争を知らない農工商の子弟は、その任に
これに対して、賛成派は「志願制にすれば、薩長その他の強藩の兵ばかりになり、戊辰戦争で敗れた東北諸藩の兵士は徴兵を拒否し、そこに対立が生まれる」「財政上も、志願制は徴兵制に比べ、多額の経費を要する」などと反論しました。
徴兵の詔書が出た翌日の７２年１２月２９日、大きなスキャンダルが発生しました。政商・
山城屋は長州藩奇兵隊で山県の部下でした。陸軍省出入りの御用商人として、巨利を博し、パリで豪遊していたところを目をつけられ、帰国後、借用した公金の返済を迫られ万事休したようです。
この不祥事で山県は窮地に追い込まれ、近衛都督を辞します。西郷参議がこれを兼務し、近衛兵の動揺を抑えて、山県は政治生命をつなぎます。それでも山県には、幕末の長州藩で奇兵隊という精兵をつくりだした実績がありました。それが徴兵制反対論を抑えるうえで役立ったといえます。
徴兵逃れ
徴兵令によると、男子１７歳から４０歳までを兵籍に登録して国民軍とします。２０歳をもって徴兵検査を行い、さらに抽選をもって現役に徴募して３年の常備軍を編成するとしていました。
常備軍役を終えた者は、家に帰って仕事をしますが、年に１度の短期勤務のある第一後備役２年、勤務のない第二後備役２年の合計７年間にわたる兵役義務を定めていました。
しかし、徴兵令にはたくさんの「例外」（免役制）が設けられていました。
例えば、身長５尺１寸（約１メートル５４センチ）未満の人や、官吏、医科学生、海陸軍・官公立学校生徒、外国留学者などは兵隊にとられませんでした。また「一家の主人」（戸主）とその後継ぎ、一人っ子、一人孫などや、養子も除外されました。このため、徴兵検査の前にいったん誰かの養子に入って徴兵を逃れる「徴兵養子」という言葉がありました。
さらに代人料といって、２７０円を上納すると「常備後備両軍を免ぜられる」という金持ち優遇の仕組みもありました。つまり、国民皆兵といいながら抜け穴だらけで、「徴兵逃れ」は後を絶ちませんでした。
陸軍現役兵の徴集人員は、７３年の２３００人で始まり、次第に免役条件が狭められ、「国民皆兵」の原則に近づいていきます。
地租改正
明治政府は、各藩の借金を引き受けました。ただし、そのすべては負いかねるとして、踏み倒したケースも多かったようで、大名に金を貸していた３４の商家のうち２３家が倒産したと言われます。
発足したばかりの明治政府の財政は、それだけ困難を極めていました。各省から予算要求が殺到し、それぞれの政策を実施するには安定した財源が欠かせませんでした。
政府の歳入は、それまで農民が年貢として納める米で賄われてきました。ところが、豊年と凶年で収穫高に増減があるうえ、全国から集まる米の保管も大変でした。
土地税制改革は、
こうした中、大蔵省は、財政再建を期して土地と税制の大改革、すなわち「
岩倉使節団出発前の７１年１０月、大蔵卿・大久保利通と大蔵大輔・井上馨が、統一国家にふさわしい新税制の必要を建議します。租税負担の公平を図ること、「米納」に変えて「金納」租税に統一すること、土地売買の自由などが政府の基本方針として打ち出されます。
７２年、田畑
地租改正は、７３年７月に条例が公布され、８１年までにほぼ完了します。
太陽暦の採用
政府は旧暦（
その移行を前にして７２年１１月９日（旧暦）、改暦の式が皇居で行われました。明治天皇は伊勢神宮を
天皇が正院で太政大臣・三条実美に示した改暦の詔書によれば、その理由として、２、３年ごとに「
また、これとは別に、国家財政の上からも太陽暦導入の必要に迫られていました。明治政府は、官吏の俸給を前年から月給制としたため、１３か月になる閏年では、支出額が１か月分増えてしまいます。当時、そんな財政余力はなく、来年に閏年が迫る中で、太陽暦の実施を決断したというわけです。
しかし、突然の暦の変更で迷惑をこうむったのは庶民です。当時は、商取引で「
「新政反対」一揆
こうした新政府による一連の近代化政策は、国民の間に新たな負担・不安感を与え、これに反対する「
とくに徴兵制の「兵役義務」は、これを忌避する道はあったにもかかわらず、反発が広がります。とくに徴兵告諭の中に、西洋人は兵役を称して「血税」と言い、「
このため、徴兵令制定の７３年から７４年にかけて、三重や福岡、大分、愛媛各県など西日本を中心に徴兵令反対の農民一揆（
これら一揆の理由には、徴兵だけでなく地券発行や断髪・洋服、小学校の建設費負担、新暦採用なども挙げられていました。なかでも地租改正は、農民たちに対し、これまで以上に重い税が課されるのではないかという強い不安を与えていました。税の軽減を求める一揆の発生を受けて、政府は７７年、地租の税率を２．５％に引き下げます。
【主な参考・引用文献】
▽中村隆英『明治大正史（上）』東京大学出版会▽宮内庁『明治天皇紀 第二』（吉川弘文館）▽山住正己『日本教育小史―近・現代』（岩波新書）▽岡義武『山県有朋―明治日本の象徴』（岩波新書）▽山本正身『日本教育史―教育の「今」を歴史から考える』（慶応義塾大学出版会）▽山住正己校注『日本近代思想体系６ 教育の体系』（岩波書店）▽勝田政治『明治国家と万国対峙』（角川選書）▽毛利敏彦『江藤新平―急進的改革者の悲劇』（中公新書）▽同『明治六年政変』（同）▽辻田真佐憲『文部省の研究』（文春新書）▽山本博文ほか『こんなに変わった歴史教科書』（新潮文庫）▽大江志乃夫『徴兵制』（岩波新書）▽加藤陽子『徴兵制と近代日本１８６８－１９４５』（吉川弘文館）▽佐々木寛司『地租改正―近代日本への土地改革』（中公新書）▽田中彰『岩倉使節団「米欧回覧実記」』（岩波現代文庫）▽ドナルド・キーン『明治天皇（二）』（新潮文庫）▽高校歴史教科書『詳説日本史Ｂ』（山川出版社）
