緊迫してきた「文在寅vs尹錫悦」対立の構図、親文系の旗色が徐々に悪化
韓国の尹錫悦大統領が、前大統領・文在寅氏とその支持勢力の手前勝手な振る舞いを追及し始めている。これを象徴する出来事が、12月に入って2つあった。
ひとつは、文在寅氏が擁護する民主労総（全国民主労働組合総連盟）の貨物連帯（公共運輸労組貨物連帯本部）が16日間にわたって続けていたストに、12月9日、「法と原則」を全面に押し出し、終止符を打たせたことだ。
もうひとつは、西海（日本名「黄海」）における北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件に関連して、これまた「法と原則」の下に、文前政権の国家安保室長・徐薫（ソ・フン）氏を12月3日に逮捕した一件だ。
西海事件の捜査で徐薫氏が拘束されると、文在寅氏と「共に民主党」は危機感を一気に募らせた。そして「次は月城原発捜査、全方位的な政治報復」だとして、親文系勢力を再結集し、対抗する動きに出始めた。
結束力が「親文系」の強み
親文系の強みは団結力である。文在寅氏やその側近が批判されたり、捜査の対象となると、親文系の人々はこれをもみ消すために、結束力を強めてきた。そして「ネロナンブル（自分たちがすればラブ・ロマンス、他人がすれば不倫）という韓国語で有名になった「二重基準」で自らを正当化し、苦境を乗り切ってきた。
逆に保守系は権力闘争に明け暮れ、まとまりがなく、親文系勢力に押され気味だった。
西海事件に関しての検察の攻勢に対し、文在寅氏と側近及び民主党では、改めて親文系を再結集し、反撃に乗り出そうとしている。
5月に大統領に就任した尹錫悦氏は、これまで検察力を動員し、文在寅政権がもみ消してきた不正を追及してきた。また、文在寅氏が取ってきた北朝鮮の核ミサイル開発や挑発を黙認する政策や、労組を優遇し企業経営を規制する経済社会政策の負の遺産の解消に尽力してきた。
尹錫悦政権が前政権の不法行為糾明の拠り所としているのが「法と原則」である。しかし、親文系は「尹錫悦政権が掲げる『法と原則』は自分たちが正義と考える独自の思考とは異なる」と否定している。検察の捜査についても「政治報復だ」と反発し、両派の対決はエスカレートしている。
尹錫悦政権にしてみれば、国会が民主党に牛耳られているだけに、この対決に打ち勝っていかないと文在寅氏が残した負の遺産は解消できない。
民主労総のストを止めたのは政権の「法と原則」を重視する毅然とした姿勢とこれを支持する世論があったからである。しかし、これは発端にすぎない。民主党と対決しながら、文在寅氏時代の不正をどう暴いていくか、これからが正念場である。
貨物連帯のストを粉砕した政府の「法と原則」
民主労総・貨物連帯は12月9日、11月24日以来16日間続けてきたストライキを組合員の投票によって終了した。民主労総は韓国で最も過激な労働組合であり、政治目的な活動も多い。今回のストも尹錫悦政権の労働改革に反対する政治闘争の一環であり、無期限のストを予定していた。トラック運転手が加盟する貨物連帯がストライキを続ければ、国内の物流が滞り、国民経済に甚大な影響が及ぶ。
このストライキに対し、尹錫悦大統領は、「無期限な輸送拒否を持続すれば、政府が業務開始命令を含む様々な対策を検討するしかない」と警告した。さらに「地域別輸送拒否、運送妨害など全ての違法行為に対しては法と原則に従って厳重に対応する」と述べた。
11月29日、セメント分野の輸送拒否者に対し業務開始命令を出し、「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と警告した。罰則として、運行停止や懲役刑、罰金刑が課される可能性があった。命令を受け、運転手らは業務に復帰。セメントの出荷量は7日には通常の90％にまで回復していた。
組合員の生活が脅かされていくのを受け、民主労総は投票でストの撤回を決定した。
これまで民主労総内部の意思決定は、指導部の意思統一を図った上で「スト撤回を決めるので組合員には承認してほしい」という投票形式で行われてきたが、今回は「スト撤回かどうか組合員の投票で決めてほしい」という方式だった。つまり、幹部では決定できず、組合員に責任を転嫁したのだ。
大規模なストを打ったのに、何一つ得られなかった執行部は、自らスト中止の判断を下すことを避けた。それだけ追い詰められたということであろう。
それでも貨物連帯はストを終了するにあたり、「政府与党の暴力的な弾圧によって我々の職場が破壊され、われわれの仲間が苦しめられる様子をこれ以上みていることができず、本日スト撤回と現場復帰を決めた」との声明を発した。
民主労総は政府の「法と原則」を受け入れていないが、共に民主党は経済混乱と世論の動向に反応し、政府の調停案受
け入れの意思を示していた。世論の変化が民主党と民主労総を動かしたと言える。
西海事件でも「法と原則」に基づき捜査を加速化
もうひとつの、前国家安保室長・徐薫氏の逮捕に関する「事件」も、文在寅政権の手前勝手ぶりがあまりにも行き過ぎていた事案だ。
韓国の検察は現在、西海（日本名「黄海」）において海洋水産部の職員が北朝鮮軍により射殺された事件に関して、文在寅政権時の大統領府が「海洋水産部職員は自主的に越北しようとしていた」との結論を出し、これに反する証拠を隠滅するため主導的な役割を果たしたとする嫌疑を捜査している。
そうした中で、検察は3日、徐薫（ソ・フン）前国家安保室長を逮捕、9日に起訴した。同室長は海洋水産部職員が射殺された翌日、関係長官会議を主宰し、「自主的な越北」の判断を確定させるため、国防部と海洋警察庁に対し、この結論に反する諜報報告を削除するよう指示した疑惑が持たれている。
これを踏まえ国防部は諜報報告書と傍受情報60件を国防部の軍事統合情報処理体系から削除し、国情院は諜報報告書など46件の資料を削除した、との疑惑がもたれている。
文前大統領、徐薫氏防衛のために「参戦」
検察が事実の改ざんを巡り、前政権幹部に対する捜査を進めていることに対し、文在寅前大統領は1日、「深い懸念を表明する。度を越さないことを願う」とする内容の立場表明文を発表した。文在寅氏の立場表明は、当時の青瓦台上層部に捜査が及ぶのをけん制する狙いがあると見るべきだろう。
だが検察は動じなかった。ソウル地裁は3日、10時間余りの令状審査を行い、「犯罪の重大性及び被疑者の地位及び関係者との関係から見て証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発行した。徐薫氏の疑惑が証拠隠滅であることからこれは当然の決定であろう。
文在寅氏は、徐氏が拘束された翌4日、すかさず自身のフェイスブックに「徐薫前安保室長は最高の対北朝鮮交渉家」「そのような信頼の資産を壊してしまうとは、あまりにも残念だ」と書き込んだ。
国民の力のパク・ジョンハ首席報道官は論評で「文前大統領が徐前室長に対して過敏に反応するのは前室長を庇って何とか自身に対する責任を避けたいためと解釈される」と反論した。
親文系、結束して徹底抗戦
中央日報は、「（徐薫氏の拘束を受けて）これまで静かだった親文系が一丸となっている。検察が文在寅政府青瓦台の核心部を攻撃したことに反発し、集団行動の様相まで見せている」と論じている。
この先頭に立つのが任鍾皙（イム・ジョンソク）文政権初代大統領秘書室長だ。フェイスブックで「政治報復の背後は明らかに尹錫悦大統領」と大統領を名指しで批判し、「卑怯だ」という表現を6回使って噛みついた。さらに「政権が発足するや否や文政府に対する全方位的な政治報復が始まった」と批判した。
政治報復かどうかは別として、尹錫悦政権は前政権時の疑惑を丹念に追及し続けている。西海事件以外にも、脱北漁民の強制送還では当時の国家情報院長だった徐薫氏らが、また月城（ウォルソン）原発の経済性を低く見積もり稼働中止に持ち込んだ疑惑では鄭義溶（チョン・ウィヨン）元安保室長、金秀顕（キム・スヒョン）前政策室長を含む文政府1・2期の大統領府の中心人物が、検察の捜査線上に上がっている。盧英敏（ノ・ヨンミン）前秘書室長も、元民主党事務副総長の不正事件に絡み、出国禁止になっている。
まさに文在寅政権を支えた幹部たちが、続々と検察の捜査対象となり、逮捕・起訴されるという事態に陥っているのだ。
こうした事態に、前述のように文在寅氏本人や任元秘書室長のほか、李洛淵（イ・ナギョン）元首相も「現政権の乱暴な処置に深い懸念を示す」と批判の声を上げた。
だが親文系の間には、動揺と危機感が高まっているようだ。
文政権出身の議員は「親文系が一丸となって対応しなければ、ややもすると厳しい風が吹くという懸念の声が大きい。李代表だけでなく、文政府を狙って刀を振るっているという危機感がある」という懸念の声を上げている。
また別の親文系議員は「文政権の核心政策である月城原発1号機稼働中止に対して、さらに強く捜査を行う」との見通しを示し、「親文系が集団防御膜を張って検察と対決しなければならない」と主張している。
月城原発の稼働中止は、文在寅大統領（当時）の意向と言われ、稼働中止の根拠となった経済性調査で捏造があったと言われている。これに関する捜査が行われれば、捜査の矛先が文在寅氏に向かう可能性もある。それだけに親文系の議員は必死なのである。
文在寅政権の責任追及には世論の支持と保守系の団結が不可欠
では、果たして文在寅前大統領が捜査対象になる可能性はどれくらいあるのか。
韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は、西海事件に関連して文在寅前大統領に出頭を求める可能性について記者団から聞かれ「憲法と法律を超越する意味での統治行為というのは民主国家では存在しない」「検察が透明かつ公正に捜査すると思う」と述べた。これは違法な関与の証拠が明白となった場合、前大統領も捜査の例外とはならないという原則を表明したものと解釈されている。
しかし、文在寅氏の疑惑の捜査には民主党の抵抗の壁がある。民主党の主流派・親文系はいかなる場合にも文在寅氏を守ることに徹するであろうし、そのためには、民主党による尹錫悦氏への弾劾も検討される可能性がある。
民主党の壁を突破し、文在寅氏に捜査が及ぶためのカギとなるのが尹錫悦政権の支持率であろう。この点に関して、民主党側のオウンゴールがあった。民主労総・貨物連帯のストの解決を巡り尹錫悦氏の支持率が上昇したのだ。また、「北朝鮮の核放棄は不可能」とする意見も92.5％に達し、尹錫悦大統領の対北政策に満足とする声も増えている。
そうした意味では尹錫悦政権に追い風が吹いている。このタイミングで、文在寅氏の理念に基づく左派的な政策志向の非現実性を国民に理解してもらい、それを改めていく姿勢を打ち出すことは、文在寅氏追及を後押しするであろう。
尹錫悦大統領は12月28日に恩赦を実施する予定という。李明博元大統領をはじめ朴槿恵時代に国家情報院長、青瓦台秘書室長だった李丙ギ（イ・ビョンギ）氏ら旧政権幹部が釈放されることになりそうだと報じられている。
大統領に就任しながら、これまで恩赦が遅れたのは、国民から反対の声が上がる可能性を憂慮したからだろう。実際に恩赦が実施されるとするならば、国民からの反対論もそれほど大きなものではないという判断があるからに違いない。逆に今回釈放を実施すれば李明博、朴槿恵支持層などの保守地盤をさらに強固にすることになるだろう。
尹錫悦大統領と親文在寅系の人々の対立は、当面は大統領優勢の形で進むことが予想される.
尹錫悦大統領は世論と保守地盤を固め、文在寅氏時代の不法行為を糾弾していく体制を整えようとしている。それによって文在寅氏に対しても、捜査の手が及ぶ可能性を高めていくであろう。
あわせてお読みください
'論評, 社說, 談論, 主張, 인터뷰' 카테고리의 다른 글
| 検察捜査にジリジリ追い詰められる文在寅、妙に元気なのは「焦りの裏返し」 (0) | 2022.12.25 |
|---|---|
| The Brutal Alternate World in Which the U.S. Abandoned Ukraine (0) | 2022.12.24 |
| The herd in the head (0) | 2022.12.14 |
| 미, 유사시 대만 반도체산업 초토화할까 (0) | 2022.12.11 |
| 예술사의 특징 … 중국과 한국 (0) | 2022.11.30 |