韓国が日本の信頼を失った「慰安婦合意」破棄、その経緯にウソはあったのか？ “ある裁判”が注目を集める理由
菅野 朋子
5/14(土) 11:12配信
5月10日、韓国で尹錫悦新大統領が就任し、新政権がスタートした。
就任式の国内外の招待客は4万人ほど。外賓は、日本からは林芳正外相、米国はハリス副大統領の夫であるダグラス・エムホフ氏、そして中国からはナンバー2の王岐山国家副主席らが出席し話題となったが、なんともシュールだったのは、文在寅前大統領から少し離れた席に、尹大統領が検察時代に逮捕に追い込んだ朴槿恵元大統領の姿があったこと。5年前のあの弾劾時のキャンドルデモからは予想もできなかった光景だった。 【写真】この記事の写真を見る（3枚）
ソウル地方高等裁判所で注目されている、ある判決
検事総長から大統領となった尹錫悦新大統領 ©️時事通信社
大統領就任早々、林外相が岸田文雄首相の親書を渡したシーンも、文前政権では考えられなかったものだ。新大統領府関係者は「壊れた外交の立て直しが急務」と何度も口にしており、尹政権の外交ラインの顔ぶれからも「日米韓関係重視」が読み取れる。
メンバーは親米派でかためられており、「外交分野においては北朝鮮との関係を第一とし、対話に重きを置いた文前政権とはDNAがまったく異なるといっていい。新しく外相となった朴振氏の英語の実力はネイティブ並みといわれ、日本語も堪能なことでも知られる」（韓国紙記者）。
尹政権が日本との関係改善に大きく旋回する中、ソウル地方高等裁判所のある判決が韓国で注目を集めている。
「慰安婦合意」破棄の経緯にウソはあったのか?
2年前の2020年5月、保守系の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士の集まり」が韓国の外交部を相手に起こした裁判で、当時、元慰安婦を支援する活動の中心にいた挺身隊対策協議会の尹美香前代表と外交部の、「慰安婦合意」に至るまでの面談の記録公開を求めたもの。同団体のキム・テフン代表の話。
「合意の後、尹美香代表（当時）は、『合意の内容についてはまったく知らされなかった』と話し、当事者である元慰安婦らの意見はまったく反映されなかったとして、その責任を韓国政府と日本に求めました。
これによって当時の韓国政府の信頼は失われましたが、その後、（韓国の）外交部の関係者と尹代表が何度も面会していたことがメディアで報じられました。加えて、当事者のハルモニが尹代表は内容を知りながら何も伝えなかったと証言しました。事実を明らかにすべきだと判断し、外交部へ情報公開請求を起こしました」
2021年2月、一審判決では原告が一部勝訴となり、国益を損なうような箇所を除いた情報の一部を公開することが言い渡された。しかし、当時、文政権での外交部は「情報が公開された場合、国家の重大な利益を著しく損なう憂慮があると認められる」として控訴。
その控訴審の判決が5月11日にあったが、判決内容は「一審判決維持」となり、尹前代表と外交部の面談記録の一部を公開することが再び言い渡された。
元慰安婦が暴露した「カネ」の疑惑に注目が
実は尹前代表が「慰安婦合意」前に外交部担当者から内容を伝えられていたという話はかねてから囁かれていたが、文在寅前政権で立ち上げられた「慰安婦被害者問題に対する2015年韓日合意検討タクスフォース」では「合意が出るまでの被害者とのコミュニケーションがかなり不足していた」という結論が出ていた。
しかし、20年5月には元慰安婦の李容洙氏が記者会見を開き、尹前代表が「合意」の内容を知りながら当事者たちに伝えなかったことを証言し、再びその真偽が取り沙汰されていた。
記者会見は国会議員となった尹前代表にはその役職がふさわしくないことを訴えるためのもので、この時、尹前代表の基金不正流用疑惑も暴露した。
これにより現在、尹前代表は「補助金管理法違反」、「地方財政法違反」、「詐欺及び準詐欺」などの8つの嫌疑で係争中だ。この問題では所属していた「共に民主党」から除名にはならなかったものの、別の不動産問題で除名され、現在は無所属となっている。
韓国が、日本政府から信頼を失った決定的な瞬間
前出のキム・テフン代表は言う。 「政権が交代しましたから判決を受け入れるのではないかとも思うのですが」 尹政権下で外交部がこの判決にどう対応するのかが注目されるが、もし、双方上告せず判決が確定すれば一部の情報が公開されることになる。
そして、その内容によっては、「慰安婦合意」を事実上破棄に導いた、前出のタクスフォースによる検証結果が“検証”される可能性もでてきた。中道系紙記者は言う。
「文政権時代の韓国政府が日本政府から信頼を失ったのはこの『慰安婦合意』の事実上の破棄が決定的だったと思います。もし、事実が異なるのであれば、正すべきものは正して明らかにするべきでしょう」 一方、尹前代表は「保守団体の疑惑提起は事実無根であり、この判決を歓迎する」とし、「全貌が残らず明らかになることを望むだけ」（「民衆の声」5月12日）とコメントしている。
訪韓した林外相の動静は韓国メディアでも関心が高く、尹大統領へ「関係発展には元徴用工問題など日韓間の懸案解決が必要」と伝えたことなどが報じられている。
日本に対する韓国の動きに、「信用できない」という声も
現在、日韓の最大の懸案事項といわれる「元徴用工問題」は、この秋にも被告となっている日本企業の韓国内の資産が現金化されるのではないかと見られ、林外相は「スピード感を持って対応していく」と話している。
韓国では日韓の企業が寄付金、信託金のような形で財団を設立する法案が国会に提出されていたが、前出の中道系紙記者は、「ねじれ国会では法案を成立させるのは厳しいだろう」と話す。現在、韓国国会は300議席のうち野党「共に民主党」が180議席近くを占める超ねじれ国会だ。こんな事情から、韓国では立法化とは関係のない方法を探すべきだという声も出始めている。
5月11日、尹大統領は韓国を訪問していた日本議員団との席で、来月初めにも金浦・羽田間の運航再開に向けて準備することを伝えた。再開されれば、運航は2020年3月に中断されてから2年3カ月ぶり。日本と韓国はぐっと近くなる。韓国は入国前のPCRあるいは抗原検査（5月23日～）での陰性証明とワクチン接種証明書を保持する日本からの入国者については隔離が免除されており、日本政府にも同様の条件で韓国人の日本入国後の隔離の免除を求めたという。
まるで舞台が反転したかのような日本に対する韓国の動きに「信用できない」という声も日本にはあるが、日本とてこのまま韓国との関係が悪化したままではいられないのが現実だ。
ただ、歴代大統領の中でも52％という低支持率でスタートした尹大統領が韓国世論をどう説得していくのか。「今回の岸田首相からの親書のような、日本からの尹大統領を応援するメッセージが必要」と前出記者は言う。
韓国では来月6月1日に大統領選挙の第二ラウンドといわれる統一地方選挙と国会議員補欠選挙が行われる。この選挙の勝敗いかんが日本との関係改善を含めた今後の尹大統領の国政運営を占うことになる。
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